翻訳センター<2483>は13日、ストップ高比例配分で急動意し、昨日終値時点の配当利回り6.3％で推移した。同社は12日大引け後、2026年3月期の業績の開示とともに、株主還元方針の変更を発表した。新たな株主還元方針では2028年3月期までの中期経営計画の期間中、株主資本配当率（DOE）６％以上及び総還元性向100％を2026年３月期の期末配当より適用する形となった。前期の年間配当は従来計画75円から140円（従来計画比65円増）とし、今期も年間配当予想は140円とする。
これまで現行の配当方針（連結配当性向35％を目標）に基づき、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案しながら配当を実施してきたが、今後、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組んでいくようだ。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高は113.00億円（前期比3.9%増）、営業利益は7.50億円（同6.2%増）を見込んでいる。翻訳事業は、AIやデータの活用を通じた業務効率化およびサービス高度化に取り組み、事業競争力のさらなる強化を推進していく。また、派遣事業は、同社グループの通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」との連携により、高度な語学スキルを兼ね備えた人材の確保・拡充に引き続き注力するする。通訳事業は、顧客企業のニーズに寄り添ったサービス提供を継続するとともに、通訳業務に関連サービスを組み合わせた付加価値の高いサービスの提案を進めることで、顧客企業との関係性を一層深めていく方針である。
同時に、2028年3月期までの中期経営計画の業績目標数値を修正しており、2028年3月期の売上高目標は117億円、営業利益は9億円、最終利益6億円に見直している。
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