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NANOホールディングス—中間期は89.7%増収、投資プラットフォーム事業を推進

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NANOホールディングス<4571>は11月13日、2027年3月期中間期(2026年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比89.7%増の0.77億円、営業損失が6.97億円(前年同期は3.99億円の損失)、経常損失が7.00億円(同3.84億円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損失が7.67億円(同4.40億円の損失)となった。2026年4月1日にホールディングス体制へ移行し、投資事業を中核事業として、日本の優れた技術・事業資産を世界市場へつなぐ「Gateway Model」による投資プラットフォーム事業を推進している。

投資事業では、子会社Nano Bridge Investmentが、SBIグループのSBI新生グロースキャピタルと共同でNANO Bridge I投資事業有限責任組合を運営している。同ファンドは7月、独自の核酸化学合成技術を有するナティアスへ出資し、同社は代表取締役会長兼CEOをはじめとする人財を派遣して経営及び事業開発の両面から成長を支援している。9月には台湾のOrient EuroPharmaと資本業務提携を締結し、投資先企業のグローバル展開を支援する仕組みを構築した。

投資案件のソーシングも進展しており、2026年10月20日時点で累計167件の案件を検討し、うち15件について詳細検討を実施している。ナティアスへの投資実行に続き、医療データ関連の未上場企業1件についてターム合意に至ったほか、複数の投資候補先との協議を進めている。年間3件の投資実行を目標とし、案件の具体化を推進している。また、NANO Bridge Iのファンドレイズについても、事業会社や金融機関等の出資候補先との協議を進めている。

ナティアスについては、個別化医療の普及に向けて、独自の化学合成技術を活用し、個別化mRNAがんワクチンに対応した次世代の核酸製造基盤の構築を目指している。従来の酵素反応を用いた製造法では対応が難しい少量多品種の製造に対し、短期間での製造や品質の均一化、製造コストの低減および自動化を目指す。今後は製薬企業や製造装置メーカー、アカデミア、政府・規制当局等との連携を通じ、個別化医療に対応した製造体制の構築と技術のグローバル展開を推進する方針である。

さらに、海外投資戦略として、米国のベンチャーキャピタル(VC)との連携を強化している。米国では26社のVCと接点を有しており、OrbiMed、Canaan Partners、Curie.Bio等との強固な関係を構築している。日本の製薬企業やスタートアップが保有する創薬パイプラインを発掘し、米国VCと共同で新会社(NewCo)を設立し、事業化及びEXITを目指す構想を推進している。

事業子会社では、新設分割により設立したNANO MRNAが創薬事業を承継し、5月にはPEGフリーLNP技術を有するLuna RDを子会社化した。臨床パイプラインでは、再発膠芽腫を対象とするTUG1 ASOのPhase Ib試験で第二症例への投与を開始し、第三症例の登録が完了した。変形性膝関節症を対象とするRUNX1 mRNAはオーストラリアでPhase I試験の投与が進んでいる。売上高は、原材料の販売が0.33億円、共同開発品のコムレクス耳科用液1.5%が0.44億円となった。

業績予想は、投資事業の特性上、投資件数や株式市況等の影響を大きく受けるため合理的な算定が困難として開示していない。四半期決算及び中間・年度決算にて適時に業績を公表するとしている。

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