■橋本総業ホールディングス<7570>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績については、売上高174,000百万円（前期比5.2%増）、営業利益2,800百万円（同14.6%増）、経常利益3,700百万円（同6.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同0.3%増）を見込んでいる。中間期は営業利益が未達となったが、下期にカバー可能と想定しているため、期初予想を据え置いた。
売上面では、空調機器の好調継続や衛生陶器の挽回、住設各社の拡大に加えて、メーカー物流の受託や積算センターの活用、金属加工やオフサイト生産の受注により増収を目指す。下期については、管材類で、東京ガスの直取引店向け配送が同社配送に切り替わるが、今後も引き続き物流受託の増加傾向は続く見通しである。衛生陶器・金具類は、TOTO製品の値上げ影響が一巡することで徐々に売上高が回復し、中間期の低迷をカバーする見込みである。住宅設備機器類は、ガス業界の冷暖房機器の無償供与（バンドル）禁止も好影響で給湯器の受注増が継続し、空調機器・ポンプは、中間期に引き続き冬季仕様エアコンの取り付けやオフィス向けの取り替えが堅調に進む見通しである。
売上総利益については、衛生陶器の回復による商品ミックスの改善、日々のチェックによる仕入価格と販売価格の管理強化、販売台数増加を背景としたリベートの獲得などにより利益率が向上し、中間期のビハインドをカバーする計画だ。販管費については、人件費や配送費など固定費と変動販管費を効率化してコスト削減を図る。これにより期初予想どおり2ケタ営業増益を目指す。現状、みらい市が前期と2026年3月期ともに出揃った11月時点でややビハインドしているため、12月以降、イベントなどを通じたセール販売の強化やメーカーによる値上げをテコにキャッチアップしていく方針である。なお、中間期になかった拠点について、1県1拠点体制の構築を加速するタイミングに入ったようで、下期は2025年12月に滋賀（移転）、2026年1月には長崎に出店する予定である。2027年3月期は沖縄の移転を予定している。また、2025年9月に、非住宅向けの鉄骨架台、配管ユニット架台など金属加工を手掛ける白井工場を新たに開業した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
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