米国のペロシ下院議長の訪台に激しく反発した中国は台湾包囲演習を行った。もはや台湾有事発生は“有り得る”のレベルを越えた。この緊迫した状況にも日本には具体的な策が用意できていない。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2022年9月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。
中国の台湾包囲演習が意味するもの
米下院議長が台湾を訪問することは過去にもあったことであり、大騒ぎするほどのことではないと筆者は思っていたが、今回は違った。
中国当局が例の台湾訪問は「座視しない」と公言したために、米中開戦の端緒かとまで緊張が走った。「中国当局は別の目的があって、この騒ぎを誘導したはずだ」と言うのは、益尾知佐子・九州大学准教授である(週刊東洋経済誌9月3日号)。
何故に習近平は、ここで騒ぎを起こそうとしたのか？7月末に中国の中央省庁の主要幹部を集めて開かれた専門部会では習近平は「闘争意識を堅持せよ」と幹部にハッパをかけたそうだが、数百人の参加者は誰もメモをとらずに聞き流した感じだったそうだ(前掲誌の「中国動態」による)。
中国共産党の幹部たちは、習近平の非科学的なゼロコロナ政策や経済政策に、反感を募らせているという。よって、習近平は、党大会に向けて求心力を高めるために、大衆の支持を集めなければならないから、外部に敵を作って世論に火をつけるという、ナショナリズムの常套手段をとったのだろう。
今年は中国と日本の国交正常化50周年の年になる。ところが、国交正常化50周年の現実は、非情に重苦しいものとなるであろう。今後、中国は東シナ海でも日本が主張する中間線を否定するような動きをするであろう。日中防空識別圏の重複地域と、南西諸島の南方地域が、日中対峙の最前線になるのであろう。
台湾有事は日本にも当然、影響を与える
中国が台湾を侵略した場合、日本では“有事へ巻き込まれ論”が出て、米軍を支援しなければ日米同盟は崩壊することになる。日米同盟が崩壊すれば、日本の安全保障は事実上なくなる。台湾有事の場合の日本の対応を、現実に考えなければならない時期に来ている。ロシアという核保有国によるウクライナへの侵略が、半年前に現実に起きている。台湾有事も「あり得るというレベル」ではない。
ロシアのウクライナ侵略は、台湾有事に直結する。安倍元首相は二十数回もプーチンに会って親ロ方針を外見上は示したが、今は対ロ経済制裁の主力な一員となっている。中国に対しても貿易上は最大顧客であるが、安全保障上は日米同盟を重視しなければならないことが当たり前であるから、台湾有事の場合に、日本にも当然に経済的影響が及ぶ。日本の対応を現実的に考えなければならない。
そうすると前段階として、米国が検討している中距離ミサイルの日本への配備の議論をする必要が出てくる。これを日本に配備すると、引き金に指を掛けさせろと主張すべきなのか、このテーマは安全保障の議論の最も上位に存在する。
現実には中国が南西諸島に攻撃を仕掛けてきた場合の島民の避難計画は今のところない。中国のミサイル発射を想定して、沖縄にシェルターがあるかというと、それも今は無い。核保有に関する議論は非現実的であるから、それよりも先に避難計画やシェルターを配備するという議論が最優先である。人口当たりの核シェルター保有数は、日本は西側諸国の中で最も少ない。
中国は常に軍事力で領土を拡大して来た
中国は二千数百年にわたって、全ての王朝を通じて統一問題に苦しみ、領土的野心を実現できない時代の方がずっと多かった。紀元前の殷周の時代から今日までの約3000年間の中で、中国全土が統一された期間は、その期間の3分の1以下しかなかった。
そして中国が統一を達成し、領土を拡大した期間は、それは全て軍事的な力によるものだった。漢民族には団結する一体感がなく、異民族を統合する。今日でいうところのソフトパワーも全く無かった。
西洋の場合は、その帝国は中国の場合よりも、民主的で自由な体制に移行したが、中国はそういう体制に移行しなかった。そのため表面的には統一を達成して、領土拡張した後も、力による支配が続いていた。現在でもチベットやウィグル自治区にはそういうことが続いている。第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和条約で、台湾の地位を曖昧にしておいたのは、この複雑な歴史に負うところが大きいと筆者は思う。
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