ウリドキ：成長フェーズの高単価リユースを支えるCtoBプラットフォーム

ウリドキ<418A>は、個人が保有するリユース品とプロのリユース業者をオンラインで結ぶCtoBマッチングサービス「ウリドキ」と、リユース特化型メディア「ウリドキプラス」を軸にプラットフォーム事業を展開している。従来のフリマアプリに代表されるCtoC（個人間取引）や、在庫を抱えるリユース小売とは異なり、同社は在庫リスクを持たず、送客・情報提供に特化した情報通信業的なビジネスモデルを採用している点が大きな特徴だ。

主力の「ウリドキ」は、個人が売却したい商品の情報を入力すると、複数のリユース業者から査定が提示され、その中から売却先を選択できる仕組みとなっている。ブランドバッグや高級時計、金・ジュエリー、お酒など23カテゴリに対応しており、個人間取引では成立しにくい高単価商材の流通に強みを持つ。実際、同社プラットフォーム上の平均取引単価は約62万円とされており、低単価取引が中心のCtoC市場との差別化が明確だ。同社は実際の売買には関与せず、査定依頼や問い合わせに応じてリユース業者から手数料を受け取る成果報酬型モデルを採用している。

一方の「ウリドキプラス」は、買取価格の相場情報や店舗情報、リユースに関するノウハウを提供する専門メディアであり、掲載課金型および問合せ獲得型の収益モデルを展開している。マッチングサービスで蓄積された取引データや口コミ情報をコンテンツに反映できる点が強みで、検索流入の拡大とともにマッチングサービスへの送客を促す役割を担っている。両サービスを併用するクロスセル構造により、顧客単価の向上と取引量の拡大が同時に進む好循環が形成されている。

2025年11月期第3四半期累計の業績は、営業収益（売上高）10.6億円（前年同期比2.6倍）、営業利益1.2億円（同2.1倍）と大幅な増収増益を達成した。特に営業収益の成長は顕著であり、CtoBマッチングサービスでは有効査定依頼数が前年同期比で大きく増加し、単価上昇も相まって営業収益は2倍超の成長となった。メディアサービスについても、掲載契約の拡大と問合せ獲得型サービスの伸長により、安定した増収を確保している。

費用面では、認知拡大と新規ユーザー獲得を目的とした広告投資を積極的に行った結果、広告宣伝費は大きく増加した。ただし、広告効率についてはCPA（1件あたり獲得コスト）を日次で管理しており、売り手側の獲得効率は改善傾向にある。営業収益拡大によるオペレーティングレバレッジも働き、広告費増加を吸収しながら営業利益を確保できている点は、同社モデルの収益耐性を示している。

2025年11月期通期では、営業収益14.1億円（前期比2.3倍）、営業利益1.4億円（同3.0倍）を計画している。第3四半期時点の純利益は1.6億円超となり、通期予想の1.7億円に対する進捗率は94.2％と高水準に達している。ただし、第4四半期には上場関連費用の計上が見込まれることから、会社計画は据え置かれている。営業収益については中期的に年率40％成長の継続を目標としており、足元では短期的な利益水準よりも、将来の成長を見据えた事業基盤の構築を優先する姿勢を明確にしている。

市場環境を見ると、国内リユース市場は2024年時点で約3.3兆円規模とされ、2030年には約4兆円まで拡大すると予測されている。インフレや円安を背景にリユース需要は底堅く、特に高単価商材の流通が活発化している。加えて、リユース業者側では仕入れ競争が激化しており、買取希望者を効率的に獲得できる広告・送客サービスへのニーズが高まっている。リユース業界全体の広告市場規模は約1,447億円と推計される一方、同社のシェアはまだ限定的であり、成長余地は大きい。

競合比較では、フリマアプリなどのCtoCサービスが低単価・高回転型であるのに対し、ウリドキはプロ業者が買い手となるため高単価商材に強い。また、在庫を抱えるリユース小売と異なり、固定費や在庫リスクが小さい点も収益構造上の優位性といえる。実際、株価指標面では、在庫を持つリユース事業者と比較するとPBR・PERはいずれも高水準に見えるものの、これは事業モデルの違いを反映したものである。一方で、プラットフォーム型ビジネスを展開する情報通信業やインターネットサービス企業と比較した場合、成長率や収益構造を勘案すると、必ずしも割高とは言えず、相対的に割安な水準にとどまっていると評価できる。こうした特性から、同社はリユース企業というより、データとマッチングを軸とする情報通信・プラットフォーム企業として位置付けるのが適切と考えられる。

中期的には、既存顧客との取引拡大に加え、アパレルなど中高単価カテゴリへの展開を進める方針。また、AIを活用した査定価格の異常検知や画像解析システムの導入により、査定精度の安定化とユーザー体験の向上を図っている。将来的には中古車や中古不動産といった巨大市場への進出も検討段階にあるが、当面は祖業であるCtoBマッチングとメディアの成長を優先する。

株主還元については、現時点では配当や自社株買いの具体的な計画は示されておらず、成長投資を最優先する段階にある。ただし、利益創出力が安定した後の株主還元については将来的な検討余地を残している。

総じて同社は、高単価リユースに特化したCtoBプラットフォームという独自ポジションを確立し、クロスセルによる高成長フェーズにある企業と評価できる。短期的には広告投資や上場関連費用による利益変動は想定されるものの、在庫を持たないモデルとデータ蓄積による競争優位性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される。