今回は「世襲議員が続々と増えるばかりの日本の風土は、議員という職業がおいしすぎるから」というテーマでお届けしたいと思います。報酬も待遇もよすぎるので、他人に地盤を明け渡したくないのです。ゆえに、続々と、志も信念も、見識もない、自分の実力で社会を泳いだことのない、ひ弱でカネだけが目当ての世襲議員が続々と登場。それを能天気な国民が、昔からの馴染の顔と名前だからといって、投票してしまいます。日本国民は、もっと頭を冷やすべきでしょうが、肝心のマスメディアが「将来の首相候補」とかで、世襲の議員をもてはやすのですから、もはや「処置ナシ」なのかもしれません。（『 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！ 』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2023年12月19日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
慣れてしまった「政治とカネ」問題
最近の国政では、自民党の安倍派をはじめ、各派閥の「パーティー券・裏ガネ疑惑」「パーティー券ノルマ超のキックバック」「安倍派は5年で裏金5億円？中抜きも合わせると10億円？」……などなど、毎度おなじみの腐敗の極致である「政治とカネの問題」が騒がれています。
そのせいか、2023年12月17日時点で、岸田内閣の支持率も16％（不支持率79％）まで落ちていますが（毎日新聞調査）、筆者などは、1桁にさえ落ちていないのも、逆にまたすごいな……と思ってしまいます（笑）。
しかし、こうした「政治とカネの問題」も、国民にとっては食傷気味の話題にすぎず、あまりにも毎度のことで、政治家の「カネの亡者」ぶりには「またかよ…」と辟易させられるだけでしょう。
なにしろ、ドロボーに金庫番をさせるような「政治資金規正法」とやらのザル法に頼っているようでは、毎回こうしたスキャンダルが持ち上がるのも必然でしょう。エンドレスに続くのです。
「政治とカネの問題は何とかすべきだ！」などと毎回のように、批判が巻き起こり、政治資金規正法が何度改訂されても、抜け穴づくりが施されます。
そして、それでも国民は懲りることなく、ずーっと自民党に票を入れるので、反日・売国・金の亡者で世襲だらけの自民党政治と、カルト教団輩出の下駄の雪政党・公明党との連立スクラムが続けられます。何も変わらないのです。
自民党を支持する人は、国民の3割程度といわれますが、何しろ有権者の半分しか投票に行きませんから、自民・公明が結局のところ多数を形成します。
野党のメンメンも、自民党の権力が羨ましいのか、与党に近づくような動きをしたりで、情けなく、頼りないことこの上ないので、自民党に票を入れている――という消極派も少なくないのでしょう。
どっちにしろ、非自民・反自民の野党勢力の人材を育てて結集させ、政権をとらせるより、自民党の腐敗政治にピリオドを打つことはできないでしょう。野党もビシッと背筋を伸ばすべきです。
こういう腐敗政治が続いていくと、やがて民主主義が崩壊し、どこぞのフェイク民主主義の独裁国家のようになっていくのでしょう。
自民党議員は「カネの亡者」。日本中で続々と世襲議員が増えるのも、国政も地方政治も「議員待遇」がおいしすぎるから
さて、新聞各紙やテレビでは、自民党派閥の「パー券・裏ガネ」問題が、連日騒がれていますが、この問題を最初に俎上に載せたのは、大手マスメディアではありませんでした。
ここが情けなく、哀しいところですが、このことは今回の騒動でも、しっかり認識しておかないと、いけないところと思います。
なんと、一個人である、神戸学院大学教授の上脇博之氏が長年、政治資金の問題と取り組む中で、このことを明らかにしたのです。
上脇教授は、派閥側が20万円を超えたパーティー券販売の不記載事例（20万円以上は収支報告書に記載義務あり）と、パーティー券購入側の企業や団体の記載事例とを、ことごとく照合したうえで、裏ガネ疑惑を導き出したのです。そして、昨年11月から今年正月にかけて告発状を書き、地検に告発したのが発端だったのです。
折しも、昨年10月には、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」も北海道から沖縄までの政治資金収支報告書をチェックした上で上脇教授にも取材したようです。当時、上脇教授の検察への告発に対して、反応した新聞・テレビといったマスメディアはどれだけあったでしょう。答えは、ゼロでした！「しんぶん赤旗・日曜版」だけが、この問題を大々的に取り上げたのです。
どういうことだったのでしょうか。神戸学院大の上脇教授の個人一人だけの告発だけでもなく、「しんぶん赤旗・日曜版」だけのスクープ記事だけでもなく、この両者のコラボがうまく化学反応し、この問題に火をつけ、他のマスメディアが「後追い」して、世間に広がることになったのです。両者の疑惑への詳細な調査と問題意識がタッグを組む形で「しんぶん赤旗」紙上で結実していたからこそ、他の大手メディアも追随して、今回の大騒ぎになったのでした。
本来こういう調査こそ、大手メディアが組織力を動員して、徹底的にやらねばならない仕事のはずだったでしょう。本当に、今の日本のマスメディアは腐りきってしまっています。毎日、省庁の記者クラブで、のうのうと政府発表の資料を貰うだけが仕事なのでしょうか。
旧安倍政権の10年間で、大手新聞や系列テレビ局の社長は、安倍首相ともふつうに会食するようになり、マスメディア幹部が、在職中あるいは退職後の就職先として、政府の審議会委員や大学教授に斡旋してもらうことが当たり前となってきています。
かくしてマスメディアは安倍政権に一切盾突くことができなくなった――というのが真相でしょう。
少子化の中にあって、文科省がFランク大学を粗製乱造してきた不思議な理由もこのへんにあったことは明らかです。役人やマスメディア幹部の退職後の「天下り」先として、「大学教授」を造るためだったわけです（1990年に372校だった私立大学は2022年の620校まで激増させた）。
ちなみに、先進国にあって博士号ももたず、職業経験だけで「大学教授」職に就けるのは日本ぐらいです。どんなポンコツ・Fランク大学でも「大学教授」になれば、年収は最低でも800～1,000万円は確保でき、授業はラクチンで、世間体は偉そうに見えるので、なりたがる官僚やマスコミ人士は数多いるわけです。
つまり、この程度のエサで難なくマスメディアは、権力になびいた――というわけなのです。
