リース事業の多角化
では、三菱HCキャピタルはどのようにして利益を伸ばし続けていくのでしょうか。
同社の強みは、あらゆる業界の「設備投資」を収益機会に変えられる点にあります。
最も身近な例では、オフィスにある高価な複合機（コピー機）のリースがあります。
10年のリース期間が終わっても、オフィスからコピー機がなくなることはなく、多くの場合、最新機種への契約更新が行われることで収益が継続します。
さらに同社は、PC、不動産、トラックなどのロジスティクス、そして最新の「高性能半導体製造設備」やAIサーバーといったデータセンター関連にまでその触手を伸ばしています。
特定の業界に依存せず、あらゆる分野の設備投資需要を取り込めることが、同社の成長を積み上げ型にしている大きな要因です。
＜環境エネルギー事業の誤算＞
リースというビジネスは、貸し出すものに対する「目利き力」が生命線です。
もし貸し出したものの市場価値がなくなったり、借り手からの回収が不能になれば、それは直接的な損失となります。
今回の決算では、まさにそのリスクが露呈したセグメントがありました。
それが「環境エネルギー事業」です。
かつて太陽光発電などの再生可能エネルギー分野は、補助金などの追い風もあり有望な投資先とされてきました。
しかし、買取価格の下落やプロジェクトの停滞といったネガティブな変化が起き、第2四半期には評価損の計上や貸倒れ費用が発生し、ついに赤字転落を余儀なくされました。
出典：三菱HCキャピタル 決算説明資料
将来の予測を誤れば、堅実なリース業であっても大きな傷を負うことがある。
この事例は、同社のリスク管理能力が問われる厳しい現実を示しています。
＜コロナ明けの「飛行機不足」がもたらした特需＞
一方で、目覚ましい回復を見せているのが「航空機関連」の事業です。
コロナ禍で飛行機が飛ばなかった時期、航空機メーカーの製造は停滞し、航空会社も機体の調達を見送っていました。
しかし、足元で航空需要が急激に戻った結果、世界中で「飛行機が足りない」という事態が起きています。
出典：三菱HCキャピタル 決算説明資料
自社ですぐに機体を買えない航空会社にとって、すでに航空機を保有しているリース会社は、まさに救世主のような存在です。
三菱HCキャピタルは、日立キャピタルとの統合を経てこの分野での知見をさらに深めており、今や同社の業績を力強く牽引する稼ぎ頭となっています。
ROA 1.2％とROE 8％が示す「物足りなさ」
三菱HCキャピタルの財務諸表を眺める際、投資家が「物足りない」と感じるであろう数字が効率性指標です。
ROA（総資産利益率）は1.2％〜1.3％、ROE（自己資本利益率）は約8％程度に留まっています。
これは、膨大な資産を抱えながら、そこから生み出される利益が相対的に少ないことを意味します。
リース業は、銀行などからお金を借りてきて物を買い、それを貸し出すという、いわば金利の差分（スプレッド）を稼ぐビジネスです。
100億円の物を貸し出しても、最終的に手元に残る利益が年1％強というのは、非常に薄利な商売と言わざるを得ません。
この収益性の低さが、同社の株価評価を一定の範囲に留めている要因の一つです。
＜役員報酬も連動させる「ROE 12％」への執念＞
こうした課題に対し、会社側も決して無策ではありません。
最新の中期経営計画では、これまでのような「何でもリースする」姿勢から脱却し、収益性の低い「カスタマーソリューション（PCやコピー機など）」を縮小し、より利回りの高い航空機やロジスティクス、不動産へと資源を振り向ける方針を明確にしています。
出典：三菱HCキャピタル 中期経営計画
出典：三菱HCキャピタル 中期経営計画
特筆すべきは、社長が自ら「ROE目標を達成できなかった」と真摯に反省し、今後の役員報酬をROEに連動させる仕組みを導入したことです。
日本企業が苦手とする「不採算事業からの撤退」を断行し、資本効率を極限まで高めようとするこの姿勢は、投資家にとって非常にポジティブなサプライズと言えます。
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