船井総研<9757>は大幅反発。第三者割当による自己株式の処分および資本業務提携契約の締結を発表している。219万6000株を第三者割当の方式で譲渡、東京海上日動火災保険が2.30%を保有する大株主となる。これまでも業務提携関係にあったが、をさらに一段高いフェーズへと関係を強化するもよう。単なる顧客の相互紹介の領域に留まらず、両社の専門性を一体化させた新たなソリューションを開発・提供することを主目的としているようだ。
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