日本のデフレ不況は危機的状況
総務省は11月20日、10月の消費者物価指数をマイナス0.7%と発表しています。
「GoToトラベル」で宿泊料が下がったためと説明しているようですが、8月・9月・10月と連続して、消費者物価指数はずっとマイナスです。
これは、従来からのデフレ不況に加えて、コロナ禍の収入激減が国民生活を直撃し、とても消費どころではないということでしょう。
アメリカぐらいの消費の水準であれば、ウォルマートの西友は何とかなっていたでしょう。あまりにも、日本のデフレ不況が危機的であるということです。
そもそも、コロナ禍の前から、日本人のタンパク質の摂取量は、1950年代のレベルにまで落ち込んでいます。もう一段落ちますと、1940年代（含む戦時中）のレベルにまで、いってしまうのです。
これは当然、現状が肉や魚を買う余裕がなく、長年のデフレ不況で生活がギリギリということを意味しています。
ですから、ウォルマートの西友撤退は、あまりにも深刻な日本のデフレでは、商売にならないという話になります。
「日本人には冷凍食品でも食わせておけ」ということだったわけですが、日本の深刻度は、実は、それ以上であって、ウォルマートでさえも逃げ出してしまった…というのが実際のところでしょう。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！ 連動メルマガ』（2020年11月6日号）より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。
