19日の中国本土市場は小反落。主要指標の上海総合指数が前日比10.22ポイント(0.28%)安の3577.62ポイントで引けた。
米中ロ首脳会談を控えた様子見ムードから持ち高調整の売りが優勢となった。米連邦準備理事会のウォラー理事が12月の連邦公開市場委員会で通常の倍となる0.5%ポイントの利上げに言及し、米金融引き締め加速への警戒が重しとなった。半導体輸出規制を巡る米中対立や中国内需の低迷も懸念された。一方、先行した米中首脳会談が融和的な雰囲気で終わったことが下支えとなった。首脳会談の内容を見極める姿勢が強く、指数は下げ幅を縮小したものの、慎重な売買が続いた。
セクター別では、電子デバイス関連の下落が目立ち、南威軟件(603636/SH)が10.0%安と大きく値を下げた。曙光信息産業(603019/SH)と浙大網新(600797/SH)はともに5.2%安、国睿科技(600562/SH)は5.1%安、佳都科技(600728/SH)は4.8%安となった。また、不動産もさえない。万通新発展(600246/SH)が8.6%安、京投発展(600683/SH)が6.6%安、香江HD(600162/SH)が5.8%安、キン源智造(600615/SH)が4.2%安で取引を終えた。
半面、金融の一角が逆行高。東呉証券(601555/SH)が1.2%高と上昇率が最も大きく、華泰証券(601688/SH)と建元信託(600816/SH)はともに0.9%高となった。興業銀行(601166/SH)と光大証券(601788/SH)もそれぞれ0.6%高で引けた。また、家電関連ではワールプールチャイナ(600983/SH)が4.5%高と目立った上昇となり、ハイアール智家(600690/SH)は2.4%高、長虹電器(600839/SH)は1.4%高、海信視像(600060/SH)は1.0%高となった。
外貨建てB株相場は、上海B株指数が5.75ポイント(2.13%)安の264.00ポイント、深センB株指数が9.26ポイント(0.83%)安の1111.74ポイントで終了した。
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