2026年5月27日に発表された、三重交通グループホールディングス株式会社2026年3月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2026年3月期 決算概要
増田充康氏：三重交通グループホールディングス株式会社取締役の増田です。
本日は、前半の「2026年3月期の決算概要および2027年3月期の業績予想」については私、増田から、後半の「当期の取組みと中期経営計画の進捗状況」については、代表取締役社長の竹谷からご説明します。
まず、決算概要についてご説明します。営業収益は前期比6.2パーセント増の1,102億6,000万円、営業利益は前期比15.9パーセント増の97億5,600万円、経常利益は前期比13.6パーセント増の96億7,400万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比3.2パーセント増の62億5,000万円となりました。
運輸セグメントおよびレジャー・サービスセグメントにおいて、万博関連需要の取込みに努めたことに加え、流通セグメントで新車販売の拡大に取り組んだ結果、5期連続の増収増益となりました。また、各利益項目は3期連続で過去最高となりました。
運輸セグメント
まず、運輸セグメントの状況です。乗合バス事業は、2024年12月に運賃改定を実施したことに加え、伊勢市など観光地での輸送が好調に推移したことから増収となりました。
貸切バス事業は、万博をはじめとするイベント輸送において単価や稼働が上昇したことなどから増収となりました。この結果、営業収益は前期比9.5パーセント増の265億4,200万円、営業利益は増収により前期比139.6パーセント増の12億4,000万円となりました。
不動産セグメント
不動産セグメントです。分譲事業は、マンション分譲における1戸当たりの販売価格が上昇したことなどにより増収となりました。賃貸事業は、前期に開業した「第2名古屋三交ビル」などの稼働率向上に加え、2025年8月に開業した「四日市三交ビル」が収益に寄与したことなどにより増収となりました。
環境エネルギー事業は、前期と比較して天候に恵まれ、発電量が増加したことにより増収となりました。この結果、営業収益は前期比6.5パーセント増の387億9,500万円、営業利益は前期比9.0パーセント増の66億7,800万円となりました。
流通セグメント
流通セグメントです。石油製品販売事業は、石油製品の販売単価および販売数量の低下などにより減収となりました。生活用品販売事業は、来店客数の増加に加え、購買単価が上昇したことにより増収となりました。自動車販売事業は、トラックの新車販売台数が増加したことなどにより増収となりました。
この結果、営業収益は前期比3.3パーセント増の362億4,400万円、営業利益は前期比29.0パーセント増の7億7,700万円となりました。
レジャー・サービスセグメント
レジャー・サービスセグメントです。ビジネスホテル事業は、万博をはじめとするイベントやインバウンド需要の拡大を背景に、客室料金や稼働率が上昇し、増収となりました。
ドライブイン事業は、ツアーや団体のお客さまを乗せたバスの立ち寄り台数が増加し、売店などの利用が伸びたことにより増収となりました。旅行事業は、万博をはじめとするツアーの参加人数が増加したことにより増収となりました。
この結果、営業収益は前期比9.4パーセント増の167億1,100万円となりました。一方、営業利益については、ビジネスホテルの施設修繕などを実施したため、前期比3.6パーセント減の11億100万円となりました。
営業利益の増減要因
スライドでは、営業利益が前期の84億1,500万円から97億5,600万円に増加した要因をグラフで示しています。
貸借対照表
貸借対照表です。流動資産は販売用不動産の増加により、固定資産は保有株式の時価上昇により増加しました。負債は短期借入金の増加により増加しました。
キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上により78億6,800万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得により88億6,200万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の増加により2億6,100万円の収入となりました。
2027年3月期 業績予想
2027年3月期の業績予想についてご説明します。
営業収益は、分譲事業におけるマンション販売の増加などにより、6期連続の増収となる1,120億円を見込んでいますが、営業利益は「ハンズ名古屋店」閉店の影響などにより92億円、経常利益は87億円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億円と、それぞれ減益となる見込みです。
運輸セグメント／不動産セグメント／流通セグメント／レジャー・サービスセグメント
セグメント別の予想です。スライド左上の運輸セグメントの営業収益は、貸切バスの稼働や単価の上昇などにより、前期比2.5パーセント増の272億円、営業利益は人件費などの増加により前期比19.4パーセント減の10億円となる見込みです。
左下の不動産セグメントの営業収益は、分譲物件の販売戸数の増加に加え、前期に開業した賃貸施設の通年での収益寄与や既存施設の稼働率向上により、前期比6.7パーセント増の414億円、営業利益は営業収益の増加により前期比7.8パーセント増の72億円となる見込みです。
右上の流通セグメントの営業収益は、「ハンズ名古屋店」の閉店により前期比9.2パーセント減の329億円、営業損益は閉店に伴う費用の増加により2億5,000万円の損失となる見込みです。
レジャー・サービスセグメントの営業収益は、ビジネスホテルの客室単価の上昇などにより前期比5.3パーセント増の176億円、営業利益は営業収益の増加に伴い、前期比8.9パーセント増の12億円となる見込みです。
営業利益の増減要因
スライドでは、2027年3月期の営業利益が前期の97億5,600万円から92億円に減少する要因をグラフで示しています。今回の減益予想は、「ハンズ名古屋店」の閉店に伴う一時的な要因によるものであり、その他の事業は、堅調に推移する見込みです。
以上をもちまして、決算概要と業績予想の説明を終了します。
当期の取組みと中期経営計画（2023-2026）の進捗状況
竹谷賢一氏（以下、竹谷）：代表取締役社長の竹谷です。当期の取組みと最終年度を迎える中期経営計画の状況についてご説明します。スライドには、中期経営計画の基本方針および当社グループが描く成長イメージを記載しています。
運輸セグメント｜乗合バス
セグメント別の取組みについてご説明します。
まずは、運輸セグメントの乗合バスです。三重交通は、インバウンドを含むすべてのお客さまがバスを利用しやすい環境を整備するため、三重県内の路線バスでクレジットカードやデビットカード、スマートフォンなどが利用できるキャッシュレス決済の拡充を進めています。
当期は、2025年12月に伊勢志摩エリア、2026年2月には四日市エリアと、対応エリアを段階的に拡大しました。2027年3月期には、三重県内の全路線で導入を完了する予定です。
さらに、名阪近鉄バスにおいて、2026年1月、岐阜県西濃地域と名古屋駅を結ぶ高速路線バス「にしみのライナー」でPayPayの利用が可能になりました。
また、スライド右側にありますように、三重交通は2025年12月、三重県桑名市および伊勢市で実施された自動運転バスの実証実験に参画し、車両の運行管理および遠隔監視を担当することで、さまざまな知見を蓄積しました。
自動運転バスの実験車両には私も何度か乗車していますが、都度、技術の進歩を感じており、今後のさらなる発展に大きな期待を寄せています。
運輸セグメント｜貸切バス／人材確保
貸切バスに関しては、イベント関連需要の取込みに注力しました。当期は、2025年4月および2026年3月に開催されたF1日本グランプリに合わせ、名古屋駅および栄バスターミナルから鈴鹿サーキットをダイレクトに結ぶ「サーキットエクスプレス」を運行し、収益確保に努めました。
また、スライド左下に記載のとおり、名阪近鉄バスが「プロが選ぶ優良観光バス30選」において第1位に選ばれました。これは、安全面や接客などへの取組みが外部から高く評価された結果であり、旅行会社からの受注拡大やブランド力の向上に寄与すると考えています。
次に、右上の人材確保に向けた取組みとして、三重交通は2026年2月、名古屋エリアにおける事業拠点の1つである名古屋観光営業所・楠営業所内の社員寮を建て替えました。寮を整備することで、遠方からの応募者も受け入れやすくなり、採用機会の拡大が期待されます。また、生活基盤の1つである住まいを提供することは、社員の定着率向上にも寄与すると考えています。
さらに、右下に記載のとおり、バスの安全運行とサービス品質を維持する上で必要不可欠な整備士の確保も重要な課題です。そのため、「おしごと体験会」など、イベント性の高い活動を通じて採用強化を図っています。
不動産セグメント｜不動産賃貸
不動産セグメントについてご説明します。まずは不動産賃貸です。三交不動産は、賃貸事業の収益拡大に向け、分譲中の大型団地「杜の街」に所有する事業用地へ「スーパーセンタートライアル」を誘致する計画を進めています。
本年（2026年）秋に店舗がオープンすると、団地の利便性が向上し、土地や建売住宅の販売数増加が見込まれるなど、賃貸と分譲の両事業で相乗効果が期待されます。
スライド右側は、2026年3月と4月に開業した三交不動産と三重交通のロードサイド型の賃貸物件です。規模は小さいものの、収益基盤の強化につながることから、今後も積極的に展開していきます。
不動産セグメント｜不動産賃貸
スライド左側のグラフのとおり、2026年3月期に開業した「四日市三交ビル」や物流倉庫の収益、さらに先ほどご紹介した「スーパーセンタートライアル」やロードサイド型の賃貸物件の収益が寄与し、2027年3月期の不動産賃貸収益の営業収益は3期連続で100億円を超える見込みです。
今後も新規物件の開発に加え、既存物件の稼働率向上や適切な賃料交渉を通じて、収益レベルの拡大を図っていきます。
また、右側の円グラフのとおり、不動産セグメントにおける、賃貸、環境エネルギー、不動産管理を合わせたストック事業の利益割合は、これまで進めてきた賃貸ビルや太陽光発電への積極的な投資により、2016年3月期の40パーセントから大きく上昇し、2026年3月期には55パーセントまで高まりました。
ストック事業の利益増加により、グループ全体の営業利益に占める不動産セグメントの割合は拡大しており、この2年間は70パーセント程度で推移しています。
当社グループは、マンションおよび建売住宅の用地取得や販売状況に左右されることなく、安定的に利益を創出できる体質へと転換することができました。
不動産セグメント｜不動産分譲
売却型賃貸マンションです。スライド右側の表のとおり、現在7物件が賃貸中です。2027年3月期は、「⑧西区花の木2丁目計画」「⑨千種区春岡1丁目計画」「⑩北区清水3丁目計画」「⑪中区大須1丁目計画」の4物件が竣工を迎える予定です。
「⑯中区正木3丁目計画」は、前回の決算説明会以降に新たにラインナップに加わった物件で、現在、着工に向けた準備を進めています。
2026年3月には、「プレイズシード車道スクエア」および「プレイズシード御器所ウエスト」を売却しました。今後も名古屋市内の地下鉄沿線を中心に開発を進め、売却も計画的に進めていきます。
流通セグメント｜自動車販売／石油製品販売
流通セグメントです。三重いすゞ自動車は2026年4月に、中古車販売の収益拡大を図るため、三重県桑名市に新たな販売拠点として「名四桑名中古車センター」を開業しました。三重県と愛知県の県境に近い立地を活かし、販路拡大を目指します。
2026年3月期は新車販売が好調に推移し、カーライフサイクルの起点となる部分が拡大したことから、メンテナンスリースや保険、車検、整備、中古車販売といった関連事業の収益拡大に向けた基盤を強化できたと考えています。
次に、スライド右上にありますように、当社は2025年12月、UDトラックスの三重エリアの販売事業を担う（仮称）UDトラックス三重株式会社の株式譲り受けについて、いすゞ自動車およびUDトラックスとの間で基本合意に至りました。（仮称）UDトラックス三重株式会社が当社グループに加わる時期は2027年4月を予定しています。
2027年1月には「ハンズ名古屋店」が賃貸借契約の終了に伴い閉店します。その減収分を補うとともに、以前から課題であった流通セグメントの利益率やポートフォリオの改善に寄与するなど、（仮称）UDトラックス三重株式会社はグループ内で重要なポジションを担うことになります。
また、右下に記載のとおり、石油製品販売では2025年12月に石油製品の販売数量増加を目的として、「伊勢インターSS（サービスステーション）」をセルフ化しました。引き続き、販売数量を拡大するために、計画的にSSのセルフ化を進めていきます。
レジャー・サービスセグメント｜ビジネスホテル
ビジネスホテルについてご説明します。スライド左側は、「三交イン」の九州1号店となる「（仮称）三交インGrande熊本」で、2027年秋の開業を予定しています。計画地は、熊本市電の「辛島町」停留場から徒歩4分、市内最大の繁華街である下通エリアに位置しています。
スライド右側は、本年（2026年）4月1日より建築工事を開始した「（仮称）三交インGrande四日市」です。最上階には大浴場、露天風呂、サウナなどを設置し、12階にはフロント、ロビー、朝食ラウンジを配置する計画となっています。
また、客室は、ファミリーやグループ、ビジネス、インバウンドなどの幅広いニーズに対応できるよう、多様なタイプを取り揃える予定です。なお、これら2つのホテルが開業すると、「三交イン」は全17ホテル、2,384室を展開するホテルチェーンとなります。
レジャー・サービスセグメント｜ビジネスホテル
「三交イン」は、ADRの改善と増加を図ることで、RevPARの最大化を目指しています。「三交イン名古屋新幹線口」では、本年（2026年）2月にファイティングイーグルス名古屋のプレミアムルームをオープンしました。
プロのバスケットボールチームという明確なテーマを活かした特別な空間を提供することで、通常の客室に比べて高い客室単価の設定が可能になると考えています。
また、他のホテルとの差別化を図るため、話題性のある設備として「ミラブル」のシャワーヘッドを導入しました。さらに、「三交イン」ブランドの維持向上を目的として、2027年3月期も「三交イン桑名駅前」「三交イン沼津駅前」の2つのホテルで大規模な施設改修を実施する予定です。
ただし、RevPARの向上だけではビジネスホテル事業全体の収益拡大には限界があります。今後のさらなる成長に向けて、ホテル数の拡大をこれまで以上にスピード感を持って進め、「三交イン」の全国チェーン化を力強く推進していきます。
イベント需要｜第一次お木曳行事
伊勢神宮の式年遷宮に使用する御用材を奉納する「お木曳行事」の関連需要についてご説明します。三重交通では、伊勢神宮への路線バスの利用に加え、団体輸送の需要拡大により、貸切バスでの輸送も増加する見込みです。
また、「三交イン」や「鳥羽シーサイドホテル」では宿泊者数が増加、「名阪関ドライブイン」では伊勢方面に向かうバスやマイカーの立ち寄り台数が増えることで、レストランや売店の利用客が増加する見込みです。当社グループでは、このような需要を取り込むことで、関連収益2億円を目指します。
また、スライド下段のグラフのとおり、「お木曳行事」から遷宮までの期間は伊勢神宮でさまざまな行事が執り行われ、参拝者数が右肩上がりで増加するため、向こう10年程度は遷宮関連の収益を確保できる見通しです。
イベント需要／インバウンド需要
愛知・名古屋アジア競技大会とアジアパラ競技大会についてです。三重交通および名阪近鉄バスでは、選手や大会関係者、競技観戦者の移動需要が高まり、貸切バスの利用が増加する見込みです。
「三交イン」では、競技観戦者や大会関係者の宿泊需要により、名古屋市内および三重県北部のホテルでお客さまが増加する見込みです。このような需要を確実に取り込むことで、関連収益5億円を目指していきます。
また、スライド右側のとおり、当社グループでは、インバウンド需要の獲得に向けてさまざまな活動を行っています。直近では、本年（2026年）3月に三重県が台湾で開催した観光プロモーションに参加しました。
旅行会社やOTA担当者との対面での商談は、送客につながる具体的な交渉が進みやすく、オンラインでは得られない信頼関係の構築が可能になるほか、現地の旅行トレンドやニーズを把握することができます。今後も可能な限り現地商談会に参加し、三重県への誘客強化を図りたいと考えています。
スライド右下のグラフは、当社グループのインバウンド関連収益を示しています。2027年3月期は日中関係やイラン情勢などの影響が懸念されるものの、前期比2.6パーセント増となる約21億円を見込んでいます。
ESG課題の解決によるSDGsの達成
こちらのスライドでは、ESG課題の解決によるSDGs達成のための活動として、温室効果ガスの排出量削減、地域の魅力発信と貢献への取組みについて記載しています。
ESG課題の解決によるSDGsの達成
こちらのスライドでは、人材の多様性確保のための取組みについて記載しています。
投資
2026年3月期は、バス車両の更新や「四日市三交ビル」、物流倉庫、御在所山上公園の「COCORUテラス」の建設などに、総額51億円を投資しました。
2027年3月期は、「四日市三交ビルANNEX」の建設や「三交イン」の施設修繕などに74億円の投資を計画しています。これにより、中期経営計画4年間での投資額は355億円となる予定です。
数値計画
数値計画の進捗状況です。2024年3月期から2026年3月期まで増収増益で推移しており、自己資本比率やROEなどの健全性や効率性を示す指標も向上しています。
最終年度である2027年3月期の数値計画は、スライド表の一番右側に記載のとおり、計画策定時の目標値を2025年5月に引き上げました。そして、本年（2026年）5月にも再度見直しを行い、緑色の文字で示した数値に変更しました。
2027年3月期は、「ハンズ名古屋店」の閉店という一時的な要因により、利益水準は前期を下回る見込みですが、2025年5月に公表した変更計画は上回る見通しです。なお、2028年3月期に公表を予定している新たな中期経営計画では、各セグメントでの着実な施策の実行により、成長軌道への確かな回帰を実現していきます。
運輸セグメントでは、運賃改定による収支の維持向上を図ります。また、不動産セグメントでは、不動産賃貸や管理など、いわゆるストック事業を拡大し、収益力を高めます。流通セグメントでは、ポートフォリオの入れ替えを通じて収益構造を強化します。レジャー・サービスセグメントでは、ホテルの積極的な開発を進めます。
配当及び配当性向の推移
配当および配当性向の推移です。当社では、長期にわたり安定した経営基盤の構築に努め、業績の推移および将来のための内部留保などを勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としています。
また、2026年3月期からは、株主のみなさまへの利益還元強化を図る姿勢を明確にするために、各期の配当額は連結配当性向30パーセントを目指し、持続的な利益成長に基づいた株主還元を図る方針としています。
スライドのグラフは当社の配当および配当性向を示したものです。2027年3月期の配当は中間配当9円、期末配当9円、当社設立20周年の記念配当2円を加え、年間20円となり、前期比で2円の増配となる予定です。配当性向は、目標の30パーセントを上回る33.5パーセントとなる見込みです。
資本コストや株価を意識した経営について
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、ROEの向上と資本コストの低減に引き続き取り組み、エクイティ・スプレッドの拡大を通じて株主価値を高めていきます。
スライド33ページ以降に参考資料を掲載していますので、後ほどご覧ください。私からの説明は以上です。大変お忙しい中、長時間にわたりお付き合いいただき、誠にありがとうございました。
質疑応答：軽油価格における中東問題の影響について
「2027年3月期の運輸セグメントの計画において、軽油価格は中東問題の影響を考慮した金額になっているのでしょうか？ また、燃料供給がストップする、もしくは数量が大幅に減少するようなことは特に想定されていないのでしょうか？」というご質問です。
竹谷：2027年3月期の軽油価格に関しては、現時点では中東情勢の影響は限定的であると想定しており、計画には特に織り込んでいません。
ご心配いただいています燃料については、長年取引を続けている石油元売会社より、当社グループのバス会社が今期において必要とする数量については確保に努めるとのお話をいただいています。このため、現時点では供給面での大きな懸念はないと認識しています。
価格についても、政府の激変緩和措置による補助金により、一定の範囲で上昇が抑制される見込みであることから、運輸セグメントの大幅な損益悪化につながる要因にはならないと考えています。
また、数十円の価格上昇であれば、運輸セグメント内、もしくは他の3セグメントの営業努力などで十分にカバーできると考えています。
質疑応答：ナフサ不足によるマンション引渡しへの影響について
「ナフサ不足問題で、トイレやユニットバスの供給に目詰まりが起こっていますが、今期に引渡し予定のマンションに対する影響はいかがでしょうか？」というご質問です。
竹谷：ナフサ不足の影響により、トイレやユニットバスなど住宅設備の一部で供給面の目詰まりが生じている状況は把握しています。しかし、今期に引渡しを予定しているマンションに関しては、現時点でスケジュールに大きな遅延は発生しておらず、引渡し計画への影響は小さいと考えています。
一方、住宅設備の価格は、原材料価格の動向やエネルギーコストの変動、さらに各メーカーにおける生産・供給体制の状況などにより、さらなる上昇の可能性があると考えています。今後、早期発注や在庫確保などを含め、安定的な調達を確保するための対応を進めていきます。
質疑応答：（仮称）UDトラックス三重株式会社の相乗効果について
「取得する（仮称）UDトラックス三重株式会社について、既存の自動車販売事業との相乗効果はどのようなところに生まれるのでしょうか？」というご質問です。
竹谷：相乗効果としては、特に整備において期待しています。（仮称）UDトラックス三重株式会社の拠点と、既存の当社子会社である三重いすゞ自動車株式会社の拠点は、近い場所に位置しているため、トラックの整備入庫状況がいっぱいで対応が難しい場合、もう1社の拠点で車両を受け入れるといった、拠点間の連携による整備面でのシナジーが期待されます。
質疑応答：「ハンズ名古屋店」閉店予定に伴う影響について
「『ハンズ名古屋店』は2027年1月に閉店となりますが、直近の決算や足元の状況はどうでしょうか？ 来店客数が大きく落ち込んでいるようなことはありませんか？」というご質問です。
竹谷：ハンズ店舗の損益額の詳細はお答えできませんが、2026年3月期の生活用品販売事業は営業損益ベースで黒字を確保しています。また、「ハンズ名古屋店」の閉店を公表した本年（2026年）2月以降も、多くのお客さまにご来店いただき、来店客数は前年並みを維持しており、大きな落ち込みは見られていません。
20年以上にわたり、名古屋エリアのお客さまにご愛顧いただいてきた店舗であることから、閉店を公表した後も、多くのお客さまに足をお運びいただいているものと考えています。
今後も多くのお客さまに足を運んでいただけるような営業施策を展開し、今期の生活用品販売事業における減収減益の影響を最小限に抑えたいと考えています。
質疑応答：売却型賃貸マンションの売却実績と計画、用地仕入れ状況について
「2026年3月期の売却型賃貸マンションの売却棟数と売却金額を教えてください。また2027年3月期に売却を予定している棟数は何棟でしょうか？ また、将来の計画に向けた用地は順調に仕入れができているのでしょうか？」というご質問です。
竹谷：2026年3月期は、名古屋市内で賃貸中の「プレイズシード車道スクエア」および「プレイズシード御器所ウエスト」を売却し、2物件で合計20億円程度の営業収益を確保することができました。
2027年3月期の売却予定物件についての回答は控えますが、マンションや建売住宅に続く資産回転型ビジネスとして、物件の計画的な売却を進めていく方針です。また、マンションや建売住宅の販売が計画を下回る可能性が生じた際には、全体の収益バランスを踏まえ、物件の売却を検討していきます。
なお、売却型賃貸マンションの用地仕入れとしては、本日の説明会資料に記載した物件のほかにも、名古屋市内で5物件の土地を取得しています。
質疑応答：「三交イン桑名駅前」などの改修と設備更新について
「ビジネスホテルの改修を予定しているとのことでしたが、具体的にどのような改修を行うのかうかがいたいです。」というご質問です。
竹谷：2026年3月期の実績としては、「三交イン桑名駅前」において、客室内のベッドやデスク周りの什器、壁紙など内装全般のリニューアルを実施したほか、空調システムの入れ替えなども行いました。
また、新たなホテル予約システムを導入し、これに連動した客室のカードキーシステムの入れ替えも実施しています。
今期は、「三交イン桑名駅前」において客室の一部をツインルームへ変更する改修を進める予定です。そのほかのホテルではユニットバスや設備機器の更新を順次進める計画となっています。
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