株式会社CAPITA：中期経営ビジョン説明会文字起こし（3）

CAPITA<7462>

今後の事業拡大に向けた最重点施策として、関西圏への本格進出を宣言します。実行力を担保するための拠点として大阪本部を新設し、地域特性に即したスピード感のある経営判断を実現します。関西エリアは、拡大を続けるインバウンド市場の恩恵のみならず、副首都構想やIR事業を背景とした大規模な都市再開発が進行しており、極めて高いポテンシャルを秘めています。こうした市場環境に対し、当社が培ってきた健全な財務体質と機動的な資金調達力を投入します。大規模案件への参画や戦略的な資本提携など、攻めの投資を展開していく考えです。地域経済の発展に寄与するとともに、当社の新たな収益柱としての地位を確立していきます。

当社は、既存事業の延長線上にはない非連続な成長を加速度的に実現するため、戦略的なM&Aを推進します。その対象は、既存事業との直接的なシナジーが見込まれる企業にとどまりません。独自の技術や顧客基盤を持ちながらも後継者不在の課題を抱える優良企業、あるいは市場で過小評価されている割安企業に対しても、幅広く門戸を広げていく方針です。
買収手法においては、現経営陣や従業員の雇用、処遇を最大限に尊重しつつ資本参加する、独自のCAPITA流PEファンドモデルを徹底します。統合プロセスにおいて、現場の反発や人材流出といったM&Aの典型的な失敗を未然に防ぎます。これによりグループ全体のレジリエンスを高め、持続可能な規模拡大を追求していく考えです。

CAPITA流のPEファンド運営において、その根幹をなすのは、対象企業の自主性を最大限に尊重するという姿勢です。私たちは買収後も従来の社名を維持し、将来的な売却を前提としない永続的なグループ化を基本戦略としています。この方針により、役職員の待遇維持はもちろん、長年培われた企業文化を損なうことなく承継することが可能です。結果として、M&Aにおいて最大の懸念点となる買収後統合の摩擦を最小限に抑えます。
子会社が各々の事業活動に専念できる環境を整える一方で、グループ本部がITやDXといった専門領域における高度なプラットフォームを提供し、経営基盤を強力にバックアップします。現場の機動力と本部の専門性を融合させることで、持続的な企業価値の向上を実現する考えです。

各事業の戦略について説明します。まず、石油事業においては、CAPITAとしてのシナジーを最大限に活用し、収益性の改善を図ります。不動産事業では、関西圏のシニア向け物件への特化を推進します。
投資事業は、財務基盤の強化とともに、グループのバイオ・サイト・キャピタル社と連携し、M&Aを積極的に実施していきます。また、新規事業である物販では、アンチエイジング化粧品や認知症測定アプリを展開します。グループ保有のシニア施設と連携することで、独自の経済圏構築を目指す方針です。

当社は、インフレを成長の基調と捉え、不動産ポートフォリオの抜本的な再構築を推進しています。中核戦略は、東京から成長性の高い大阪エリアへの資産の組み換えです。今後さらなる需要が見込まれるシニア向け物件への重点投資に向け、その原資確保策として、東京地域で保有する老朽化物件の売却を推進しています。将来の修繕コスト増大リスクを回避しつつ、売却資金を有効活用するため、今後も積極的に売却を進めていく方針です。投資先である株式会社アイ・ブレインサイエンスが開発したヘルスケアシステム「MIRUDAKE」を導入した高付加価値施設を各地で展開し、他社との差別化を図ります。物件取得、バリューアップ、収益化のサイクルを確立し、保有不動産簿価50億円規模の達成と強固な収益基盤の構築を目指します。

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