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国内外の注目経済指標:米雇用統計が最大の焦点、FRBの金融政策見通しとドル相場を左右

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11月2日(月)~6日(金)発表予定の経済指標予想については以下の通り。

■3日(火)午後0時30分発表予定
○(豪)オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)政策金利発表-予想:4.85%へ0.25%利上げ(前回:4.60%)
前回9月会合では政策金利を4.60%へ引き上げたが、9月の消費者物価指数が前年比+4.3%と前月の+4.0%から加速したことを受け、今回も追加利上げが有力視されている。市場では0.25%の利上げの確率が8割程度まで上昇しており、利上げ自体よりも今後の金融政策に対する声明文や経済・物価見通しが焦点となる。インフレ抑制に向けてさらなる利上げに前向きな姿勢が示されれば豪ドル買いにつながる一方、慎重な見解となれば豪ドルの上値を抑える可能性がある。

■5日(木)午前0時発表予定
○(米)10月ISM非製造業景況指数-予想:54.7(前回:54.9)
前回9月は54.9と8月の55.4から低下したものの、50超の拡張圏を維持した。雇用指数は50.1と3カ月ぶりに拡張圏へ回復した一方、仕入れ価格指数は74.0と22年7月以来の高水準まで上昇しており、サービス業の底堅さとインフレ圧力の強さが確認された。今回は総合指数に加え、雇用指数や価格指数の動向が焦点となる。景況感と価格指数がともに強ければ連邦準備制度理事会(FRB)の追加利上げ観測を支え、ドル買いにつながりやすい。

■5日(木)午後9時発表予定
○(英)イングランド銀行(英中央銀行、BOE)政策金利発表-予想:4.00%へ0.25%利上げ(前回:3.75%)
前回9月会合では6対3で政策金利を据え置いたが、3人の委員が利上げを主張した。9月の消費者物価指数は前年比+3.5%と前月の+3.1%から加速しており、エネルギー価格の上昇などを背景に、市場では今回も0.25%の利上げが有力視されている。焦点は同時に公表される金融政策報告書の物価見通しや、今後の追加利上げに対する姿勢となる。引き締め継続に前向きな内容となればポンド買いが強まりやすい一方、今回限りの利上げを示唆する慎重な内容となればポンド売りにつながる可能性がある。

■6日(金)午後10時30分発表予定
○(米)10月雇用統計-予想:非農業部門雇用者数:前月比+5.5万人(前回:+2.9万人)、失業率:4.2%(同:4.2%)、平均時給:前年比+2.9%(同:+3.0%)
11月6日発表の米10月雇用統計では、失業率は4.2%(9月4.2%)、非農業部門雇用者数は前月比+5.5万人(同+2.9万人)、平均時給は前年比+2.9%(同+3.0%)と予想される。非農業部門雇用者数の増加幅が市場予想を上回れば、米労働市場の底堅さが意識され、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いが入りやすい。一方、平均時給の伸びが鈍化すれば、インフレ圧力の緩和が意識され、ドルの上値を抑える要因となる可能性もある。

○その他の主な経済指標の発表予定
・中国10月RatingDog製造業購買担当者景気指数(PMI)(11月2日)
・独9月小売売上高(11月2日)
・米10月ISM製造業景況指数(11月2日)
・スイス10月消費者物価指数(CPI)(11月3日)
・トルコ10月消費者物価指数(CPI)(11月3日)
・米9月雇用動態調査(JOLTS)求人件数(11月3日)
・NZ7-9月期失業率(11月4日)
・米10月ADP雇用統計(11月4日)
・米10月ISM非製造業景況指数(11月4日)
・日銀金融政策決定会合議事要旨(11月5日)
・メキシコ中銀、政策金利発表(11月5日)
・独9月鉱工業生産(11月6日)
・カナダ10月雇用統計(11月6日)
・米11月ミシガン大学消費者態度指数・速報値(11月6日)

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