■ベルシステム24ホールディングス<6183>の今後の見通し
● 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は、売上収益152,000百万円（前期比4.2%増）、売上総利益29,000百万円（同5.4%増）、営業利益13,000百万円（同2.7%増）、税引前利益12,600百万円（同2.5%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益8,500百万円（同3.9%増）の増収増益を見込んでいる。
前期からの増減額は、売上収益で61.7億円増を見込んでいる。スマートコンタクトセンター業務は、クライアントの人材不足などによるアウトソース需要の取り込みやM&Aなどの取り組みに加え、同社が開発するAI自動化ソリューション（HOL）の本格的な業務開始などにより、38.4億円増を見込む。既にHOL関連の収益は一定程度、見込める状況となっている。スマートビジネスサポート業務は、人事・経理系業務の拡大に加え、BPRコンサルティング（業務プロセスの変革を企画・実行するサービス）案件からの取り込みや、AVILENとの提携によるAI活用などの新サービスにより、23.3億円増を見込む。
売上総利益は、コスト面で物価高などによる人件費、経費の上昇が大きいものの、売上収益の増収効果にHOL関連の利益のほか、業務効率向上施策の継続取り組みとクライアントへの価格転嫁を着実に推進することで14.8億円増を見込む。一方、販管費は、人件費増加やサイバー攻撃に対応したセキュリティ関連対策などのコスト増加を想定し、4.9億円増（減益要因）を見込む。その他の収益/費用は、前期に計上したコンテンツ事業の一部売却に伴う利益の反動減などにより6.4億円減（減益要因）を見込む。以上から、営業利益は3.5億円増を見込むが、事業譲渡益の反動減という特殊要因を除けば、実質的には10億円の増益予想だ。親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加などにより、3.2億円増を見込む。持分法による投資損益は、持分法適用会社各社の利益増加により1.7億円増を見込む。また、金融費用は、市場金利上昇の継続による借入金利息の増加を想定し、2.0億円増（減益要因）を見込んでいる。
2027年2月期は「中期経営計画2028（Hybrid Intelligence）」の初年度であり、既に今後の成長を見据えた様々な取り組みを始めている。同社は慎重な期初予想を発表する傾向があることから、2027年2月期の業績予想についても達成する確度が高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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