イーグランド、リクルートHD、ライフドリンクCなど

<3681> ブイキューブ　70 -50
ストップ安比例配分。前日に25年12月期決算を発表、純損失は31.7億円で2期連続の債務超過となり上場廃止基準に抵触。これを受け、日本革新投資との間でスポンサー基本契約を締結。最終契約の締結を条件に、日本革新投資が設立するSPCに対し第三者割当を行い、株式併合を行って同SPCの完全子会社とする取引を実行する。株式併合によるスクイーズアウトの対価は40円を想定しており、同水準にサヤ寄せの動き.

<3294> イーグランド　2316 +400
ストップ高比例配分。西武不動産が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表。同社では賛同の意見を表明するとともに、TOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は4858円で前日終値に対して2.5倍のプレミアムとなっている。TOB期間は4月1日から5月18日まで。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが強まっている。なお、西武不動産は西武HDの完全子会社である。

<9433> KDDI 2633 -90.5
大幅反落。子会社ビッグローブ・孫会社ジー・プランの広告代理事業の架空循環取引に対する特別調査委員会の調査結果を発表。架空循環取引の業績影響は、26年3月期3四半期までの累計で売上高2461億円、営業利益1508億円。25年3月期営業利益は1兆1187億円から1兆875億円に下方修正。26年3月期も1兆1780億円から1兆900億円に下方修正したが、パーソナル事業での減損500億円計上も含む。

<9104> 商船三井 6498 +2
もみ合い。前日に31年3月期を最終年度とする新中計を公表している。数値目標として、税引前当期利益4200億円などを掲げ、これは従来計画の3400億円から上方修正される形になっている。ただ、26年3月期推定の2400億円に対して、27年3月期見通しは2000億円と減益を見込んでおり、ネガティブに捉えられる形のようだ。なお、株主還元方針に関しては想定通りであり、サプライズは乏しいもよう。

<3659> ネクソン 2789.5 -139.5
大幅反落。前日に説明会が開催され、会長や代表取締役社長、代表取締役CFOなどが登壇した。今回、24年9月の開催時に掲げた27年12月期売上高7500億円、営業利益2500億円の達成は難しいとの見方が示されたもようで、ネガティブな反応につながったようだ。「ダンジョン＆ファイター モバイル」、「The First Descendant」などからの顧客離れや新規タイトルの開発遅延などが背景のもよう。

<4565> ネクセラ 1015 +143
急騰。提携先であるCentessa社が、イーライリリーと買収契約を締結したと発表。Centessa社のオレキシン2受容体作動薬シリーズであるcleminorexton/ORX750、ORX142およびORX489は、同社と共同で創製したもので、これら作動薬に関して同社は一定のマイルストンおよびロイヤルティを受領する権利を持つ提携先企業へのM&Aによる恩恵享受を期待する動きに。

<2585> ライフドリンクC 1439 +211
急騰。前日に提出された変更報告書によると、アイリスオーヤマの保有比率が6.15％から7.70％に上昇していることが明らかになっている。先週末に提出された大量保有報告書で、6.15％を保有する大株主になったことが判明したばかりであるが、その後の買い増しが続いていることも明らかに。一段の株式取得や再編への思惑はさらに高まる状況になっているようだ。

<6098> リクルートHD 7145 +619
大幅続伸。発行済み株式数の4.58％に当たる6400万株、3500億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は本日から11月30日まで。取得方法としては、市場買付及び立会外取引での買付としている。資本効率向上と株主還元充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、今回の取得を決定したもよう。株価が安値圏にある中、今後の需給改善を期待する動きに。

<3401> 帝人 1691 +59
大幅続伸。前日に業績下方修正を発表。26年3月期営業損益は従来予想の50億円の黒字から、750-850億円をレンジとする赤字予想に引下げ。糖尿病剤に関する減損、アラミドペーパー事業の売却後ろ倒し、繰延税金資産の取り崩しなどが要因。株主資本毀損による還元期待の低下はあるが、減損計上は一定程度織り込まれていたほか概ね一巡することに。配当計画据え置き、来年度の減価償却費減少もあり、悪材料出尽くしに。

<2975> スター・マイカ・ホールディングス 1721 +154
大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は34.9億円で前年同期比51.5％増となり、据え置きの通期計画93億円に対して、高水準の進捗となった。リノベマンションの大幅増益が最高益を牽引する形、構造的なビジネスモデルの進化による販売戸数増加に加え、都市部戦略の成果によって販売価格および利益率が上昇しているようだ。なお、四半期で過去最高の戸数を購入し、販売用不動産も積み上がっている。