来週の最大の注目イベントは中間選挙であろう。共和党の苦戦が予想されており、現状では、下院では民主党が過半数を上回り、上院で民主党が過半数を奪取するか否かが焦点と見られている。仮に、共和党が上院・下院の過半数を維持する事態となれば、短期的に市場ではポジティブサプライズとなろうが、長期金利の再上昇の可能性が中期的に警戒されてくることになろう。一方、民主党が上院・下院とも過半数を上回る状況となれば、AI関連株の動向に不安定さが強まっている中で、AI開発抑制議論が再燃することが大きなリスク要因とされてくる。
ただ、中間選挙直後に最も警戒すべきは、イラン情勢であろう。両国が妥協に歩み寄って戦争終結に向かっていくシナリオも残るが、米国がイラン再攻撃に踏み切る可能性がより高いと考えられる。短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の流れに備える必要があり、目先はポジション整理・縮小の動きが強まるとみる。
今週の決算ではあらためて、AI・半導体関連に対する事前期待値の高さが認識させられた。SKハイニックスこそ株価上昇につながったものの、サムスン電子、インテル、アルファベット、アマゾンなどは市場の期待値に届かず売り優勢となり、サンディスクなどは好決算にもかかわらず出尽くし感が優勢となった。来週も関連銘柄の決算には注意が必要となってこよう。ちなみに、来週はAMD、アーム、クアルコムなどの半導体関連やアップルなどが決算発表を予定している。なお、今週はプラス材料につながったアンソロピックの上場申請だが、今後はAI関連セクター内でのリバランスに向けた需給悪化への警戒感が優勢となる公算が大きい。
経済指標は、2日に10月ISM製造業景況指数、3日に9月JOLTS求人件数、9月製造業受注、10月自動車販売台数、4日に9月貿易収支、10月ADP雇用統計、10月ISM非製造業景況指数、5日に新規失業保険申請件数、6日に9月消費者信用残高、10月雇用統計、11月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される。なお、3日に中間選挙が行われる。
主な決算発表は、2日にアップル、マリオット・インターナショナル、パランティア、エスティローダー、オン・セミ、3日にAMD、アムジェン、アリスタネットワークス、ファイザー、デュポン、グッドイヤー、4日にマクドナルド、クアルコム、ウーバー・テックノロジーズ、6日にモデルナなどが予定されている。
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