アトランタ連銀は2025年第4四半期国内総生産（GDP）を5.4％へ上方修正した。従来の2.7％から引き上げ。純輸出がGDP成長に1.97％ポイントプラスに寄与。従来はマイナス0.3％ポイントだった。また、フィッチレーティングも 2025国内総生産（GDP）見通しを＋2.1％と、従来の＋1.8％から引き上げ。2026年を2％へ、1.9％から引き上げた。
明日発表予定の12月雇用統計でも労働市場の回復を示唆する結果が予想されている。経済指標は政府機関閉鎖で影響が出ていたが数カ月ぶりにタイムリーに発表される12月雇用統計で非農業部門雇用者数は+7万人と、11月+6.4万人から伸び拡大が想定されている。失業率は4.5％と11月4.6％から低下する見通し。
雇用統計の先行指標のひとつ民間雇用者数を示す民間部門の雇用者数ADP雇用統計の12月分は＋4.1万人となった。11月－2.9万人から増加に改善。米12月チャレンジャー人員削減数は前年比－8.3％の35553人と2024年7月以降1年半ぶりの低水準となった。ISM非製造業景況指数雇用項目は予想外に50を突破し、活動拡大圏に回復。2月来で最高となった。米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/2）は前週比8000件増の20.8万件と予想21.2万件を下回った。想定通り雇用回復が確認されると、ドル買いがさらに強まることになる。
10月貿易赤字幅は9月481億ドルから拡大予想に反し大幅縮小し2009年来で最小となった。輸入が大幅減少し指数を押し下げた。7-9月期非農業部門労働生産性は前期比＋4.9％と2年ぶりの大幅な伸びとなった。米国経済は引き続き堅調な可能性が示唆された。一方で、連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は2026年に1.5％ポイントの利下げを想定しているとしたほか、ベッセント米財務長官もFRBが利下げを継続すべきで、さらなる利下げが必要と主張した。
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