■Appier Group<4180>の業績動向
1. 2025年12月期の業績概要
2025年12月期の業績は、売上収益で前期比28.4%増の43,737百万円、営業利益で同50.2%増の2,976百万円、税引前利益で同29.7%増の2,674百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で前期の税金費用調整の反動により同12.6%減の2,558百万円となった。
売上収益は、コア業種であるEコマースが前期比49%増、オンライン旅行業を含むその他インターネットサービスが同59%増と伸長したことが寄与した。増収の内訳は、既存顧客が56%、新規顧客が44%を占める。Eコマース分野におけるROI主導のアップセルが既存顧客売上を押し上げる一方、オンライン旅行業等の成長業種における新規顧客獲得も進展した。既存・新規のバランスに加え、業種構成の分散が進んでいる。利益面では、アップセルとクロスセルの進展により売上総利益率は53.8%（前期比1.5ポイント上昇）となった。営業利益は、販売及びマーケティング費用や研究開発費の増加はあったものの、売上成長に加え、AI活用による業務自動化を背景とした継続的なオペレーティング・レバレッジの改善により、営業利益率は6.8%（同1.0ポイント上昇）へ改善し、50.2%の増益となった。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に計上された税金費用調整の反動により減益となった。
2. 業種別売上
業種別売上構成比は、Eコマースが59%（前期比8ポイント上昇）、デジタルコンテンツが23%（同14ポイント低下）、その他インターネットサービスが10%（同2ポイント上昇）、消費財ブランド及び金融サービスが8%（同4ポイント上昇）となった。主力のEコマースに加えて、オンライン旅行業（その他インターネットサービス）が好調に推移した。一方、デジタルコンテンツは一部のモバイルゲーム顧客向け売上の鈍化に伴い減収となった。
顧客数と1社当たり平均売上収益は2ケタ増加
3. 重要指標の推移
（1） 顧客数とARPC
重要指標である顧客数は前期比12.8%増の2,111社、ARPCは同12.9%増の20.1百万円となった。増収の56%は既存顧客によるものであり、ウォレットシェア拡大によるアップセルと、広告クラウドを起点にパーソナライゼーションやデータ活用へと利用範囲を拡張するクロスセルの進展が寄与した。顧客基盤の拡大と単価上昇が同時に進行し、売上収益の拡大と営業利益率の上昇につながった。また、2025年12月のARRは48,259百万円（前年同月比33.1%増）となり、ストック型収益の積み上がりが進んだ。売上収益の95%以上がリカーリング売上収益で構成され、収益基盤の安定性は一段と高まっている。
（2） 解約率
月次顧客解約率は前期比0.049ポイント低下の0.340%、月次顧客収益解約率は同0.024ポイント上昇の0.316%となり、いずれも低水準で推移している。同社は、精度の高い予測モデルを活用したROI向上を競争優位としており、顧客のマーケティング成果に直結することで継続利用を促進している。大企業顧客では解約率は安定的に推移している。一方、中小規模の顧客では保有データ量が限定的であることから導入効果が相対的に小さくなり、一定程度の解約が発生すると同社は見ている。
事業拡大に伴い資産を拡大しつつ、財務健全性は維持
4. 財務状況と経営指標
2025年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比15,860百万円増加の60,497百万円となった。流動資産では、事業拡大に伴い営業債権が4,208百万円、契約資産が1,800百万円、現金及び預金が2,080百万円増加し、非流動資産では、M&Aに伴うのれん及び無形資産が8,011百万円増加したことが主因である。
負債合計は前期末比13,026百万円増加の23,348百万円となった。流動負債では、営業債務が1,976百万円、短期借入金が2,287百万円増加し、非流動負債では長期借入金が5,754百万円増加したことが大きく影響した。結果として有利子負債は長短合計で8,041百万円増加し、9,541百万円となった。
資本合計は前期末比2,834百万円増加の37,149百万円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益2,558百万円の計上が主因であり、利益剰余金の積み上げが資本増加に寄与した。
安全性指標では、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は61.4%（前期比15.5ポイント低下）、流動比率は236.0%（同87.0ポイント低下）となった。有利子負債の増加によりD/Eレシオは0.26倍（同0.21上昇）へ上昇したが、依然として財務の健全性は維持している。
5. キャッシュ・フローの状況
2025年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは、3,273百万円の収入となった。主な増加要因は、税引前利益2,674百万円、減価償却費及び無形資産償却費3,875百万円の計上による。一方、売上収益拡大に伴う営業債権の増加4,078百万円、契約資産の増加1,719百万円が資金減少要因となったが、営業債務の増加1,882百万円が一部相殺した。
投資活動によるキャッシュ・フローは4,332百万円の支出となった。定期預金の純減による収入4,079百万円、無形資産の取得による支出5,034百万円、子会社の取得による支出3,229百万円が減少要因である。
財務活動によるキャッシュ・フローは7,041百万円の収入となった。配当金の支払203百万円、長短借入金の純増額7,980百万円が主因である。
この結果、2025年12月期末の現金及び現金同等物は前期末比6,238百万円増加し、11,734百万円となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
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