イラン情報通信技術省の大臣であるMohammad-Javad氏は、官営ポストバンクが現在国家主導の仮想通貨の開発に取り組んでいると公言したとCNBCで報道されている。（本文）
現在イラン国内では、イラン中央銀行が政府機関等と協力して仮想通貨規制を進めている状況である。イランが独自の国家仮想通貨の開発を検討している理由については、ベネズエラの先行事例の影響が大きいものとみられる。
ベネズエラは国家初の仮想通貨「ペトロ」の先行販売受付を2月20日から開始した。ベネズエラの大統領曰く、ベネズエラ経済立て直しの為に国家が有する埋蔵原油を裏付けに独自の官製仮想通貨「ペトロ」を発行し、先行販売で既に7億3,500万ドル（約786億円）以上の購入申込みを受け付けたと言及している。（参考：ペトロ申込サイトhttp://www.elpetro.gob.ve/）
現時点で国家主導の仮想通貨について様々な意見がある中、投資家の注目度が高い為かペトロの先行販売は順調な印象を受ける。ちなみにイラン、ベネズエラの両国は、米国から経済制裁を受けていることが共通点として挙げられる。財政懸念を有する国家の資金調達手段の一つかもしれない。
最近中国、ロシア、シンガポール等において、自国の国家仮想通貨開発の実験に取り組んでいる旨の報道がされている。ロシア政府発行の仮想通貨クリプトルーブルの検討、ベネズエラが国家初の仮想通貨ペトロの販売開始、それにイランと続いて今年は国家主導の仮想通貨の話題が増えていくかもしれない。法定通貨として自国通貨と国家仮想通貨の区別をどのように切り分けていくのか、今後の動向が興味深い。
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