日本農薬（4997）、殺虫剤・殺菌剤・除草剤を国内外で販売し、新規有効成分も自社開発する農薬メーカー。海外売上比率は約7割。1Q営業利益は34.1%増、北米子会社が2.3倍増益と好調で、通期営業利益予想115億円の上振れ余地を探る。国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。銘柄の選び方を学べます。
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、日本農薬を取り上げます。
海外売上比率約7割、新規有効成分も自社開発する農薬メーカー
日本農薬（4997）は、殺虫剤や殺菌剤、除草剤などを国内外で販売し、新規有効成分も自社開発する農薬メーカーです。2026年3月期の連結売上高の約7割を海外農薬が占め、海外の販売動向が全社業績を大きく左右します。
1Q営業利益34.1%増、時期要因を除いて通期予想115億円を超えるか
2027年3月期第1四半期は売上高が前年同期比14.6パーセント増、営業利益が34.1パーセント増となりました。営業利益は第1四半期だけで上期計画のほぼ全額に達しています。ただし、国内農薬の早期引き取りや研究開発費の期ずれも含まれます。通期営業利益予想115億円を上回れるかは、こうした時期要因を除いても海外で増益余地が残るかが焦点です。
ニチノーアメリカ1Q売上高38.9%増、気象要因と販売拡大が重なる
上振れの有力な候補が北米です。ニチノーアメリカは第1四半期に売上高が38.9パーセント増え、営業利益は2.3倍となりました。果樹・ナッツ類の生育前倒しや害虫多発、多雨で殺虫剤・除草剤需要が強まり、期初想定を上回りました。ただ、販売拡大は今年の気象だけによるものではありません。2026年3月期第4四半期から殺虫剤の伸びが続き、1月から6月の売上高も2023年以降、毎年増えています。第1四半期は一時的な需要増に、それ以前からの販売拡大が重なった形です。
北米は残り9カ月約7%増で通期計画達成、円安効果の剥落に注意
北米はすでに通期計画を大きく先行しています。会社計画は売上高14.9パーセント増で、第1四半期実績を差し引くと、単純計算では残り9カ月の売上高が前年同期比約7パーセント増でも計画に届きます。ただし、第1四半期には需要の前倒しも含まれるため、第2四半期以降に反動がどこまで出るかは確認が必要です。また、第1四半期の円換算レートは1ドル159.57円と、会社の通期想定150円より円安でした。円換算ベースの北米業績には想定以上の円安も追い風となっており、今後の為替が会社想定に近づけば、この押し上げ効果は弱まることに注意が必要です。
インド1Q売上高42.4%減、再建策で通期計画に届くか
反対に、通期上振れを抑えかねないのがインドです。第1四半期は流通在庫の適正化とモンスーン（雨季）の遅れで42.4パーセント減収となり、営業赤字でした。ただし、前年も第1四半期の赤字から通期では黒字へ戻しており、今期も第1四半期だけで判断するのは早計です。会社は取引先の集中と選択、高付加価値品への集中、人件費・販促費の適正化、原体（農薬の有効成分）製造設備を活かした原価低減を進めています。それでも、今期計画の営業利益を達成するには残り9カ月で前年同期比約56パーセントの増益が必要で、低いハードルとは言えません。北米の上振れをインドの遅れがどこまで相殺するかが、通期予想の上振れ余地を左右しそうです。
11月10日の中間決算、北米の持続性とインド回復が上振れの判断材料
次回の中間決算は11月10日の予定です。北米で気象要因や円安の押し上げを除いても販売増が続くか、インドが会社計画に沿って回復するか。この2点が、第1四半期の大幅増益が通期営業利益115億円の上振れにつながるかを判断する材料になります。
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執筆者プロフィール
執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年10月15日時点の情報です。
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