コーユーレンティア<7081>は13日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.4%減の88.28億円、営業利益が同23.6%増の8.69億円、経常利益が同26.5%増の8.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.6%増の4.26億円となった。
レンタル関連事業の売上高は47.34億円（前年同期比11.2％増）、セグメント利益は4.57億円（前年同期比98.9％増）となった。建設現場向け市場では、新規受注件数は例年並みの水準で推移したものの、建設現場事務所のウェルネスオフィス化が全国的に浸透してきていることから、高付加価値商品群の出荷が増加し、受注単価が大きく上昇した。また、一部拠点において、主力のFF&Eの納入に加え、事務所開設に係るサービスを包括的に受注したことにより、売上高が増加した。イベント向け市場では、ライブ・エンターテインメント市場の拡大を背景に、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が功を奏し、受注件数が増加した。常設オフィス向け市場では、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、新規受注件数が大幅に増加した。併せて、「Office DoReMo」の複合サービス提供により、受注単価が上昇した。リユース販売においては、ファシリティ・マネジメントサービスとの相乗効果を狙った提案活動により、第1四半期としては過去最高の売上高を更新した。
スペースデザイン事業の売上高は17.68億円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は1.98億円（前年同期比73.2％増）となった。モデルルームのコーディネート業務において、これまで取引のなかった大手デベロッパーとの大型案件を複数獲得したことが、業績に大きく寄与した。また、ビルダ－業務（マンションギャラリーの建築設計・施工）並びにイメージング（映像・音響）業務が好調に推移した。しかし、前期の2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのパビリオン関連の大口受注の反動減により、減収となった。
物販事業の売上高は11.71億円（前年同期比28.0％減）、セグメント利益は0.89億円（前年同期比54.5％減）となった。郵政向け市場では、既存商品の継続的な納入が売上に寄与した。官公庁向け市場では、国税庁及び内閣府向け災害時備蓄品の納入が業績に貢献した。民間・文教向け市場では、私立大学の新校舎竣工に伴うFF&Eの納入等を通じて販路開拓が進展した。また、本年2月開催のミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに日本代表選手向け備品の納入を行うとともに、新たにeスポーツ関連設備の受注を獲得する等、新規分野への展開にも取り組んだ。しかし、前期に計上した特許庁及び最高裁判所向けの大型案件並びに虎ノ門再開発案件の反動減の影響により、前年同期比で減収となった。
ICT事業の売上高は11.53億円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は1.33億円（前年同期比16.8％減）となった。大型BPO案件の減少の影響を受けたものの、既存取引先への営業強化及びパートナー企業とのアライアンス効果により、売上高は前年同期並みとなった。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の350.00億円、営業利益が同16.8%減の25.00億円、経常利益が同16.7%減の25.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.4%減の16.00億円としている。中東情勢の影響は織り込んでおらず、期初計画を据え置いている。
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