■要約
メディネット<2370>は、「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2事業を展開する再生・細胞医療分野の先駆的企業で、1995年に設立された。中核となる細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などを加工する特定細胞加工物製造業、製薬企業向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託）、バリューチェーン事業（技術提供や施設運営支援など）の3つで構成される。再生医療等製品事業では、国内外の企業と連携し、新規パイプライン開発を推進するほか、製造販売承認の取得や将来のライセンス収入、ロイヤルティ収入獲得を目指している。中核拠点の品川細胞培養加工施設（品川CPF）は、特定細胞加工物製造許可と再生医療等製品製造業許可を併せ持つ国内有数の設備で、同社の競争優位性を支える重要基盤となっている。
1. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期中間期の業績は、売上高414百万円（前年同期比2.3%増）、営業損失629百万円（前年同期は755百万円の損失）、経常損失516百万円（同710百万円の損失）、中間純損失551百万円（同705百万円の損失）と増収となり、損失幅は縮小した。CDMO事業において、ティーセルヌーヴォー（株）からの技術移転一時金の計上があったことや、S-DSC(R)（以下、S-DSC）加工件数が増加したことが増収をけん引した。一方、中国の対日渡航の自粛を受けて海外患者数が減少したことにより免疫細胞の加工件数が前年同期を下回った。利益面では、費用配賦方法の見直しや作業工数の削減により売上総利益率が大幅に改善した。販管費は効率的なプロモーション手法の導入と人員配置の最適化により減少し、各段階の損失幅は前年同期から改善した。
2. 2026年9月期の業績見通し
2026年9月期は、売上高943百万円（前期比16.4%増）、営業損失1,454百万円（前期は1,445百万円の損失）、経常損失1,449百万円（同1,339百万円の損失）、当期純損失1,453百万円（同1,362百万円の損失）を予想している。特定細胞加工物製造業においては、新規案件の獲得やプロモーション効率改善による患者受入数の増加を見込んでいる。CDMO事業では、ヤンセンファーマ（株）からの製造受託の継続やティーセルヌーヴォーの治験製品の製造受託が増収を後押しする。一方、ASC（脂肪由来間葉系間質細胞）や新たな免疫細胞治療技術の製造受託開始に向けたセットアップ費用に加え、再生医療等製品事業の開発投資が増加するため、損失は拡大する見通しである。
3. 今後の成長戦略
同社は「VISION2030」のもと、再生・細胞医療を軸にした事業成長とWell-Being社会への貢献を掲げている。特定細胞加工物製造受託の拡大、CDMO事業の基盤強化、再生医療等製品の開発加速を中心に事業モデルの変革と収益基盤の強化を進める。規制環境の変化を事業機会と捉え、医療機関・企業・研究機関向けの加工需要の獲得にも注力する方針である。細胞加工業では2028年9月期の黒字化を目標とし、加工件数や受託細胞種の増加、CDMO案件の積み上げにより10億円台後半の売上規模を目指す。再生医療等製品事業ではStempeucelの治験開始やNeoCartの国内での開発方針の決定を2026年9月期の重点目標とし、加えて国際展開や品川CPFの生産効率向上、研究開発シーズ創出、技術導出、韓国・台湾・東南アジアを中心としたインバウンド需要の取り込みを通じて中長期成長を図る。
■Key Points
・2026年9月期中間期はCDMO事業がけん引し増収、販管費の削減などにより営業損失は縮小
・2026年9月期通期ではCDMO事業を中心に増収を見込む一方、受託拡大に向けた先行投資により損失拡大を見込む
・韓国、台湾、東南アジアからのインバウンド需要の取り込みを強化
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
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