ファーストコーポレーション<1430>
分譲マンションを中心とした「造注方式」が強みのゼネコン。2029年5月期までの営業利益CAGR（2026年5月期の当社業績予想数値と比較）を+10.9%と予想、今後1年程度の目標株価を1,700円とした。
■業績概況/中期経営計画の進捗状況
主要事業エリアとする首都圏エリアは人口が増加・転入超過の状況。マンション販売価格は都区部を中心に高騰しているものの、住宅購入意欲は依然底堅く、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移する見込み。
■直近決算
・概要
2026年5月期の予想は、売上高36,300百万円（前期比16%減）、営業利益2,900百万円（同12.4%増）。売上高は、共同事業の影響で前期比は減収となるものの、建設事業及び不動産事業が順調に推移し、増益となる見通し。業績予想は、不動産事業において利益率の高い成約に注力したことにより売上高は下方修正、利益は上方修正した。
・当社アナリストのコメント
2026年5月期は中核の建設事業が堅調に推移。価格転嫁も進展しており、高採算案件の受注により利益率が改善。不動産事業及び共同事業では、販売用不動産残高が積み上がっており、将来の収益拡大に向けた仕込みは順調といえる。
■中期経営計画
・概要
中長期ビジョンでは、2031年5月期に、売上高1,000億円、営業利益80億円の達成を目指す。中期経営計画（2026〜2028年度）では、人的資本投資を最優先とし、施工キャパシティ拡大によって見送り案件の削減に注力。2028年5月期に売上高500億円、営業利益35億円を目指す。
・当社アナリストのコメント
造注方式による収益性の高さに加えて、施工品質の高さにも定評がありリピート受注が拡大。主戦場である首都圏のマンション建設ニーズも底堅く推移。非住宅案件や再開発案件にも参画しており、収益機会は増加見込み。不動産売上の不確実さは残るものの、人員確保が計画通り進展すれば中計達成の蓋然性は高まる。
■投資のポイント
・強み/競争力の源泉
同社主導でマンションの事業プランを構築し、特命受注につなげる「造注方式」が強み。土地販売、建物施工、マンション販売など、収益機会の拡大により採算性向上。
・株価のアップサイド要因/変化の兆し
中計達成が視野に入れば、目標株価は1,700円を上回ることになろう。不動産販売の進捗により、業績上振れの可能性あり。
・株主還元
配当性向30%を下限とし、2028年5月期まで毎期増配を計画。2031年5月期には配当性向40%を目途として検討。中計達成が見えてきた場合、配当利回りは5%に迫ろう。
（執筆：客員フィスコアナリスト 渡邉 俊輔）
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