日本光電<6849>は大幅反落。野村證券では投資判断「ニュートラル」を継続して、目標株価を2200円から2000円に引き下げている。同社の製品需要は医療機関の設備投資動向に左右されるが、力強さはまだみられないと捉えているもよう。一方、米国関税政策の影響が年間で25億円程度の原価上昇要因になるとみているが、売価アップ施策効果などによる影響緩和も考慮、26年3月期営業利益は会社計画の240億円を上回る250億円を予想しているようだ。
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