サイバートラスト—日本RAと連携し、電子印鑑サービス「NRA Trustシール」の提供を開始

サイバートラスト＜4498＞は、日本RA株式会社（日本RA）と共同で、企業が発行するPDF文書の発行元証明と署名以降のデータの非改ざんを確認できる電子印鑑サービス「NRA Trustシール」を、2026年9月1日より日本RAから販売開始すると発表した。
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を背景に企業間文書の電子化が進む一方、生成AI等の高度化により発行元のなりすましや内容改ざんのリスクが高まっている。こうした課題に対応するため、総務省主導の「eシール認定制度」の活用が期待されている。
同サービスは、サイバートラストの「iTrust eシール用証明書」と電子署名専用アプリ、利用者管理機能を一つのパッケージとし、中小規模の企業・組織でも低価格かつ短期間でeシールを導入できるようにした。管理者が許可した端末からのみ付与できる管理機能を標準整備し、セキュアな運用を可能にする。
日本RAは初年度300社への販売を目標とする。両社は電子文書の発行元の真正性と内容の完全性の確保による企業間取引の信頼性向上を支援していく方針である。