2026年11月17日に開催された、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント2027年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。
会社概要|コーポレートメッセージ・企業理念
鳥越慎二氏(以下、鳥越):株式会社アドバンテッジリスクマネジメント代表取締役社長の鳥越です。本日はお忙しい中、ご来場およびオンラインでご参加いただき、誠にありがとうございます。
それでは、2027年3月期第2四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。
会社概要です。毎回お話ししていますが、当社は「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージとしています。人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことを目指して会社を運営しています。
会社概要 | 沿革

1995年の創業から30年以上が経過し、順調に事業を拡大してきました。現在、14期連続で増収を達成しています。
会社概要 | 提供価値

従業員のウェルビーイングを高めることを目標としています。これにより、会社で働く方々が幸せになるだけでなく、会社にとっても生産性の向上というメリットがあります。
また、なによりも、人材を惹きつけ定着してもらうという観点からも、従業員のみなさまが健康であり、そして意欲を持って働くことは非常に重要だと考えています。この理念をテーマに、企業にサービスを提供している会社です。
会社概要 | 事業セグメント

事業については、3つの報告セグメントと5つの事業区分があります。メンタリティ・ヘルスケアマネジメント事業は、心と体の健康を実現することを目的とした事業で、メンタリティマネジメント事業とヘルスケアマネジメント事業の2つの事業を展開しています。
さらに、職域保険・両立支援事業では、万が一働けなくなった際に、保険を活用してその後の生活に困らないよう支援するとともに、復職を含む両立支援により、働けなくなった方々が問題なく日々を過ごせるようお手伝いしています。LTD・EB事業(長期障害所得補償保険・職域保険)という保険部分と両立支援事業の2つの分野で構成されています。
当社は保険の引受事業にも参入しており、少額短期保険事業を通じて保険の引受を行っています。
会社概要 | 導入実績

契約企業数は3,190社、サービス利用者数は634万人で、非常に規模の大きいプライム上場企業を中心に、さまざまなサービスを提供しています。
会社概要 | 導入実績

当社の事業領域は、健康経営にも非常に深く関わっています。当社自身も「健康経営銘柄2026」に選定されましたが、同時に「ホワイト500」および「健康経営銘柄」認定法人の3割以上に、当社のサービスをご利用いただいています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 決算ハイライト

全社業績についてご説明します。第2四半期累計のサマリーです。売上高はYoY5.3パーセント増の48億100万円、営業利益はYoY16.6パーセント減の2億3,300万円となりました。
営業利益については、スライド下部の「02」に記載しているとおり、今年は積極的な成長を目指してマーケティングへの先行投資を増やしています。また、「戦略的選択肢の調査・検討のための費用」として一時的な費用ではありますが、前期の第2四半期までにはなかった4,800万円を投資しています。この「戦略的選択肢の調査・検討のための費用」を加味すると、利益はほぼ前期並みとなります。
中間純利益はYoY12.0パーセント増の2億900万円となっています。これは投資有価証券の売却益が一部含まれている影響で、前期に比べ増益となっています。
なお、通期の業績予想は据え置いています。例年、利益が下半期に偏る傾向があるため、今期も下半期に計画どおりの数値を達成する見込みです。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 実績サマリー

売上高、営業利益、中間純利益については先ほどお話ししましたが、EBITDAも7億1,900万円で、売上高比15.0パーセントと、引き続き高い数字を実績として挙げています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 業績推移

過去5年の第2四半期累計の数字の推移です。買収などの影響もあり、前期は売上高がYoY35.7パーセント増と大幅な増収となりましたが、今期の売上高はYoY5.3パーセント増で着地しています。営業利益率については、先ほども触れましたが、マーケティング費用や一時的な費用が影響し、4.9パーセントとやや低めとなっています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 売上高・営業利益の四半期推移

これまでは第2四半期累計の実績についてお話ししましたが、第2四半期(7月から9月)の単体の実績はスライドのグラフをご覧ください。左から2番目の第2四半期は、売上高がYoY4.7パーセント増、営業利益がYoY6.0パーセント増となり、増益を記録しています。第1四半期の営業利益はYoY37.8パーセント減となりましたが、第2四半期は増益基調に転じました。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 営業利益の増減要因

こちらは利益の観点で、どの部分が伸び、どの部分が減少したかを示した数字です。ご覧のとおり、事業利益は全社費用の配賦前で3,800万円のプラスとなっていますが、全社としての投資が増えたこともあり、減益という結果となっています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 売上高推移

スライドの図は、当社の収益構造における、継続的に収入が発生するストック型収益と、毎年新たに獲得するフロー収益の比率を示しています。ストック型収益の比率は前期並みの85.4パーセントで、ストック収益、フロー収益ともにYoY5パーセント前後の成長を見せており、順調に推移しています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 事業別の売上高推移

事業別の売上高についてです。スライド右側に、事業別の増減額を示しています。ご覧のとおり、各事業とも順調に売上高が伸びています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 事業別の営業利益推移

スライドには利益の変化を示しています。メンタリティマネジメント事業の売上高は微増にとどまりましたが、収益性は大きく改善しました。これは、業務効率の改善が奏功した結果と考えています。
また、両立支援事業では戦略的な投資を行ってきましたが、ようやく黒字化を達成し、利益は前年同期比で5,100万円の増加となっています。
ヘルスケアマネジメント事業は、原価が高めの商品が好調に売れた影響で減益となりました。
LTD・EB事業では、EB部門への先行投資が影響し、利益額が減少しています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | コスト推移

全社費用についてです。まず、人件費については、競争力を維持し、従業員の生活を守るために賃金の引き上げを実施しており、その結果として増加しています。
次に、マーケティング費用ですが、繰り返しお伝えしているとおり、今年は先行投資として増額しています。一方で、ソフトウェア償却費は減少に転じています。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | システム投資の状況

システム投資関連についてご説明します。ソフトウェア償却費は、先ほどお話ししたように減少に転じましたが、システム投資は今期上半期が前期下半期より増加しています。
当社はさまざまなシステムを有していますが、それぞれを個別に開発した関係でログイン環境が統合されていませんでした。複数のサービスをご利用いただくお客さまが増えてきているため、このようなログイン環境の統合などを検討しています。当社のシステムの使いやすさを改善するため、先行投資を行いました。
2027年3月期第2四半期 全社業績 | 連結貸借対照表・連結キャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フローについてです。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比3億2,100万円増の10億7,700万円となりました。前期は子会社化に伴う支出がありましたが、今年はそれがなくなったことがフリー・キャッシュ・フローの増加に寄与したと考えています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | サマリー

事業別の状況についてご説明します。メンタリティマネジメント事業は、売上高がYoY0.8パーセント増と微増ですが、利益はYoY17.0パーセント増となっています。オペレーションの見直し等により、利益率が向上しました。
ヘルスケアマネジメント事業の売上高は、YoY5.3パーセント増の16億1,400万円です。特に、産業医・保健師サービスが堅調に成長しています。新規のご紹介もありますが、既存の企業に提供しているサービスにおいても、面談の増加などにより売上が順調に伸びています。
LTD・EB事業については、LTDおよびEBともに順調に成長し、売上高はYoY5.8パーセント増となりました。一方で、ソフトウェア償却費の増加やEB部門への先行投資が影響し、減益となっていますが、これらは今後の成長のために必要な投資と捉えています。
両立支援事業については、先ほど少し触れたように、順調に売上高が伸びた結果、ようやく黒字化を達成しました。特に「ADVANTAGE HARMONY」というシステムを利用したビジネスの収益性が非常に高いため、今後は利益貢献が期待できると考えています。
少額短期保険事業では、前期買収した健康年齢少額短期保険会社が従来の保険の販売に注力しました。前年同期に比べて売上計上期間が長くなったこともあり、売上高はYoY76.2パーセント増の1億2,600万円となっています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | メンタリティマネジメント事業

各事業について簡単にご説明します。まずはメンタリティマネジメント事業です。売上高とセグメント利益はすでにお話ししたとおりですが、セグメント利益率は18.6パーセントまで改善しています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | メンタリティマネジメント事業(ストック収益の推移)

ストック収益についてです。ストック収益は、「アドバンテッジ タフネス」というストレスチェックやカウンセリングなど、基本的に、毎年継続して契約いただくもので構成されています。前四半期からは増加しており、YoYではほぼ横ばいで着地しています。
また、これまでさまざまなソリューションを含めてパッケージとして販売していた、「アドバンテッジ タフネス」のプレミアムプランを、付加サービス部分を切り離し、ソリューションとして別売りするかたちに分けたため、その分の減収効果が少しあり、微減となっています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | メンタリティマネジメント事業(ソリューション売上)

ソリューション売上は、基本的にストレスチェックの結果を企業にプレゼンテーションし、問題点を解決するために当社からソリューションを提供し、実施していただくことで得られます。第2四半期ではYoY19.6パーセントと大幅に伸長しました。
研修・コンサルティング、EQ関連、採用適性検査のいずれも2桁以上の成長を達成し、順調に推移しています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | トピックス

トピックスとしては、先ほど触れたとおり、これまでいくつかのサービスについて、ログインやIDを個別に管理していたため、使い勝手が悪い部分がありました。この点を改善するため、システムを1つに統合する開発を進めています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | トピックス

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と共同研究を開始しています。内容としては、当社のEQや、認知行動療法を取り入れたタフネス研修などを通して、部下のエンゲージメントやストレスを良好な方向に導くことを目指しています。それにより、さまざまな刺激をストレスではなくエンゲージメントに変えられる従業員や、マネージャーとして適切な指導ができる管理職を育成するためのトレーニングを支援しています。
当社では主に心理学を応用した行動変容のプログラムを提供しています。これにより、従業員が自身の行動を振り返り、課題があればそれを改善するサポートを行っています。ただし、行動変容が起こりやすい方法や、その変容を定着させやすい方法は人それぞれ異なります。
その部分に関しては、産総研が個人適合技術という観点から、認知行動療法の中でそれぞれのキャラクターに合わせて、「この方にはこのようなアプローチをするとより行動変容が起こりやすい」という研究を進め、プログラムを展開されています。
この知見と、当社がこれまで行ってきたEQやストレス耐性向上、エンゲージメントを高める能力を身に付けるトレーニングを組み合わせ、一人ひとりがより効果的に行動変容を実現し、さらにその行動が定着するよう、共同研究を開始しています。
将来的にはこの技術を活用し、それぞれの方が最大限効果を発揮し、行動を変容できるような取り組みを構築していきたいと考えています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | ヘルスケアマネジメント事業

ヘルスケアマネジメント事業についてです。売上高、セグメント利益、セグメント利益率に関しては、先ほどお伝えしたとおりです。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | ヘルスケアマネジメント事業(売上高推移)

スライドには事業別の数字を記載しています。産業医・保健師サービス、健診管理サービス、特定保健指導などを表していますが、先ほどお話ししたように、産業医・保健師サービスはYoY7.8パーセント増と、順調に伸びています。
健診管理サービスについては、一部解約がありましたが、それを吸収した上で微増というかたちで着地しています。
また、特定保健指導については、前期の第1四半期から第4四半期をご覧いただくとわかるように、下半期に偏っているため、これから繁忙期を迎える状況です。上半期に関しては、想定どおりの着地となっています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | 両立支援事業

両立支援事業についてです。先ほどお話ししたように、これまでは先行投資の一環として赤字でしたが、ようやくセグメント利益がプラスとなりました。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | 両立支援事業(売上高・契約社数の推移)

売上高と契約社数についてです。売上高はYoY29.7パーセント増、契約社数はYoY16.2パーセント増と、順調に成長しています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | トピックス

両立支援事業では、「ADVANTAGE HARMONY」という業務支援ソフトを提供しています。これは、休職者・復職者に関する人事部の業務を支援するためのサービスです。
また、このサービスに加え、休職や復職に際してさまざまな課題を抱える方々の課題解決を、会社のみなさまと連携して支援する取り組みも行っています。
さらに、「Career&Baby」というサービスを通じて、出産や育児で休職される方々向けの支援を展開しています。こちらは出産や育児で休職された方々が、休職中に問題が生じないように、あるいはスムーズに職場復帰できるようにするためのサービスです。このサービスに、当社のグループ企業であるMediplat社が提供するオンライン医療相談を付帯しました。
このオンライン医療相談は、いわゆる電話相談の「オペレーターが受けて、何か問題がある時だけ医師が対応」という形式とは異なり、小児科・産婦人科・内科・皮膚科、さらには心療内科など幅広い分野の医師が対応するオンライン診療です。Mediplat社ではこれまでこのサービスが非常に多く利用されており、高い評価を得ています。
特に育休中の方々にとっては、お子さまの急な体調変化などへの不安が多く、医師の意見をすぐに聞きたいというニーズが非常に強いことから、このサービスを新たに付加しました。こちらを契機に「Career&Baby」に関しても、今後の利用拡大を図りたいと考えています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | LTD・EB事業

LTD・EB事業についてです。売上高はYoY5.8パーセント増となり、増収基調を維持しています。一方、利益についてはシステムおよび人件費への投資の影響で、前期に比べて減益となっています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | LTD・EB事業(業績推移)

こちらが内訳です。第2四半期の売上高はYoY1.9パーセント増となりましたが、第1四半期はYoY8.8パーセント増となり、上半期では順調に伸びています。
2027年3月期第2四半期 事業別の状況 | 少額短期保険事業

少額短期保険事業についてです。こちらは前期から当社グループに加わった会社であり、今後は当社の他事業で得た知見を活かし、新商品などを販売する予定です。
現在、一部商品については申請などの手続きも進めていますが、第2四半期までは既存商品の拡販に注力してきました。「健康年齢連動型医療保険」と「やさしい終活保険」については、想定どおりの進捗で着地しました。
以上、私から2027年3月期第2四半期の決算についてご説明しました。ありがとうございました。
質疑応答:「戦略的選択肢の調査・検討のための費用」の計上状況と内容の開示可否について

質問者:「戦略的選択肢の調査・検討のための費用」の中身についてですが、現時点ではまだ開示が難しいと思います。その上で、上半期は4,800万円でしたが、今後もしばらく続くものでしょうか? また、可能な範囲で、想定される他の可能性についても教えてください。
鳥越:「戦略的選択肢の調査・検討のための費用」として、上半期は4,800万円を計上しており、下半期も費用が発生することを想定しています。これらは年初から想定しており、すでに予算に組み入れています。
内容に関しては、守秘義務の高いものであるため、この場での追加のコメントは差し控えます。申し訳ございません。
質疑応答:ヘルスケアマネジメント事業の利益率改善施策について

質問者:ヘルスケアマネジメント事業のセグメント利益率が前期比で若干下がっていますが、これを今後改善するための施策について教えてください。特に産業医・保健師サービスについては、御社が業務委託で紹介料を得るかたちでサービスを提供しており、産業医や保健師を御社が直接雇用しているわけではなく、業務委託を通じて紹介していると認識しています。
この仕組みによって利益率の違いが生じているようですが、例えば、紹介をさらに拡大する、あるいは業務委託の規模を増やすことで、利益の絶対額を上げられる可能性があると思います。その点に注力されるのでしょうか?
鳥越:ヘルスケアマネジメント事業にはいくつか事業があり、それらをすべて合算した数字となっています。それぞれの事業で影響は異なりますが、ご指摘いただいた産業医や保健師に関しては、いくつか利益率が異なるものがあります。サービス内容やさまざまな条件の中で、今後もより利益率が高いものを進めていきたいと考えています。
また、産業医と保健師については、当社のグループ会社であるMediplat社も取り組んでおり、2社のシナジーを活かしています。グループ入り後しばらく経ち、一定の進展が見られるものの、さらに統合を進めることでコスト削減につなげていきたいと考えています。
Mediplat社についてですが、これまで中小企業のお客さまが非常に多く、そのような企業向けのノウハウを多く蓄積しています。そのため、当社の他事業部のサービスも含め、中堅・中小企業のみなさまにどのようなかたちで商品を提供していくかを戦略的に考える部門を新設しました。この取り組みに関連して、先行投資の費用も一部発生しています。
この部分については減益となっていますが、将来に備えたもので、今後の成長を担保するための投資とご理解いただければと思います。
質疑応答:少額短期保険事業の基本コンセプトと展開について

質問者:少額短期保険事業について、スライドに「当社サービスを組み合わせた新商品の開発」という記載がありますが、GLTD部門での販売を進めるということなのか、それ以外にも何かあるのでしょうか?
鳥越:内容については現在届出中のため詳しいことはお伝えできませんが、これまで当社の事業は、さまざまなリスクをなるべく回避する、もしくは発生した際に金銭的なサポート以外の部分でもお手伝いをするといったサービスが多かったと考えています。これを保険に組み込むというのが基本的なコンセプトです。
例えばリスクが実際に発生した場合に、「お金をもらうのもありがたいが、お金ではなくサービスが欲しい」というケースがあります。その際には、そのサービスを提供することが保険の対価となることもあり得ます。そのようなことを考慮しながら進めているところです。
必ずしもGLTDに限定されるわけではなく、メンタルやフィジカルの支援、さらにはさまざまな両立支援も含めて、リスクを予防する、もしくはリスクが発生した後の影響を最小化することを目指しています。このようなコンセプトに基づき、当社のサービスを活用して、金銭に限らず総合的に提供していく商品となっています。
