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ミナトHD、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 通期業績予想を再度上方修正し、さらなる業績の上積みを目指す

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2026年11月12日に発表された、ミナトホールディングス株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

CONTENTS

若山健彦氏(以下、若山):みなさま、こんばんは。ミナトホールディングス代表取締役会長兼グループCEOの若山健彦です。本日はお忙しい中、弊社の決算説明会ライブ配信にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日11月12日、東証の取引終了後の午後3時半に、2027年3月期第2四半期の決算を発表しました。本日の内容はスライドのとおりです。前半では本日発表した決算短信などの内容を中心にお話ししたいと思います。

上期売上高・利益ともに過去最高を更新、前期通期実績も上回る

まずは、2027年3月期第2四半期決算のハイライトです。2026年4月から9月までの6ヶ月間の決算を締めて、本日決議し発表しました。

売上高・利益ともに過去最高を更新し、前期通期実績も上回りました。連結売上高(上期累計)については、前期通期実績が365億7,200万円、前年同期は125億1,900万円でした。今上期は478億3,400万円となり、第1四半期は230億2,700万円、第2四半期は第1四半期をわずかに上回って248億700万円を積み増して、大きく伸ばすことができました。

特に重視している連結営業利益(上期累計)は92億3,200万円で、前年同期の7億円から13.2倍という高い伸びを示しています。前期通期実績の42億3,200万円の2倍以上となり、非常に良い決算を発表することができました。

日ごろお取引いただいているお客さまや取引先のみなさま、そして社員や関係者のみなさまの努力と成果によるもので、心より感謝しています。

投資家のみなさまからも、さまざまなアドバイスやご意見をいただく機会に恵まれました。こうした当社に関係するすべてのみなさまのお力添えに深く感謝します。

通期業績予想を再度上方修正、営業利益130億円へ

通期業績予想を再度上方修正しました。8月10日に第1四半期決算を発表した時点でも上方修正を行いましたが、今回、修正後の内容にかなり近づいてきたため、当社が合理的に見通せる範囲で予想値を算定しています。

売上高については、適時開示の基準である10パーセントの上方修正を行い、891億円としました。営業利益については、期初予想で35億円だったところ、前回の上方修正では100億円に大幅に上方修正しました。今回はさらに、適時開示基準にあたる30パーセントの増加となる130億円に再度上方修正しました。

今回の上方修正は、当社にとってもアグレッシブ、かつ、ありがたい内容です。この目標は高いものと認識していますが、達成し、さらに超えていけるよう、今後も努力を続けることは言うまでもありません。

2027年3月期 第2四半期 連結業績は過去最高を更新

第2四半期の連結業績について、数字面を中心にご説明します。先ほどお伝えしたように、売上高・営業利益ともに過去最高を達成しました。

経常利益は89億2,200万円です。親会社株主に帰属する中間純利益は60億9,300万円と前回の上方修正後の目標であった60億円をすでに達成したため、今回は78億円に上方修正しています。

スライド下部にはポイントを記載しています。汎用メモリの需給逼迫、及び価格上昇が継続する中で、当社は主要仕入先との継続的な取引関係を活かし、製品を確実に確保しました。

また、販売先の需要にしっかりお応えできたことから、デジタルデバイスセグメントで大幅な増収増益を達成しています。さらに、ICTプロダクツセグメントが堅調に成長し、こちらも業績に大きく貢献しています。

四半期 連結売上高・連結営業利益の推移

連結売上高及び連結営業利益の推移を、四半期ごとの棒グラフで示しています。四半期ごとに大きく成長していることがわかります。昨年度も第3四半期から急激に売上高と営業利益が伸びました。

営業利益をご覧いただくと、第1四半期及び第2四半期が大きく伸びています。昨年の第2四半期が5億6,300万円、第3四半期は17億2,000万円、第4四半期は18億1,200万円と、前年同期比及び前期比で大きな伸びを示しました。

2027年3月期の営業利益は、第1四半期が47億7,100万円、第2四半期が44億6,100万円を達成しました。第1四半期は会計処理の都合で一時的な利益が含まれていますが、実質的に営業利益の額及び割合は安定して推移しています。

連結営業利益の増減分析

連結営業利益の増減分析です。増収効果が主な貢献要因です。特にメモリ価格の上昇と安定供給を通じた顧客需要の取り込みが大きな増収効果を生みました。

また、デジタルデバイスセグメントの粗利率が改善し、利益を押し上げています。

さらに、新たに連結対象となった富士電工、ブレイン、インテグの寄与により、1億7,700万円の営業利益増となりました。

連結貸借対照表:事業拡大により純資産が増加

連結貸借対照表についてご説明します。事業拡大に伴い純資産が増加しています。

売掛金や棚卸資産も増加していますが、これは個数を増やしているわけではなく、メモリ価格の上昇による金額の増加が主な要因です。したがって、特に新たな大きなリスクを抱えている状況ではありません。

売り先が決まっている商品を製造するために必要な材料や販売債権を維持しており、これらが着実に利益に変換されています。

株主資本は前期末から約60億円増加し、139億円となっています。自己資本比率は前期末の25.2パーセントから30.3パーセントへ上昇しています。

キャッシュ・フロー計算書:利益の増加により大幅なプラスに

キャッシュ・フロー計算書です。利益の増加が大きく貢献し、営業キャッシュ・フローが大幅に改善しました。健全な伸びを示していると捉えています。

現金残高は前期末から52億8,000万円増加し、76億1,100万円となりました。

投資キャッシュ・フローについては、富士電工等の子会社株式取得に伴う支出を、取得した子会社の現預金の取り込みが上回り、6億4,400万円の収入を計上しました。

2027年3月期から5セグメントに変更し、各事業を推進

セグメント別の第2四半期業績についてご説明します。従来は3つのセグメントプラスその他というかたちでしたが、今期からは基本的にスライドに記載した5セグメントでご説明できるようにしています。

デジタルデバイスセグメント(DD)は、メモリを中心とした事業です。

デジタルエンジニアリングセグメント(DE)は、当社のメーカー機能や開発機能を中心としています。

ICTプロダクツセグメント(ICT)は販売機能を担います。プリンストンに加え、仙台に本社を置くブレインのエンタープライズ・モビリティ事業も、このセグメントに含まれています。

エレクトリカルマテリアルズセグメント(EM)は、4月からグループに加わった富士電工のセグメントです。

デジタルマーケティングセグメント(DM)には、日本ジョイントソリューションズ、ダイキサウンド、ブレーンといったこれまでのグループ企業に加え、仙台のブレイン、インテグ、そして4月からはピーディックも含まれます。社数は多いですが、1つのセグメントとして捉えます。

以上の5セグメントで、事業を推進していきます。

セグメント別業績:【デジタルデバイス】がグループ業績を牽引

セグメント別の業績についてご説明します。第2四半期累計実績を見ると、デジタルデバイスセグメントが売上高310億500万円、営業利益86億9,300万円を記録し、グループ全体の数字を牽引していることがわかります。

ICTプロダクツセグメントは、売上高74億5,100万円、営業利益6億5,300万円となり、前年同期比で売上高は約2倍、利益は約3倍となり、好調であることが見て取れます。

エレクトリカルマテリアルズセグメントについては、新たに加わった分野が売上及び利益に貢献していることがわかります。

デジタルマーケティングセグメントはまだ規模が小さいものの、新たに加わった会社もあり、徐々に規模感を出してきている点は進化と考えています。

【デジタルデバイス】調達力を活かし大幅増収増益、営業利益率も高水準を維持

個別に各セグメントの状況をスライドにまとめています。デジタルデバイスセグメントが売上高・利益ともに非常に大きく貢献しています。

営業利益が第1四半期より下がったように見えますが、一時的な会計処理によるもので、特に第1四半期から第2四半期にかけて、利益率や利益幅や金額は落ちていないと実感しており、数値にも表れていると思います。

スライドの右下のグラフは、汎用メモリと呼ばれるDDR5の価格推移です。HBM(広帯域メモリ)ではありませんが、このようなメモリも価格が上昇しています。

フラッシュメモリにも需要があり、当社の製品はモジュール化されたものも、また、代理店として販売しているものも、いずれも好調に推移し、増収増益に貢献しています。

【デジタルエンジニアリング】デバイスプログラマ・エレクトロニクス設計が増収

デジタルエンジニアリングセグメントは、横浜のミナト・アドバンスト・テクノロジーズのROM書込みサービスの事業です。安定的に推移していますが、第1四半期よりも第2四半期の業績が少し良いという季節性が見られました。

今期についてはまだ不透明ですが、過去の実績を踏まえると、第3四半期及び第4四半期はやや減少するという季節性があります。通年でしっかりと利益を上げることができています。

函館に本社を置くエクスプローラも、設計事業として医療機器や産業機器などの設計、製造受託案件が伸び、前年同期比で増収となるなど、心強い結果となっています。

【ICTプロダクツ】プリンストンの上期過去最高益更新、M&A効果も寄与

ICTプロダクツセグメントについては、現在はプリンストンが中心ですが、今期からブレインのEMDも加わり、ボリュームと利益率をともに高めています。

新たなゲーミングブランドの取り扱いが始まり、ブレインの業務用モバイル端末・ハンディターミナル等の販売も増収に寄与しています。

【エレクトリカルマテリアルズ】AI・産業機械関連向けの販売が好調

4月に富士電工が当社グループに加わりました。今年で創業75周年を迎える老舗企業で、古河電気工業系の電線特約店として堅実な事業基盤を持っています。当グループに参画して以降、連結売上高・営業利益の増加に貢献していることが確認できます。

グループ連携による商材の相互提案等も進めています。まだ大きく数字に貢献してはいませんが、富士電工の管理部門の効率化についても取り組んでいるところです。

ミナトグループ全体で、より効率化された管理機能、システム面、経理面、内部監査、内部統制などにおいて、しっかりとシナジーを発揮することを目指して進めています。グループインしてから2四半期が過ぎたところですが、非常に順調なスタートだと考えています。

【デジタルマーケティング】M&Aにより事業領域が拡大

デジタルマーケティングセグメントについては、Webサイト制作などを手がける日本ジョイントソリューションズに加え、昨年はダイキサウンドとブレーンが加わりました。

その中で、今年2月にブレインのマーケティング部門と4月にピーディックが加わったことにより、事業規模が拡大し、利益も増加しています。

10月7日に開示した件に関し、ダイキサウンドの売掛金及び買掛金に係る会計処理の見直しに伴い、のれんを約1億5,000万円追加計上しました。この点については残念な結果ではありますが、今後はのれんを回収すべく、利益をしっかり確保していきます。中長期的には確実に回収・改善できると考えています。

通期業績予想を再度上方修正、営業利益130億円へ

先ほど再度の上方修正とお話ししましたが、今年度の通期連結業績予想について、詳しくご説明します。

8月10日時点で上方修正した公表値は、売上高810億円、営業利益100億円、経常利益93億円、当期純利益60億円です。当期純利益等は上期時点ですでに上回っていますので、再度の上方修正を行うこととなりました。

売上高はさらにプラス10パーセント、営業利益・経常利益・純利益についてはプラス30パーセントで上方修正し、意欲的な通期業績予想を新たに発表しました。

この後の市況や原価の影響をしっかりと見通す必要がありますが、合理的に見通せる範囲で大幅な上方修正を行っています。この新たな予想数値の達成をまず目指し、それを上回る成果を今期中に達成していく考えです。

再度の上方修正後の通期業績予想に対し、利益は70%超の進捗

修正した数値に対する進捗率は、50パーセントがひとつの目安となります。これを踏まえ、第2四半期累計実績の進捗率は、売上高で53.7パーセント、営業利益で71.0パーセント、経常利益で73.8パーセント、中間純利益が78.1パーセントと、達成が近いものもあります。残りの2四半期でこれを確実に達成し、それをさらに超えることを目指したいと考えています。

「中期経営計画2027」の数値目標を大幅に超過

5ヶ年計画「中期経営計画2027」は今年が最終年度となります。2022年3月期において売上高は245億円、営業利益が7億円あり、この時点で売上高を約2倍の480億円、営業利益を約4倍の25億円にするという目標を掲げていました。

その目標に対し、上期の段階で売上高はほぼ達成し、営業利益は達成できました。大変喜ばしい結果です。先ほどお伝えした上方修正の今期の着地点を見ると、売上高が891億円、営業利益が130億円となり、当初の中期経営計画の数字を大幅に上回る目標を立てました。

中期経営計画が今年度で終了することを踏まえ、次の中期経営計画を検討中です。決まり次第、発表します。

株価は直近5年の最安値から大きく上昇中

株価の推移と株主還元についてご説明します。本日は、投資家のみなさまも多くご参加いただいていますので、日々株価をご覧になっている方もいらっしゃると思います。

2022年10月時点と比べると、現在11月11日の終値は3,360円で、2022年10月3日の取引期間中の安値378円の約8.9倍と非常に大きく伸びています。また、今年の9月25日の終値は5,690円で、調整後終値で、1996年5月13日以来、約30年4か月ぶりの高水準となりました。

みなさまからの期待を受け、この5,690円という水準を達成しました。その後、海外の選挙や半導体市場の動向などの影響もあり、株価は多少の上下動を見せていますが、3,360円という高い水準を維持しています。

我々としては、中長期的に株価をしっかりと評価していただけるように、株主や投資家のみなさまへアプローチしていきます。

株主還元

株主のみなさまへの還元については、配当、自己株式取得、株主優待という3つの柱で行うことを従前からお伝えしています。中でも配当と自己株式取得で大きな成果を上げ、2019年3月期に約20年ぶりに復配を行って以来、着実に増配してきました。

従前からお伝えしていたとおり、今期は設立70周年記念配当として、9月末時点の株主のみなさまに支払うことを決議しました。支払い開始は12月17日を予定しています。

自己株式取得を継続的に実施中

自己株式取得については、継続的に実施しています。決算を発表する直前では取得を控える時期もありますが、毎年、確実に取り組んでいます。スライドからは、金額も少しずつ増加している様子がうかがえるかと思います。

すでに上限に近づいていますが、本年度も引き続き株式取得を行っています。さらに、収益的な余裕が生じた場合には、新たな動向について検討を進め、必要に応じて決議等がされれば開示を行う方針に変わりはございません。

株主・投資家との対話の充実

トピックスをいくつかご紹介します。本日は投資家のみなさまとの対話という観点から、「日経・東証IRフェア」に出展した件についてお伝えします。

このイベントは8月末に東京ビッグサイトで開催され、多くの方に会社説明会へご参加いただきました。当社ブースでのプレゼンテーションには324人の方にお越しいただき、前年を上回る結果となりました。

機関投資家やアナリストの取材も増加しています。特に最近、当社は時価総額200億円、300億円、400億円を数ヶ月で達成しており、機関投資家のみなさまからのご関心が高まっていることを、日々実感しています。

個人投資家向けの会社説明会も定期的に行っており、今後も開催していく予定です。

「TOPIX Next-tier」構成銘柄への選定

こちらも先日開示しましたが、「TOPIX Next-tier」構成銘柄に選定されました。次世代に向けた銘柄が選定されるもので、その中に弊社も含まれていると、東証からご連絡がありました。

時価総額が伸びていることや、この選定を機に、国内外の機関投資家のみなさまへの働きかけを強化するとともに、機関投資家のみなさまからの関心やお問い合わせも増加している状況です。

当社としては、中長期的には東証プライム市場への移行を視野に入れており、数値的な指標はほぼ達成してきたと見ています。これを基盤に申請の準備を進めていく方針です。

具体的には、主幹事候補の証券会社のみなさまと協議を行い、選定、準備、最終的な申請書類の提出、そして審査を経て決定がなされます。意欲的かつ積極的に取り組んでいく考えです。

グループの事業活動・社会貢献を積極的に発信

グループの事業活動や社会貢献を積極的に発信する取り組みについてご紹介します。SNS上でグループの取り組みを発信しており、こちらは各事業会社が独自で行うほか、ホールディングスとしても発信しています。

また、個別の展示会では企業さま、取引先から評価をいただくことがあります。さらに、駅伝への協賛や、災害義援金を寄付するなどの取り組みも実施しています。Instagramでの情報発信も行っています。

設立70周年に向けた取り組み

繰り返しとなりますが、設立70周年に向けた取り組みについてです。本日、私も胸に記念バッジをつけています。今年の12月17日で当社の原点である港通信機が株式会社となってから70周年を迎えます。これを記念し、特設サイトの公開やメディアを通じた情報発信を行っています。

12月17日には記念イベントを開催予定です。お客さまへの感謝をお伝えするとともに、みなさまと共にこの節目を祝いたいと考えています。今後の発展につなげることが一番重要であると考えています。

会社概要

事業概要・成長戦略のセクションです。スライドで掲載する資料は、Webサイト等にも記載されています。会社概要は後ほどご覧ください。

ミナトグループのビジョン

当社は「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」をビジョンに掲げています。

DC構想実現に向けたグループの拡大と業績の推移

このグラフは、「デジタルコンソーシアム構想」をベースに、当社が規模を拡大している様子を示しています。上方修正後の数字もグラフに反映しています。売上高891億円、営業利益130億円です。

私自身も15年目を迎えましたが、業績を着実に伸ばすことができていることを、大変うれしく、ありがたく思っています。

グループ入り後に各事業会社の営業利益が飛躍的に拡大

会社の成長は社数が増えたことだけでなく、各事業会社が売上や利益を伸ばしています。厳しい時期を乗り越え、努力を重ねる中で、一度下がった業績を再び高めるというかたちで、各社が尽力していることをご理解いただけるのではないかと思います。

最後のセクションは、資料としてぜひご覧いただければと思います。4年前に発表した「中期経営計画2027」や、サステナビリティに関する当社の方針、発表内容、各社の事業内容がより詳しく記載されています。ミナトグループについてよくご存じない方は、ぜひご確認ください。

沿革

新たにグループに加わった会社もありますので、そちらについてもご一読いただければと思います。多様性に富んだ会社がグループに加わっていることを改めて感じており、大変ありがたく、うれしく思っています。

免責事項

免責事項等はこちらのスライドに記載しています。

私たちのビジョン「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」に向け、今後も引き続き尽力していきます。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:棚卸資産に安価で仕入れたメモリ在庫が含まれるかについて

司会者:「本年6月末の棚卸資産約113億円には、前期末までに安価で仕入れたメモリ在庫も含まれていますか?」というご質問です。

若山:前期はまだメモリの価格が低かったこともあり、在庫が残っているケースもあるかと思います。先ほどお伝えしたように、基本的にはお客さまの需要がある製品を在庫として保有する方針ですので、在庫は徐々に減少していると考えています。

1年間や2年間、長く在庫しているものについては、その時点での評価額や需要を考慮し、評価の見直しを行っています。スライドにも関係資料がありますので、ご参照ください。

三宅哲史氏(以下、三宅):常務取締役CFOの三宅哲史です。私から1点補足します。前期末までに安い価格で仕入れたものの在庫は、確かに減少しています。また、サンマックス・テクノロジーズが持つ在庫については、3月から6月にかけてはいったん減少しましたが、9月末には若干増えています。若山がご説明したとおり、必要な在庫はしっかりと調達できていることを補足します。

質疑応答:メモリの販売価格への転嫁と利益率の維持について

司会者:「メモリ価格の上昇に伴い、高値で仕入れたメモリの販売価格への転嫁は順調ですか? また、安く仕入れた在庫の恩恵がなくなった際も利益率を維持できるのでしょうか?」というご質問です。

若山:将来について100パーセント保証はできませんが、基本的にはお客さまの需要がある製品や部品について仕入れを行っています。買値と売値が定まっており、想定した利益率は大きくは変わりません。今後もしっかりと維持していきたいと考えています。

質疑応答:メモリ価格下落リスクが通期業績修正予想に反映されているかについて

司会者:「8月10日に開示した通期業績の修正予想が保守的に見えます。メモリ価格下落リスク等を厳しく織り込んでいるのでしょうか?」というご質問です。

若山:特に価格下落リスクを織り込んではいません。今後も売上高と利益をしっかりと出すという高い目標を掲げ、元の予算よりも高い目標を設定しました。数値を積み上げた結果が、この数値だと考えています。

質疑応答:メモリ価格の変動がデジタルデバイス事業の利益率に与える影響について

司会者:「第2四半期のデジタルデバイス事業について、安く仕入れた在庫の販売益と通常の売買スプレッドの拡大は、それぞれどの程度寄与したのでしょうか? 今後のメモリ価格の上昇が第3四半期以降の利益率にどのように影響しますか?」というご質問です。

若山:安く仕入れた在庫の販売益と、通常の売買スプレッドを明確に区別しているわけではありません。需要がある時に仕入れ、販売するというかたちを取っています。また、同じパーセンテージであっても、メモリ価格が上昇すると金額が増加するケースもあります。

先ほどお伝えしたように、デジタルデバイス事業の営業利益率は第1四半期で31パーセント、第2四半期で25パーセントと下がっていますが、これは第1四半期に会計上の一時的な利益が含まれたためであり、大きく利益率や利益額が減少したという認識はありません。

ただし、この高水準の成長が緩やかになれば、利益率が低下する可能性はあります。しかしながら、そもそも販売している商品の価格が上昇しているため、たとえマージンが多少下がったとしても、利益額を維持できる可能性は十分にあると考えています。

質疑応答:メモリ事業以外の事業状況について

司会者:「デジタルデバイスに利益が偏っているように見えますが、メモリ事業以外の事業の状況はいかがでしょうか?」というご質問です。

若山:当社では5つのセグメントで事業を展開していますが、昨年時点でもデジタルデバイスセグメントがグループ全体を牽引しており、その勢いがさらに加速していることがご覧いただけると思います。

比較の問題ではなく、それぞれのセグメント及び所属する会社がしっかりと売上と利益を高めるべく努力していきます。デジタルデバイスセグメントでは、これまでの事業を継続するとともに、新たな取り組みや取引にも参画していきます。

また、ICTプロダクツセグメントも、非常にすばらしい売上高・利益の伸びを示しています。加えて、M&Aなどを通じてエレクトリカルマテリアルズセグメントを新設し、大きな売上高と利益額を確保しました。デジタルマーケティングセグメントも、M&Aなどを通じてしっかりとした規模感に成長しているところです。

質疑応答:修正後の業績予想が慎重に見える件について

司会者:「修正後の業績予想に対する第2四半期の営業利益の進捗率が71.0パーセントですが、業績予想が慎重ではないでしょうか?」というご質問です。

若山:慎重かそうでないかは、一言で言いにくい部分があります。これまでの予想をしっかりと達成し、次の目標を発表していくかたちを、8月10日時点でも今回の11月12日時点でも実施してきました。そのような意味では、過去の目標が慎重だったから達成されたと言えないこともありません。

いつもお伝えしているように、実現が難しい高い目標を掲げて「できませんでした」というかたちには、あまりしたくありません。合理的で高い目標を掲げ、到達した結果として上方修正をするというかたちを、今後も実現すべく取り組んでいきます。

質疑応答:来期の株主還元の方針について

司会者:「今期は記念配当による中間配当がありますが、来期の配当など、株主還元の方針について教えてください」というご質問です。

若山:株主還元は配当、自己株式取得、株主優待という3つの柱で構成されています。今期は70周年にあたり、記念配当があります。

今後も安定的な普通配当の維持と増額を目指しています。スライド下部に示されているように、過去には2円、4円、6円、9円、10円、12円と順調に増加し、現在は18円まで伸びています。これをさらに伸ばしていきたいと考えています。

もちろん、想定を上回る利益が得られた場合には、一時的な記念配当や特別配当、さらなる増配も検討する可能性があります。ただし、現時点では来期の配当について明確にはお伝えできません。

本日までに発表している内容に関して、それぞれの立場や見方により意見が分かれると思いますが、当社としては十分な成長を示していると考えています。

質疑応答:現在の株価の変動に対する見解について

司会者:「株価が大きく変動していますが、現在の株価をどのように考えていますか?」というご質問です。

若山:株価は日々動くものですので、論評が難しい部分があります。この2年から3年の間を見ても、株価が5倍、10倍になることもあれば、2から3ヶ月の間に半分以下になる局面もありました。

私は約17年前からミナトエレクトロニクスの株を保有していますが、中期から長期保有を基本としています。先ほどもお伝えしたとおり、機関投資家や個人株主のみなさまにも中期から長期で保有いただくことで、配当、株主還元、優待、さらには株価そのものからメリットが得られるような構成を目指します。

日々の株価は基本的に売り手と買い手の需給バランスによって決まるものですので、我々からすると論評が難しい部分があります。ただし、毎日しっかりと株価を注視しています。

質疑応答:次期中期経営計画と来期成長に向けた方針について

司会者:「『中期経営計画2027』の営業利益目標である25億円を大きく超過していますが、次期中期経営計画及び来期の成長をどのように示されていきますか?」というご質問です。

若山:「中期経営計画2027」は、2023年1月に発表した際には非常に高い目標であり、達成が難しいのではないかという声も多くありました。しかし結果的には、上期の段階で売上高はほぼ目標に達し、営業利益は目標を上回ることができ、感慨深く感じています。

次の5年間については、軽々に計画を立てることが難しい部分もあります。ただ、これまで積極的なM&Aで売上高や利益を拡大し、デジタルデバイスセグメントやICTプロダクツセグメントといった、当社の中心的なセグメントが確立されてきた経緯があります。

次の5年間では、既存事業にもしっかりと資金を投じ、各社がその分野で主要なプレーヤーとなれるよう努力していきます。これまでも闇雲にM&Aを行ってきたわけではありませんが、今後は「M&Aをすればいい」といった考え方ではなく、既存事業を着実に成長させることを重視していきます。

今回の成長の実現により、今後もそれが可能であることを確信しました。次の経営計画では既存事業を強化する方針を盛り込むとともに、これをサポートする手段として、投資や連携、M&Aに積極的に取り組んでいく考えです。

三宅氏からのご挨拶

三宅:本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。本日、若山は出張先から、私は東京から参加しています。当社グループの経営陣は、日々精力的に活動を続けています。

今回の決算説明会を通じて、投資家のみなさまに当社グループの成長戦略や収益構造についてしっかりお伝えできたと思います。また、今後はIR体制の拡充・強化を予定しており、株主や投資家のみなさまとの対話の機会や情報提供の充実を図っていきたいと考えています。

若山氏からのご挨拶

若山:本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。このように上半期の決算発表ができることを大変うれしく、ありがたい機会だと思っています。過去最高の売上と利益を達成することができました。

もちろん、メモリ市場の状況など外部要因の影響もありますが、当社グループの社員数も600名以上に増加し、一人ひとりが自分のミッションを達成することにより成果を得られたと、私としても強く実感しています。

事業ごとに売上の大小や成長の有無、日々の困難はさまざまですが、それらが合わさってこの成果となっています。今後も株価の向上と業績の拡大を目指していきます。

すべてが思ったとおりになるわけではなく、上がることもあれば下がることもあります。しかし、先ほどお伝えしたとおり、我々は中長期的な視点で仕事を行い、会社を成長させていくというスタンスで取り組んでいます。その目標のために考え、人を採用し、製品を作り、サービスを提供するという、当たり前ともいえる活動を今後も続けていきます。

そして、それを支えるのは健康であると、私自身もその重要性を日々感じています。社員やお客さま、投資家のみなさまの健康が、なによりも大切です。多忙な日々を過ごす中で、楽しみながら健康を維持することが重要であることは、みなさまもご存じのとおりです。

今後も健康第一で、引き続き当社グループの活動をみなさまにお届けしていきます。良い結果をお伝えすべく、これからも努力していきます。どうぞよろしくお願いします。

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