NYの視点：米6月小売売上高は1月来で最低、ガソリン価格下落が原因

米商務省が発表した6月小売売上高は前月比＋0.2％と、市場予想通り5月＋1.0％から鈍化し1月来で最低となった。原油価格の下落で、ガソリンスタンドでの支出が減り、全体指数を押し下げた。ガソリン価格の下落は0.42％ポイント引き下げ。自動車売上は0.35％ポイント引き上げた。

変動の激しい自動車を除いた小売売上高は前月比－0.2％と昨年5月以降ほぼ1年ぶりのマイナスとなった。

国内総生産（GDP）の算出に用いられる外食、自動車、建材、給油を除いたコントロールグループは前月比＋0.5％と、1月来で最低の伸びに留まった。第2四半期のコントロールグループの売り上げは年換算ベースで＋9.2％と、前期の＋5.9％から伸びが加速。第2四半期の消費者支出は2％超加速した可能性が指摘されている。第1四半期は＋0.5％だった。

裁量的支出はワールドカップ開催絡みで、NY市の旅行業が押し上げられ、ホテル、レストラン、バーなどでの売り上げを押し上げたことが連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月地区連銀経済報告（ベージュブック）で示された。また、オンライン小売のアマゾンが実施したプライムデーでの売り上げも小売売上に繋がったことも指摘されている。

ガソリン価格の下落が伸び鈍化につながったが、一時的な要因が下支えとなった。労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（7/11）は20.8万件と、予想外に前回21.6万件から8000件減少し、5月初旬来で最低。失業保険継続受給者数（7/4）は180.5万人と、前回182.1万人から予想以上に減少。労働市場が堅調である限り、消費も底堅く推移すると見られる。