■NY株式：米国株式市場は反落、原油価格や金利の上昇を嫌気
米国株式市場は反落。ダウ平均は60.95ドル安の53975.98ドル、ナスダックは85.26ポイント安の26605.36で取引を終了した。
戦争終結の協議の中で、イランが戦争賠償を要求していることをトランプ大統領が厳しく非難、早期の和平合意期待の後退し、寄り付き後、下落。原油価格や長期金利の上昇を嫌気し、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや医薬品・バイオテクが上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。
ソーシャルテクノロジー会社のメタ・プラットフォームズ（META）は個人利用を重視した人工知能（AI）オープンモデルの「Muse Glimmer」を発表し、上昇。電動垂直離着陸（eVTOL）航空機メーカーのアーチャー・アビエーション（ACHR）は航空機メーカーのボーイング（BA）が同社のドローン・エアタクシー事業を同社に売却すると発表し、買われた。ボーイング（BA）は下落。携帯端末のアップル（AAPL）は2027年9月発売予定のアイフォーン誕生20周年記念モデルとして、全面ガラスデザインを採用する高級モデルの開発計画を中止する可能性などが理由となり売上減予想にアナリストが投資判断・目標株価を引下げ下落。
半導体メーカーのインテル（INTC）は半導体受託製造（ファウンドリー）事業拡大に向け株式発行による150億ドル資金調達計画を明らかにし、下落。半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）は人工知能（AI）インフラ投資目的に金融機関6社との提携で5000億ドルの資金を調達することが発表され、警戒感に下落。ゲーム販売会社のゲームストップ（GME）は電子商取引イーベイ（EBAY）に対する買収案の撤回を検討しているとの報道で下落。イーベイ（EBAY）も下落した。
トランプ大統領は米国がホルムズ海峡を100％コントロールしていると主張した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米イラン交渉の行方が不透明となりNY原油価格が上昇
10日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円43銭から159円36銭まで上昇し、159円32銭で引けた。
イランが安全保障トップに強硬派元司令官を任命したほか、ホルムズ海峡再開の条件として紛争による損害賠償や違法行為停止を米国に要求したことに対し、トランプ大統領もイラン攻撃、殺害による国内外犠牲者遺族に対する賠償金支払いをイランに今後の交渉で要求する計画を明らかにし、米イラン交渉の行方が不透明となりNY原油価格が上昇。長期金利上昇に伴うドル買いが強まった。
ユーロ・ドルは1.1556ドルから1.1540ドルまで下落し、1.1542ドルで引けた。
ユーロ・円は183円07銭から183円94銭まで上昇。
ポンド・ドルは1.3490ドルから1.3530ドルまで上昇した。
ドル・スイスは0.8181フランから0.8105フランまで上昇した。
■NY原油：続伸、ホルムズ海峡再開交渉の難航で供給不安再燃
8月10日のNY原油先物9月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比＋3.38ドル（＋4.29％）の82.16ドルで通常取引を終了した。通常取引の値幅は77.80－82.32ドル。トランプ米大統領がイランとの交渉について「半分程度の交渉しかしていない」と発言し、ホルムズ海峡封鎖を巡る緊張緩和が進まないとの見方が強まったことで供給不安が再燃、買いが優勢となった。イラン外務省報道官も、米国による海上封鎖が続く限り同海峡の全面再開の条件は整わないとの姿勢を示しており、地政学リスクプレミアムが引き続き意識された。通常取引終了後の時間外取引では主に82.31ドル前後の水準で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 63.86ドル +0.69ドル（+1.09％）
モルガン・スタンレー（MS） 215.33ドル -1.00ドル（-0.46％）
ゴールドマン・サックス（GS）1034.51ドル -5.10ドル（-0.49％）
インテル（INTC） 97.52ドル -4.13ドル（-4.06％）
アップル（AAPL） 308.26ドル -5.07ドル（-1.61％）
アルファベット（GOOG） 355.84ドル +2.37ドル（+0.67％）
メタ（META） 594.92ドル +2.82ドル（+0.47％）
キャタピラー（CAT） 837.58ドル -4.61ドル（-0.54％）
アルコア（AA） 51.63ドル +1.46ドル（+2.91％）
ウォルマート（WMT） 112.66ドル +0.81ドル（+0.72％）
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