2026年5月12日に発表された、BASE株式会社2026年12月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
鶴岡裕太氏（以下、鶴岡）：代表取締役上級執行役員CEOの鶴岡です。本日は、BASE株式会社の決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。
最初に、私から会社概要とエグゼクティブ・サマリーについてご説明し、次に2026年12月期第1四半期の実績および業績について、取締役上級執行役員CFOの原田よりご説明します。よろしくお願いします。
ミッション
ミッションについてご紹介します。BASEグループは、「Payment to the People, Power to the People」というミッションを掲げており、日々プロダクト作りに励んでいます。
特に、「Power to the People」という点に非常に強いこだわりを持ちながら、グループ全体で個人やスモールチームのみなさまをエンパワーメントし、より良い社会への貢献を目指しています。
また、「Payment to the People」という点では、決済や金融、ECの領域を含めた金融ECにおいて「Power to the People」を目指し、全社員がすべてのプロダクトを作り出しているグループです。
BASEグループのプロダクト
スライドはBASEグループのプロダクト一覧です。多様なプロダクトを展開していますが、基本的には非常にシンプルです。これらは、GMVを生み出すプロダクト、GMVを売上および利益に変換するためのテイクレートを形成するプロダクト、あるいはその両方を実現するプロダクトといった軸に分類することができます。
そのため、我々は常に「GMVを生み出しているのか」「テイクレートを形成しているのか」というかたちで整理を行いながら、さまざまなプロダクトを開発し、プロットしています。
2025年7月18日には、Eストアー社がBASEグループに加わり、グループ全体のGMVは年間5,000億円規模となっています。
各GMVに対して、ユーザーにさまざまな付加価値を提供している状況です。サービスによってテイクレートは異なりますが、それぞれのサービスのテイクレートをGMVに掛け合わせることで、最終的に売上、売上総利益、さらに利益へと変化しています。BASEグループとしては、GMVを拡大し、テイクレートを向上させることを目標に日々努力しています。
エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリーです。第1四半期の実績については、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結などにより、売上高は前年同期比プラス36.6パーセント、売上総利益は前年同期比プラス55.8パーセント、営業利益は前年同期比プラス70.5パーセントと、すべての指標で大きく成長しました。
また、AIに対する取り組みも全力で進めており、「BASE」ショップのオーナー向けに、ショップ運営を相談できる対話型インターフェース「BASE AI」機能を限定公開しました。今後は、すべてのプロダクトでAI実装化に向けた取り組みを全力で進めていく方針です。
さらに、2026年4月にPort株式会社の全株式を取得しました。詳細については後ほどご説明しますが、今後はモノ領域（物販領域）に加え、サービスおよびデジタルコンテンツの領域（非物販領域）においてもプロダクト拡充を図り、多くのマーケットで個人やスモールチームのみなさまに喜ばれるよう、多数のクリエイターの活動をサポートしていきたいと考えています。
本日付けで、牧氏との友好的なエンゲージメントにかかるNDAの期間延長も発表しています。
2026年12月期の方針と進捗状況
2026年12月期の期初に掲げた方針とその達成状況についてです。詳細は割愛しますが、各事業が今期の方針実現に取り組んでおり、グループ全体としてトップラインをしっかり成長させることができています。
連結 グループGMVの成長
BASEグループ全体のGMVの推移です。これまでグループのGMVは、BASE事業とPAY.JP事業によって創出されてきましたが、前四半期からEストアーショップサーブ事業のGMVが新たに加わり、上乗せされている状況です。直近では四半期で1,248億円、年間で5,000億円程度までグループのGMVが拡大しています。
BASEグループはGMVを売上と利益の源泉と捉え、極めて重要なKPIとして位置づけています。今後も既存事業の成長と、非連続的な成長を目指したM&Aなどを通じて、この指標がサステナブルかつ恒常的に伸びるよう取り組んでいきますので、引き続きご注視いただければ幸いです。
連結 グループの成長
第1四半期の連結実績についてご説明します。全体としては、売上高と利益の成長が順調に推移しています。
BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結などを背景に、売上高は前年同期比プラス36.6パーセント、売上総利益は前年同期比プラス55.8パーセント、営業利益は前年同期比プラス70.5パーセントと、すべての指標で大きく増加しました。
また、売上総利益率と営業利益率も前年同期比で上昇し、良好な結果となりました。
非連続な成長を目的としたM&Aの実施
非連続的な成長を目指したM&Aについてお話しします。先ほども申し上げましたが、2026年4月にPort株式会社の全株式を取得したことを発表しました。
これにより、対象顧客の拡大を図ります。これまで当社は主にBASE事業など、物販領域に特化して個人やスモールチームをエンパワーメントしてきましたが、今回のPort社のグループジョインによって、サービスおよびデジタルコンテンツ領域でのGMV拡大や付加価値の提供にも参入するかたちとなります。
このようにプロダクトを拡充することで、グループ全体として、より多く、そして多様なクリエイターや個人、スモールチームのエンパワーメントに取り組んでいきたいと考えています。
Port株式会社の概要
Port株式会社の概要です。Port社は「WE EMPOWER ARTISTS」をミッションに掲げており、これはBASEグループの「Payment to the People, Power to the People」というミッションに近く、経営思想が非常に似ています。そのため、我々としてはスムーズに今回の話に至ることができました。
メインのプロダクトとして、「Talkport」という1on1ビデオ通話配信プラットフォームを提供しています。
このプロダクトは、アーティストやアイドル、声優、YouTuberなど、さまざまなクリエイターの方々と、有料課金を通じて1on1のビデオ通話を行うことができるものです。
これまで我々は、物販を行う方々に向けたプロダクトを提供していましたが、このサービスにより非物販領域のGMVおよびそれに伴う売上の獲得も可能になりました。
また、最近エンターテインメントやホビーカテゴリを軸に拡大する推し活市場にもコミットし、ファンビジネスを支援するプラットフォームにも投資を行い、大きくしていきたいと考えています。
「BASE」や「PAY.JP」に比べて高いテイクレートとなっているため、GMV当たりの価値は少し異なりますが、今回の「Talkport」を提供するPort社のジョインにより、おおよそ10億円規模のGMVがグループ全体のGMVに加算されるかたちとなっています。
Port株式会社とのシナジー
Port社とのシナジーについてです。BASEグループのM&Aにおいては、私自身もしっかりとコミットして取り組んでいます。原則として、シナジーが生まれないM&Aは行わない方針です。ミッションとの親和性やプロダクトの親和性はもちろん、その後に確実にシナジーを創出できることにもこだわったM&Aを進めています。
今回のPort社に関しても、シナジーを出せると判断した上で、このような意思決定に至りました。
Eストアーショップサーブ事業などでも同様でしたが、BASEグループの強みとして、決済、金融、EC事業に深くコミットできている点があります。
このTalkport事業では、決済による原価削減、金融を通じたテイクレートの向上、ID決済やショッピングアプリを活用したGMVの向上など、多角的にシナジーを発揮できると判断しています。今後の進捗についてもご注目いただければと思います。
私からの説明は以上となります。
連結 2026年12月期 第1四半期 業績ハイライト
原田健氏：取締役上級執行役員CFOの原田です。第1四半期の連結業績のハイライトについてご説明します。
第1四半期は、BASE事業の成長およびEストアーショップサーブ事業の連結などにより、売上高は前年同期比プラス36.6パーセント、売上総利益は前年同期比プラス55.8パーセント、営業利益は前年同期比プラス70.5パーセントと大きく増加しました。
BASE事業では、GMVの成長およびショッピングアプリ「PAY ID」の有料化によるテイクレートの上昇により、売上高は前年同期比プラス18.7パーセント、売上総利益は前年同期比プラス26.1パーセントと計画どおり着地しました。
また、BASE事業以外の事業も計画どおり概ね順調に推移しています。
連結 2026年12月期 第1四半期 業績
連結業績の詳細についてご説明します。スライド左側には1月から3月の3ヶ月間の実績、右側には通期の業績予想に対する進捗率を記載しています。
第1四半期の実績について、売上高および売上総利益がQoQで5パーセント強減少していますが、これはBASE事業の季節性の影響によるものです。
また、当期純利益についてはQoQで約40パーセントの大幅な減少となりましたが、これは前期末に繰延税金資産を計上したことに伴う法人税等調整額の影響が一巡したためです。
業績予想に対する進捗率について、売上高および売上総利益は計画どおりでした。一方、販管費が想定をやや下回ったことで、営業利益は計画をやや上回る結果となりました。
通期では、販管費を含めて計画どおりの見込みです。
連結 バランス・シートの状況
バランスシートの状況です。2026年3月末時点で現預金は約238億円、純資産は約151億円となっており、引き続き強固な財務基盤を維持しています。
現預金のうち、投資に回せるキャッシュが100億円ほどあり、このキャッシュをM&Aなどの成長投資や株主還元に活用していきたいと考えています。すでに4月にはPort社の株式取得により13億円ほどを投資しました。
なお、Port社の連結開始については、B/S連結が第2四半期から、P/L連結が第3四半期からとなる予定です。
連結 グループGMV、売上高及び売上高構成比の推移
グループ全体のGMVおよび売上高の推移です。売上高は前年同期比プラス36.6パーセントで、想定どおり順調に推移しています。
連結 売上総利益、販管費及び営業利益の推移
売上総利益、販管費および営業利益の推移についてです。売上総利益はBASE事業の成長とEストアーショップサーブ事業の連結などにより、前年同期比でプラス55.8パーセントと大きく増加し、売上総利益率も前年同期比で上昇しました。
販管費に関しては、Eストアーショップサーブ事業の連結およびその他費用の増加により、前年同期比プラス52.4パーセントと大きく増加していますが、QoQでは減少しています。
前期の第4四半期には、年末商戦に合わせたクーポンキャンペーンやテレビCMによるプロモーション費が大幅に増加しました。しかし、第1四半期ではこれらを実施していないため、プロモーション費が大幅に減少しています。
その結果、営業利益は売上総利益の増加により、前年同期比でプラス70.5パーセントと大幅に増加しています。
BASE事業 GMV（注文・決済）、テイクレート、売上高及び売上総利益の推移
各事業についてご説明します。まず、BASE事業についてです。スライド左側に記載のGMVについては、月間売店数および1ショップ当たりの平均GMVがともに増加したことで、前年同期比プラス6.3パーセントと、想定どおりの成果となりました。
一方、QoQでのGMVは減少していますが、これは例年、第4四半期に季節性の影響でGMVが大きく増加することによるものです。
スライド中央に記載のテイクレートに関しては、昨年7月にショッピングアプリ「PAY ID」の有料化を実施した影響で、前年同期比で7パーセントまで上昇しました。
スライド右側の売上高および売上総利益についてです。GMVの増加およびテイクレートの上昇により、売上高は前年同期比プラス18.7パーセント、売上総利益は前年同期比プラス26.1パーセントとなっています。
PAY.JP事業 GMV 、テイクレート、売上高及び売上総利益の推移
次に、PAY.JP事業についてです。GMVは前年同期比プラス5.1パーセントで、GMVの増加に伴い、売上高および売上総利益は前年同期比で約4パーセント増加しています。
YELL BANK事業 事業別売上高、売上総利益の推移
最後に、YELL BANK事業についてです。「YELL BANK」などの成長により、売上高は前年同期比プラス30.8パーセント、売上総利益は前年同期比プラス31.9パーセントと増加しています。
鶴岡氏からのご挨拶
鶴岡：ご説明は以上です。本日はお忙しい中お越しいただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いします。
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