大豊建設<1822>は13日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比2.5%減の1,398.18億円、営業利益が同24.6%増の68.95億円、経常利益が同40.9%増の73.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同23.5%増の45.57億円となった。
同社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に、回復の動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあった。このような情勢下において、同社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては1,345.60億円（前期比10.9%減）となった。うち、同社受注工事高においては、土木工事で518.52億円（同20.0%増）、建築工事で416.18億円（同33.7%減）、合計934.70億円（同11.8%減）となった。なお、官民別比率は、官公庁工事53.9%、民間工事46.1%となっている。
セグメント別の業績では土木事業の売上高は前期比0.7%減の703.14億円、営業利益は同13.3%減の31.61億円となった。
建築事業の売上高は同4.6%減の648.13億円、営業利益は同154.1%増の31.19億円となった。
その他の事業の売上高は同2.2%減の49.54億円、営業利益は同6.3%減の6.14億円となった。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.3%増の1,570.00億円、営業利益が同1.4%減の68.00億円、経常利益が同9.1%増の80.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の47.00億円を見込んでいる。
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