日本国土開発<1887>は10月15日、2027年5月期第1四半期（2026年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.1%減の320.56億円、営業利益は同0.2%減の19.42億円、経常利益は同0.8%減の19.54億円と利益は前年同期並みを確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9%増の15.87億円となった。
建設業界では公共投資の底堅い推移や民間設備投資の持ち直しにより、建設投資全体が堅調に推移した。主力の建築事業は、売上高が10.3%減の215.65億円となったものの、複数現場での採算改善が寄与し、セグメント利益は10.6%増の19.83億円となった。エネルギー事業は売上高が11.7%増の11.21億円、セグメント利益が0.6%減の4.90億円と堅調に推移した。土木事業は売上高が1.2%減の94.51億円となり、親会社における採算改善が寄与したものの連結子会社の収益が伸び悩み、セグメント利益は68.3%減の0.25億円となった。不動産事業は売上高が6.0%増の3.45億円となったが、将来の収益獲得に向けた投資案件の先行費用等の計上により、セグメント損失0.24億円（前年同期は0.38億円の利益）となった。財政面では、自己資本比率が前期末比1.1ポイント上昇し46.2%となった。
2027年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比1.3%増の1,370.00億円、営業利益が同11.9%減の63.00億円、経常利益が同13.2%減の57.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.6%減の40.00億円とする2026年7月15日公表の予想を据え置いた。年間配当は25.00円（中間10.00円、期末15.00円）を予定しており、特別配当5.00円を含む前期と同額ながら、普通配当ベースでは前期の20.00円から5.00円の増配となる。
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