■成長戦略・トピックス
1. 中期経営計画2027（2025～2027年）の数値計画が順調に進捗
ビーロット<3452>では、2025年12月期を初年度とし、2027年12月期を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画が進行中である。「100年成長し続ける企業グループへ」を目指し、飛躍的成長への基盤構築に取り組んでいる。利益目標は経常利益では最終年度に79億円（年10.8%成長）、親会社株主に帰属する当期純利益では55億円（年11.8%成長）である。
長期ビジョンはこれまでどおり変わらず「100年成長し続ける企業グループへ」である。事業環境を認識し、時代の変化を柔軟に受け入れ、常に挑戦・変革していくことで成長し続ける企業グループを目指す。基本戦略も（1） 富裕層にあらゆる投資機会を提供、（2） 事業を通じてサステナブルな社会創りに貢献する、という点で変化はない。
2. 中期経営計画の重点戦略と進捗
重点戦略としては、（1） 富裕層・不動産領域の拡大と深耕、（2） 企業投資・M&A領域への挑戦、（3） 成長スピードを高める経営アクションの遂行の3点を掲げている。これまで成功してきた人材育成や安定収益の拡大などを引き継ぎつつ、クマシュー工務店との相乗効果を追求しつつ、飛躍的成長への基盤構築を進める考えだ。
（1） 富裕層・不動産領域の拡大と深耕
底地・借地・旧耐震建物・木造アパート権利調整を得意とするプロフェッショナル集団であるクマシュー工務店とのシナジー実現、パートナー企業との連携に基づいたエクイティ出資を起点に効率的に事業機会を拡大、長期保有の固定資産を増やし安定した収入基盤構築などに取り組む。実績は豊富な分野であり、手応えをつかんでいる。2025年12月期には、安定収益の積み上げを図るべく、長期保有目的の賃貸用不動産（固定資産）を拡大した。実績としては、泉崎一丁目ホテル開発PJの土地取得（2025年12月）、ビーロット大名ビル（簿価25億円超の大型物件、満室賃貸中）などを固定資産化している。
販売用不動産は2025年12月期末に707億円に達し、過去最高となった。そのうち254億円はクマシュー工務店分となるが、その分を除いても過去最高となった。仕入れ力は同社の大きな強みとなっている。仲介業者とのネットワークに加え、富裕層との様々な接点（不動産再生、相続、仲介、賃貸管理など）を通じた継続的な信頼関係が仕入れ力の基盤である。また、同社は、耐震補強や用途変更が必要ないわゆる“クセの強い”物件でも、専門性を有することで買っていける点も仕入れにおける強みである。
（2） 企業投資・M&A領域への挑戦
創業から培った目利きノウハウを生かす社内専門チームが設立され、証券会社・M&A会社と定例MTGなど主体的な情報取得活動を開始している。同社では事業再生を主目的としたM&Aをメインとしてきたが、クマシュー工務店や（株）ジャパンゴルフオンラインなど好調企業のさらなる成長やシナジーを主目的とした統合も加わった。また、クマシュー工務店の実績により大型M&Aの経験で候補の幅が広がった。後継者不足に悩む企業は国内で多いため、同社のようなPMIに実績があり、創業者の活躍の場が保証される買い手には、今後も有力な案件が持ち込まれる機会が増えると考えられる。直近の動向では、持分法適用子会社の横濱聖苑の株式譲渡（Exit完了）、自動販売機ベンダーの（株）SDネクストの株式取得（25%）、子会社ビーロット・キャピタルリンクの系統用蓄電池プロジェクト開始などを推進した。中期経営計画期間3ヶ年累計では、企業投資・M&Aに120億円のキャッシュアロケーションを計画している。
（3） 成長スピードを高める経営アクションの遂行
これまでも推進してきており、一定の手応えを得ている4つの取り組みである、1） 人的資本経営の積極投資、2） 資金調達の多様化、3） DX戦略の推進と加速、4） コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化を加速する。1） 人的資本経営の積極投資に関しては、これまでも若手や業界未経験者のハイパフォーマーを輩出してきた実績があり、クマシュー工務店を加えグループ人員が約230名に拡大したなかで、人材登用のスピードを速めるべく、給与・賞与を引き上げるほか、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、人事制度や職場環境を整備する。2025年12月期は、平均給与では前期比4.3%増の762万円と人的資本への投資を強化した。2） 資金調達の多様化では、自己株式も活用した資本政策の実行や「B-Den（2025年12月期末の株主限定ファンド）」での直接金融による資金調達を継続する。3） DX戦略の推進と加速では、テクノロジー活用により経営スピードと既存事業の作業効率を格段に高め、1人当たりの生産性・ITリテラシーを向上する。2025年4月にシステム会社であるジャパンゴルフオンラインをM&Aによりグループ化し、貴重な人的資産であるエンジニアの増員に成功した。4） コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化では、取締役会全体の実効性についての分析・評価と結果の開示、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について中期経営計画に基づき具体的に開示するなどガバナンスの向上や改善に向けた取り組みを積極的に実施している。
■株主還元策
株主限定で不動産プロジェクトに参加できる投資ファンドを展開
同社は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、業績に応じた利益還元を基本とし「将来の事業展開」と「財務体質の強化」を勘案して総合的に決定する。2023年12月期以降は配当性向30%以上を目標に掲げており、増益とともに増配を続けてきた。2025年12月期は、好調な業績を背景に、1株当たり配当金が年73.00円（前期比12.00円増）の大幅増配となった。2025年12月期には自己株式1,368百万円取得を完了しており、手厚い株主還元に加え、将来のM&Aへも備える。2026年12月期の配当予想は、期初の段階では未定である（前期は4月に開示）。弊社では利益成長と配当性向の向上により株主還元が非常に充実していると評価する。
また、同社では2024年から株主限定で不動産プロジェクトに参加できる投資ファンドを展開しており、短期に完売する人気商品となっている。今回の対象不動産は、ビーロット大名ビル（福岡市中央区）であり満室賃貸中（2026年2月13日時点）である。100株以上保有の株主に購入の権利があり、予定利回りは年率換算5%としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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