アドバンスクリエイト<8798>は30日、過年度の一部の広告取引やソフトウェアの資産計上等における不適切な会計処理の発生を受け、再発防止策(詳細版)を策定したと発表した。
再発防止策は、企業風土改革、ガバナンス改革、内部統制改革の3つを柱としている。企業風土改革では、経営トップへの権限集中を抑制するため、代表取締役社長を退く方針が示され、指名・報酬・ガバナンス委員会から同代表を除外し、取締役の選解任案や報酬案の決定プロセスから排除する。また、再発防止策の実行責任者として改革担当取締役を選任し、進捗状況を取締役会へ定期報告する体制を整備する。
さらに、役職員の行動指針として「アドバンスクリエイト行動規範」を制定し、業績目標より適正な会計処理を含むコンプライアンスを優先すること、問題や未達を早期に報告すること、内部通報者を保護することなどを明文化した。今後、組織風土改革に関するグループディスカッションや研修を実施し、再発防止モニタリング委員会を設置する。
ガバナンス面では、社外取締役と監査役との意見交換会を月次で開催し、経理部門や内部監査部門等から重要事項の報告を直接受ける体制を構築するほか、監査法人、監査役会、内部監査室による三様監査会議を四半期ごとに開催し、リスク情報や監査上の指摘事項を共有する。内部統制面では、高リスク取引の事前審査、経理処理確認手続の標準化、システム監査ツール活用による内部監査強化などを進める。
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