国会議員の報酬や待遇はダントツの「世界最高レベル」
ところで、新聞やテレビで、国会議員の報酬が紹介されることがあっても、マスメディアは勝手に忖度して「歳費」の1,553万円分だけしか報じなかったりします。国民が、国会議員の年収が1,500万円程度と勘違いするようにするためです。ここにも大いなる忖度がはたらいています。
マスメディアは、新型コロナ禍で、もっともらしく歳費を2割カットする法案が通ったと報じた際も、月額歳費の129万4,000円（年間1,553万円）が、あたかも議員の全報酬であるかのように印象操作して報じていました。
真実を伝えない悪質な偏向マスメディアなのです。国会議員の報酬は年間1,553万円どころでなく、他の名目での収入も数多くあります。報酬名目だけ、わざと分けているだけです。
歳費の他にも期末手当が635万円、非課税で使途自由の文書通信交通滞在費が毎月100万円で年間1,200万円、議員立法も作らないのに立法事務費が780万円、そのうえ、政党助成金の議員への分け前として1～2,000万円程度も受け取れるのです。
全部合計すると年間6,000万円前後にも及びます。そのうえ、せこいことに公設秘書3人へ、国から支給される給与計約2,400万円分からも何割かを強制的に寄付させる議員が多いというのですから、まさしく国会議員は「カネの亡者」なのです。
口を開けば「政治にはカネがかかる」などとほざきますが、自分の就職活動（選挙）のための日常の裏ガネがかかるというだけの話です。法定規制内での活動をするなら、カネはあり余るはずです。
日本の国会議員の1人当たりの報酬は米国の2倍以上！
国会議員のオイシイところは、報酬だけではありません。
国会そばにある議員会館の事務所家賃、電話代、水道光熱費もタダです。地方出身の議員は赤坂の一等地にある3LDKの議員宿舎にもたったの8.4万円の家賃で住めます。JRの乗車料金やグリーン車もタダで乗り放題、地元が遠方なら往復航空クーポン券も月4回分貰え、マイルまで貯まります。
こんなに高待遇の国会議員が、衆参両院で713人もいるのです。どう見たって多すぎなので、員数合わせでロクでもない人物でも、タレントなどの有名人を立候補させて、派閥の言うとおりの行動をとらせます。
初当選時にこんな人物がインタビューを受けると、見識のなさがバレバレになりますが、なんたって国民が選挙で選んだ「選良」という扱いになるので、バカにできない存在になります。しかも、政権政党・自民党の国会議員は、自分の政治資金集めのパーティー券を企業や団体に売りつけるだけでなく、派閥のパーティー券まで売り捌きます。
今回問題になっている派閥のパーティー券です。企業は買わないと、どんな嫌がらせをされるかわからないので、とりあえず買うしかないのです。そして、派閥のノルマを超えた分の販売金を派閥からキックバックしてもらっていたり、派閥にさえカネを入れずに、無断でポケットに入れ、「中抜き」していた議員もいたというのですから、驚かされるのです。
なぜ、政治資金収支報告書に記載しなかったかといえば、裏ガネだから――ということになるのです。記載すればよいのに、よほど後ろめたくて不記載にしたのでしょう。国会議員の仕事の中心が、民間企業への「利権・口利き」でカネを集めている構図が明瞭なのです。
まるで、ヤクザの「みかじめ料」のような集金であり、それとどう違うのでしょうか。
人口が2億人も多い米国の上下両院の議員数は535人です。日本の713人は、米国以上に議員の人数が多いのですから、心理学の「リンゲルマン効果」が日本では生じているでしょう。自分一人ぐらいは手抜き仕事でも、バレやしないという「集団的手抜き現象」のことなのです。だから、大勢の議員が議場で居眠りしています。
米国の場合、上下両院議員への歳費は17万4,000ドルです。1ドル140円換算なら、2,436万円と大した金額ではありませんが、その他にも別途で、規定の事務所費用と郵送費用が賄われ、立法実務に携わるスタッフは数十人単位で雇える点が日本と大きく異なります。スタッフの人件費は上院で2億円、下院で1億円程度まで認められ、議員が雇うものの身分は公務員扱いです。
当然ですが、これは議会スタッフの人件費であり、日本の国会議員のように国から給与の出る公設秘書から、議員個人に寄付を強要することなどもありません。やったら捕まります。
