2026年8月13日に発表された、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
青山満氏：代表取締役社長の青山です。本日は、まず2026年12月期第2四半期の全体像をエグゼクティブサマリーとしてご説明します。続いて、当社が進めている事業ポートフォリオの見直しとAI戦略、決算概要、そして最後に今後の成長を担う注力商材についてご説明します。
エグゼクティブサマリー
2026年12月期第2四半期のエグゼクティブサマリーは、スライドのとおりです。一言でご説明すると、売上は2桁成長を継続し、重点商材は力強く伸びました。一方で、営業利益は一時的な要因により減益となりました。ただし、その要因は明白であり、通期業績予想は変更していません。
AI時代に向けた事業ポートフォリオの見直しや成長領域への投資を進めることができた、重要な期間であったと捉えています。
事業ポートフォリオ | 資本配分の規律
当社の今後の成長を考える上で重要となる、事業ポートフォリオとAI戦略についてご説明します。当社では、事業を単に増やすのではなく、定期的にポートフォリオを見直し、限られた経営資源をより成長性の高い領域へ振り分けています。
その一環として、7月1日にGMOデジタルラボ社の株式を売却しました。これは単なる事業売却ではありません。当社が目指す信頼インフラ企業への進化に向け、限られた経営資源をより成長性が高く、当社の強みを活かせる領域へ再配分するための判断です。
一方で、4月30日にGMO AIコネクト社が当社連結企業集団に参画しました。当社が得意とするAIと企業内のデータやシステムを安全につなぐ技術は、これからの信頼インフラに欠かせない領域です。
このように、事業の選択と集中を進めながら資本効率と事業の成長性の両方を高めていくことが、当社の資本配分に対する基本的な考え方です。
GMO AIコネクト社のグループジョインによるシナジー効果
GMO AIコネクト社が加わることで、具体的に何が変わるのかをご説明します。私たちは、これまで認証、電子署名、ID管理などを通じて、企業のデジタル活動における信頼の基盤を提供してきました。今回、GMO AIコネクト社が持つ、AIと企業のデータや業務システムをつなぐ技術が加わります。
これにより、単にAIとシステムをつなぐだけではなく、利用状況や認証、利用停止の管理が可能になります。AIが企業の業務を自律的に行うようになればなるほど、「誰が使えるのか」「何をしてよいのか」を管理する信頼の仕組みが一層重要になります。
当社の認証セキュリティとGMO AIコネクト社のAIデータ連携を組み合わせることで、既存サービスの進化やクロスセルによる顧客価値の拡大、さらにはAIエージェント市場における新たな収益機会を創出していきます。これが、私たちの考える「AI循環成長モデル」です。
SaaSがAIエージェント対応、活用の深化が新たな販路に
例えば、AIが請求書を作成したり、契約書を確認したり、社内システムにアクセスして必要な処理を行うような時代になると、非常に重要になるのが「そのAIは本当に正しい権限を持っているのか」「誰の指示で動いているのか」「実行された業務は正式に承認されたものなのか」ということです。
GMO AIコネクト社のグループジョインによるシナジーは、すでに既存サービスの進化として具体化し始めています。「GMOトラスト・ログイン」においては、本年4月からMCP対応を開始しました。これにより、AIがIDやSaaSの利用状況を横断的に把握し、アカウント管理などの業務を自動化できるようになります。さらに、「電⼦印鑑GMOサイン」についても、11月を目安にMCPサーバーの提供を予定しています。
これまでSaaSは、基本的に人が画面を開いて操作するものでした。これからはAIエージェントが必要なSaaSを呼び出し、企業の業務を実行する時代へと移行します。つまり、「電⼦印鑑GMOサイン」や「GMOトラスト・ログイン」が、人に使われるSaaSからAIにも使われるSaaSへと進化することを意味します。
既存のお客さまの利用をさらに深めるとともに、AIエージェント経由での利用という新たな接点を作り、新規顧客の獲得にもつなげていきます。
GMOサインMCP・AI連携で実現できる3つのこと
「GMOサイン」のMCP・AI連携により、3つの大きな進化を実現していきます。1つ目は、これまで蓄積してきた契約書を単なる証拠文書としてではなく、AIが安全に参照し活用できる知見を持つ業務資産へと転換することです。
2つ目は、AIエージェントによる契約業務の自動化です。契約書の作成から承認・署名依頼まで、これまで人が行ってきた一連の業務をAIが支援できるようになります。3つ目は、契約データをCRMや会計、人事などさまざまな業務システムと連携させることです。
つまり、「GMOサイン」を電子契約ツールからAIが契約業務を動かすプラットフォームへ進化させていくということです。そして、この進化を支えるのが、次にご説明するGMO AIコネクト社のAIデータ連携技術です。
GMO AIコネクト社について
GMO AIコネクト社の中核となるのが「JOINT AI Flow byGMO」です。これは、一言でご説明すると、企業が持つデータやSaaSを安全にAIの力へと変えるためのプラットフォームです。大きな特徴は3つあります。
1つ目は、企業専用のMCPサーバーを構築・管理し、AIエージェントと業務システムをつなぐことです。2つ目は、120を超えるコネクタを活用することで、SaaSだけでなく基幹システムやオンプレミスのデータまで幅広く連携できることです。そして3つ目は、こうした連携機能をSaaS事業者が自社サービスそのものに組み込むことができる点です。
つまり、新しいAIシステムをゼロから作るのではなく、企業がすでに持っているシステムやデータをそのままAI時代の資産へ変えることができる点が大きな強みです。
さらに、GMO AIコネクト社はシステム導入の支援ノウハウも有しています。AIを導入するだけでなく、企業のデータとシステムを連携させ、実際の業務で安全に活用できるよう支援します。この技術と当社が持つ認証セキュリティ、および顧客基盤を組み合わせることで、AI時代の新たな成長領域を取り込んでいきます。
重点商材、CloudCREWは前期に引き続き高成長を維持 電子認証、海外売上の期ずれにより減益
2026年12月期第2四半期の決算実績についてご説明します。こちらのスライドが、当四半期の決算ハイライトです。上期の売上高は前年同期比11.5パーセント増の110億9,100万円となりました。営業利益は5億8,500万円で、前年同期比1.5パーセントの減益です。
一方、重点商材は引き続き高い成長を維持しています。「GMOトラスト・ログイン」は前年同期比31.1パーセント増、「電⼦印鑑GMOサイン」は前年同期比30.6パーセント増と、いずれも30パーセントを超える成長となりました。
今回の営業減益は、電子認証事業における一部海外売上の期ずれと、当四半期に集中した一時的な開発投資が主な要因です。重点商材の高成長は引き続き継続しており、減益の要因については後ほど詳しくご説明します。
売上・利益
こちらは前年同期比と通期予想に対する進捗率です。売上高の進捗率は49.8パーセントで、ほぼ計画どおりに進んでいます。一方で、営業利益の進捗率は36.0パーセントです。これは海外売上の一部が下期にずれることに加え、当四半期に集中した開発投資が第3四半期以降は通常水準に戻る見通しであることが要因です。そのため、現時点で通期業績予想は変更していません。
売上・利益（セグメント別比較）
スライドはセグメント別の状況です。売上高は全セグメントで前年同期を上回りました。利益面では電子認証・印鑑事業が減益となった一方、クラウドインフラ事業は前年同期比34.9パーセントの増益、DX事業も赤字幅が大きく縮小しています。今回の営業減益は全事業に共通するものではなく、主に電子認証事業の一時的な要因によるものです。
四半期売上高推移
四半期単位でも売上は着実に成長しています。当四半期の売上高は55億2,400万円で、前年同期比9.7パーセントの増収となりました。重点商材を中心としたストック型サービスの成長が続いており、第4四半期には四半期売上60億円を超える水準を目指していきます。各事業が引き続きバランスよく成長することで、連結売上の拡大につなげていきます。
重点商材（電子契約、ログイン認証強化サービス）が順調に成長
事業セグメント別の業績についてご説明します。はじめに、電子認証・印鑑事業です。当四半期の売上高は34億6,800万円となり、前年同期比9.6パーセント増となりました。重点商材である「GMOトラスト・ログイン」「電⼦印鑑GMOサイン」は、高成長を引き続き維持しています。また、SSLサーバー証明書を中心とする既存の電子認証ビジネスに加え、成長性の高いストック型サービスが着実に育っています。
「CloudCREW byGMO」が高成長継続
クラウドインフラ事業です。当四半期の売上高は19億2,900万円で、前年同期比8.4パーセント増加しました。その中でも「CloudCREW byGMO」は引き続き高い成長を続けています。企業のクラウド利用が拡大する一方で、エンジニア不足を背景に、設計、移行、監視、セキュリティ運用を自社だけで担うことが難しくなっています。
こうした状況の中で、専門人材がお客さまのクラウド環境を継続的に支えるマネージドサービスへの需要は着実に拡大しています。
自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス 「GMOデジタルPay」の需要増で売上好調
DX事業についてご説明します。当四半期の売上高は2億7,800万円で、前年同期比21.1パーセント増となりました。「GMOデジタルPay」への需要が拡大し、売上成長を牽引しました。なお、冒頭にご説明したとおり、第3四半期からGMOデジタルラボ社が株式譲渡により連結対象から外れ、代わりにGMO AIコネクト社が連結対象となります。
今後は、「JOINT AI Flow byGMO」を中心に、企業が保有するデータやSaaSをAIと安全につなぐ領域を取り込み、当セグメントのさらなる成長を目指していきます。
四半期営業利益推移
四半期営業利益の推移です。当四半期単独の営業利益は1億5,400万円で、前年同期比では50パーセントの減益となりました。ただし、これは事業全体の収益力が低下したわけではなく、主に電子認証事業における売上計上時期のずれと、当四半期に集中した開発投資の影響による一時的なものです。次のスライドで、一時的な影響と考える理由とその内容をご説明します。
電子認証事業 | Q2補足
第1四半期には、SSLサーバー証明書の有効期間短縮を前にした駆け込み需要がありました。その反動もあり、当四半期の売上は第1四半期を下回りました。
さらに、海外の一部主要顧客において、当四半期に1年間有効の証明書をご購入予定でしたが、半年間有効の証明書へプランを変更し、第2四半期と第4四半期に分けてご購入いただくかたちとなりました。当社では売上を一括計上するため、当四半期に計上していた一部の売上が第4四半期にずれることになります。ただし、年間のご購入金額自体は変わらないため、通期売上への影響はありません。
コスト面では、証明書ライフサイクルマネジメントサービス等に向けたシステム開発投資が当四半期に集中し、それにより利益が押し下げられました。この開発投資は当四半期でほぼ終了しており、第3四半期以降は通常水準に戻る見通しです。
また、海外の一部サービスでは価格の適正化を進めており、新規の大手顧客の獲得も順調に進んでいます。以上の結果、現時点で通期業績見通しに変更はありません。
証明書ライフサイクルマネジメント戦略
ここからは、当社の今後の成長を支える注力商材の状況についてご説明します。まず、「GlobalSign」ブランドで世界展開している電子認証事業についてです。
電子認証市場では現在、大きな構造変化が進んでいます。SSL/TLS証明書の最大有効期間が短縮され、従来の398日から現在は200日、2027年には100日、そして2029年には47日まで短縮されることがすでに決定されています。つまり、手作業で対応する場合、企業が行う証明書の更新業務は将来的に約10倍に増加する可能性があります。これまで人手で対応していた証明書管理が、現実的に困難になると想定されています。
そこで当社は、証明書の申請、発行、監視・運用、更新・失効までを一元管理する「証明書ライフサイクルマネジメント」の提供を強化しています。さらに、契約期間内で証明書を無制限に発行できるサブスクリプション型ライセンスも提供します。証明書の有効期間短縮はお客さまにとって運用負荷の増加を意味しますが、当社にとっては証明書を販売するビジネスから、証明書の管理そのものを担うビジネスへ進化する大きな機会と捉えています。
GMO顔認証eKYC、ICチップ読み取り型本人確認に対応。 犯収法改正による本人確認の厳格化（2027年4月施行）
2023年6月に提供を開始した「GMO顔認証eKYC」についてご説明します。2027年4月1日に施行される「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」の改正により、本人確認の方法が見直され、本人確認書類のICチップ情報を活用したより確実な本人確認が求められるようになります。
これを見据え、「GMO顔認証eKYC」では、本人確認書類のICチップをスマートフォンで読み取る方式に対応しました。ICチップに記録された情報を活用することで、本人確認書類の偽造や改ざんによるなりすましの防止を強化できます。
こうした制度変更を確実に捉え、当社が電子認証事業で培ってきた認証技術を、新たな本人確認市場の成長につなげていきます。
電子印鑑ソリューションDSS byGMOが、「テックサイン」と連携開始
電子署名の分野では、自社サービスの提供だけでなく、他社の業務システムへの組み込みも進めています。同様に、6月には「電⼦印鑑ソリューションDSS byGMO」が認定試験所向け業務基盤「テックサイン」との連携を開始しました。
試験成績書や校正証明書は、単にPDF化するだけでなく、誰が発行したのかや、発行後に改ざんされていないことを証明することが重要です。今回の連携では、試験所自身の名義で電子署名を付与することで、こうした信頼性を担保します。すでに年間約15万件規模での利用が予定されており、当社にとってはAPIによる従量収益の拡大につながります。
今後もこのような専門性の高い業界への組み込みを増やし、電子署名の利用領域を広げていきます。
“会社”の防御から、“サプライチェーン・グループ全体”の防御へ 守る範囲を「点」から「面」に拡大。利用者基盤の拡大を狙う
ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」についてご説明します。「GMOトラスト・ログイン」では、保護対象を自社の従業員から取引先や販売代理店など、サプライチェーン全体へと広げています。その中心となるのが、4月に提供を開始した「サプライチェーンIDプロテクトプラン」です。
企業では、取引先など社外の方が自社システムにアクセスする機会が増加する一方で、アカウントの共有や、利用終了後もIDが残ることがセキュリティ上のリスクとなっています。このサービスでは、社外ユーザーについても開発を必要とせず、一人ひとりのIDを一元管理することが可能です。また、多要素認証や未使用アカウントの無効化にも対応しています。
経済産業省はサプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化するSCS評価制度の整備を進めており、このような市場環境を追い風として、ID管理の範囲を社内から社外へ広げ、新たな利用者基盤の拡大につなげていきます。
8月には、親会社の認証設定をグループ企業へ展開できる組織間連携の提供を開始しました。これにより、グループ全体のセキュリティ水準を高めるとともに、SaaSの管理負荷やコストの削減にもつなげていきます。
大口顧客獲得が続き好調
以上の取り組みは数字にも表れています。当四半期の売上高は1億7,800万円で、前年同期比35.6パーセント増となりました。有料ID数も前年同期比29.1パーセント増と順調に拡大しています。特に、大手企業への導入が継続していることが成長を牽引しています。
今後は、利用企業の拡大に加え、1社当たりの管理対象を従業員からグループ企業や取引先へと広げることで、さらなる成長につなげていきます。
大企業から数十人規模まで、導入いただいています。
「GMOトラスト・ログイン」をご利用いただいている企業の一例です。大企業だけでなく、数十人規模の企業まで、幅広い業種・規模のお客さまに導入いただいています。企業規模を問わず高まるID管理や認証強化のニーズを捉え、引き続き顧客基盤を広げていきます。
サインMCPで実現する自動化
電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」についてご説明します。「電子印鑑GMOサイン」とAIを組み合わせることで、契約業務がどのように変わるのかをお話しします。
これまで企業に蓄積されてきた契約書には、その会社が積み重ねてきた契約条件やノウハウが含まれています。「GMOサイン」では、過去の契約書をAIが参照できるようにすることで、類似する契約や条件を基にAIエージェントが新しい契約書のドラフトを作成します。
その後、署名依頼、電子署名、締結後の管理までを一貫してつなぎ、締結した契約も次の業務に活用できるデータとして再び蓄積していきます。契約は締結して終わりではなく、過去の契約を次の契約に活用していきます。これにより、契約業務全体の大幅な効率化を図ります。
それでは、実際にどのように契約書が作成されるのか、新規文書ドラフト作成について、短いデモ動画をご覧ください。
（動画始まる）
まず、通常のチャットと同様に、対話形式で依頼を入力します。今回は「Claude」を使って過去の文書を検索してみます。
ご覧のとおり、AIが即座に過去の文書一覧を提示してくれます。
過去に締結した契約書の金額部分だけを変更します。完成物はWord形式での出力を依頼します。
わずか30秒ほどでドラフトが完成しました。もちろん、金額以外のあらゆる部分の修正も可能です。
（動画終わる）
あらゆる業務データと契約データをつなぎ、AI時代の署名サービスへ
今ご覧いただいた契約書の作成は、あくまで一例です。私たちが目指しているのは、契約業務だけの自動化ではありません。例えば、CRMにある取引先や案件情報を基に契約書を作成し、契約が締結された後は、金額や支払条件などの契約データを請求システムへ連携します。
さらに、会計、人事、プロジェクト管理など、さまざまな業務システムとAIエージェントを連携させることで、契約を起点にその前後の業務まで自動化が可能となります。
これを実現する上で、GMO AIコネクト社が有するAI・データ連携技術とのシナジーが大きな力となります。「GMOサイン」を単なる電子契約サービスにとどめず、業務データと契約データをつなぐAI時代の署名サービスへと進化させていきます。
自治体導入が拡大、公共分野での存在感を高める
AIによる次の成長を進める一方で、「GMOサイン」の現在の事業基盤も着実に強化されています。特に公共分野では、自治体における導入と活用範囲の拡大が続いています。「GMOサイン」、電子公印は、当四半期も茨城県や福井県をはじめ、多数の自治体に導入されました。
電子公印は、紙の公印を単にデジタル化するものではありません。首長などの職責が記載された電子証明書を活用することで、誰が発行した行政文書であるかを電子的に証明する仕組みです。実際に茨城県や福井県では、知事の職責付き電子証明書を活用し、条例公布のデジタル化に利用されています。
「GlobalSign」の電子認証基盤と「GMOサイン」を組み合わせることで、電子証明書の発行から署名まで一貫して提供できることが当社の大きな強みです。今後も電子契約にとどまらず、行政文書の信頼性を支えるインフラとして、電子公印の利用拡大を進めていきます。
売上高、ARR ともに高成長を継続。岩盤ストック収益の拡大
業績についても高成長を継続しています。当四半期の売上高は6億3,700万円で、前年同期比31.9パーセント増となりました。また、ARR（定期収益を年間換算した指標）は前年同期比30.5パーセント増の23億9,400万円となりました。
電子契約は、一度導入されると継続的に利用されるストック型のビジネスです。ARRが30パーセントを超えるペースで拡大していることは、将来の売上の基盤そのものが大きくなっていることを意味します。「GMOサイン」は、売上の成長と、岩盤となるストック収益の積み上げがともに順調に進んでいます。
契約の送信数も堅調に増加。電子署名利用シーンも拡大
実際にご利用いただいている件数も着実に増加しています。当四半期の契約送信件数は622万件となり、前年同期比で23.4パーセント増加しました。
また、2026年6月末時点で、国内上場企業の約82パーセントに「GMOサイン」をご利用いただいています。この強固な顧客基盤を活かし、今後は利用シーンをさらに広げることで継続的な成長を実現していきます。
電子公印とセキュリティ認証で自治体導入数でもNo.1を目指す
自治体への導入状況についてです。当四半期では、茨城県や奈良県、東京都大田区をはじめとする自治体に新たに導入いただきました。その結果、自治体への累計導入数は267件となり、当四半期だけで50件以上増加し、導入が加速しています。
「GMOサイン」はISO/IEC 27001、ISMAP登録、SOC2 Type2保証報告書の受領など、公共分野で求められるセキュリティ基盤をすでに整えています。自治体にとって、利便性だけでなく情報の信頼性とセキュリティは非常に重要です。当社は電子公印と高いセキュリティを強みに、自治体導入数でNo.1を目指していきます。
金融機関・不動産業界・小売業など多くの大手企業に導入
「GMOサイン」を導入いただいている企業の一例です。金融、不動産、小売、製造、サービス業など、非常に幅広い業種の大手企業にご利用いただいています。
この強固な顧客基盤は当社にとって大きな資産です。今後は、この基盤を起点に、電子認証や「eシール」、ID管理、AI連携など、当社が展開するさまざまなサービスとのシナジーを創出し、顧客への提供価値を高めるとともに、クロスセルによる収益機会を拡大していきます。
AWSと戦略的協業契約（SCA）を締結、中堅・中小企業のDXを加速
マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」についてご説明します。「CloudCREW」では、今後の成長に向けた重要な一歩として、7月に「AWS」との戦略的協業契約（SCA）を締結しました。
当社はこれまで、中堅・中小企業を中心に「AWS」の導入や運用支援の実績を積み重ねてきました。また、2025年には国内に本社を置く企業として3社目となる「AWS SMBコンピテンシー」の認定も取得しています。これらの実績を基盤に、今回「AWS」との関係を一層深めることができました。
今後は、生成AIの導入支援、クラウド移行、そして24時間365日のマネージドサービスをさらに強化していきます。
重要なのはサービス強化だけではありません。「AWS」との連携を営業やマーケティングにも広げ、新規リードや販売パイプラインを拡大することで「CloudCREW」の売上成長をさらに加速させていきます。
マネージドサービスは単に構築して終わりのビジネスではありません。導入後の運用、監視、セキュリティ対応まで継続的に支援するため、ストック型の収益拡大につながりやすい事業です。この成長機会を確実に取り込むため、人材を中心とした成長投資も積極的に行っていきます。今回のSCAを「CloudCREW」の成長を一段階加速させる転換点とし、当社の成長の柱へと育てていきます。
前年同期比で売上高成長を継続
「CloudCREW」の売上推移です。当四半期の売上高は8億9,800万円となり、前年同期比28.6パーセント増となりました。
「CloudCREW」はクラウド環境を構築するだけでなく、その後の運用まで継続して支援するビジネスです。このストック性の高いマネージドサービスをさらに積み上げ、クラウドインフラ事業の収益力を高めていきます。
重点商材、CloudCREWは前期に引き続き高成長を維持 電子認証、海外売上の期ずれにより減益
今回の決算をあらためて総括します。累計売上高は前年同期比11.5パーセント増と、2桁成長を継続しました。
営業利益は前年同期比で1.5パーセントの減益となりましたが、主な要因は電子認証事業における海外売上の期ずれと、一時的な開発投資によるものです。一方で、「GMOトラスト・ログイン」「GMOサイン」「CloudCREW」は引き続き高い成長を維持しています。
また、第3四半期からはGMO AIコネクト社が連結対象となることで、AI・データ連携という新たな成長領域も取り込んでいきます。
当社は既存事業を伸ばす一方、新たな成長領域へ資本を配分し、事業ポートフォリオを一層強化していきます。当四半期は、その基盤を着実に整えることができたと考えています。
2040年、信頼できる社会インフラ企業へ
最後に、当社が目指す未来についてお話しします。本日ご説明した重点商材の成長、GMO AIコネクト社の連結化、そして事業ポートフォリオの見直しは、すべて2040年のビジョンに向けた取り組みです。
私たちが2040年に向けて掲げているビジョンは、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」です。今後、AIが社会に浸透すればするほど、人だけでなく、AIやシステム同士が自律的につながり、さまざまな業務を行うようになります。その際に不可欠となるのが、「誰が関与しているのか」「何をする権限があるのか」「その行為は正当なものか」という点を保証する信頼の仕組みです。
私たちは、認証、電子署名、ID管理、さらに今回加わったAI・データ連携の技術を組み合わせることで、見えない信頼を、誰もが安心して利用できる社会インフラとして設計していきます。そして、この信頼インフラの領域で世界シェアNo.1を目指していきます。
コトをITで変えていく。
以上をもちまして、2026年12月期第2四半期決算に関する説明を終了します。「コトをITで変えていく」、GMOグローバルサイン・ホールディングスを引き続きよろしくお願いします。
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