■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中長期の成長戦略
4. スマートビジネスサポート業務における取り組み
スマートビジネスサポート業務におけるBPOの拡大については、2つの軸で成長を目指す。第1に、M&Aやパートナー企業とのジョイントベンチャーの推進による事業領域の拡張である。Horizon Oneの設立により人事・経理領域を拡大してきた実績を踏まえ、今後は購買や営業支援などのノンコア業務まで対応領域を広げていく。第2に、テクノロジー活用による高付加価値化である。AIを活用したビジネス支援を行うAVILENと設立した合弁会社を中心にAIエージェントの開発・提供を進めることで、従来の労働集約型BPOから、テクノロジーを基盤とした次世代型BPOへの転換を図る。コンタクトセンターを含むBPOの現場では、顧客の感情や潜在的な課題など、極めて価値の高いデータが日々蓄積されている。これらのデータをAIにより分析・活用することで、従来の業務代行にとどまらず、事業改善の提案まで担う存在へと進化し、クライアントにとっての戦略的パートナーとなることを目指す。
クライアント企業の社内業務を支援するスマートビジネスサポート業務における施策としては、第1にM&Aなどを通じたBPO領域の拡大、第2にBPRコンサルティング及びAIエージェントの提供による付加価値の向上に取り組む。2029年2月期の売上収益は、2026年2月期比で約100億円増の300億円が目標である。同社グループでは従来はスマートコンタクトセンター業務が売上収益の90%近くを占め事業の中心であった。今後はスマートビジネスサポート業務も強化する方針で高い増収率を計画している。
現在、国内のBPO市場は5兆円を超える規模にまで拡大しており、今後も年間約400億円規模の成長が見込まれる。民間企業におけるコア業務への経営資源の集中に加え、官公庁や自治体においても、煩雑な事務業務のアウトソーシング需要が拡大している。こうした市場環境のなかで、同社はITインフラ領域を除く「保険業界や建設業界などの業界特化型」「人事、経理、購買などの専門業務特化型」の業務を主なターゲットとする。同社はこの領域において、独自の成長モデルでビジネス拡大を図る計画だ。
スマートビジネスサポート業務における取り組みの詳細は以下のとおりである。
（1） M&AなどによるBPO領域の拡大
同社がターゲットにする業界特化BPO及び専門業務BPO市場は、2024年度実績で1.6兆円に達し、年率2.5%で成長している。そうした環境のなかで、BPO提供企業のM&Aや、内製で業務を運営している企業との合弁会社設立を通じたシェア拡大を目指す。具体的には金融保険、情報通信、建設、製造、卸小売、製薬・医療等、業界特化BPO事業者とM&A、JV設立等を行い連携する。さらに、人事経理、購買、営業支援等、専門業務に特化したBPO事業者とM&A、JV設立などにより連携を図る。業界特化BPO、専門業務特化のBPO業務におけるユーティリティ業務領域（審査・不備解消、督促、認証、顧客管理など）を型化し、横展開を実施する。これらの取り組みにより、2029年2月期の売上収益は2026年2月期比で約50億円増を目標としており、その実現に向けた事業投資として、成長投資枠250億円のうち約100億円を充当することを想定している。
同社単独によるBPO領域の拡大は、ターゲットとする業界や業務の詳細や事情について不十分であり時間を要することから、M&A、JV設立などは時間を買う戦略と言える。特に市場規模の大きい金融、情報通信、公共、ガス・水道等のインフラ、小売の5業界では、AIによる自動化が進展する一方で、人手による対応が引き続き必要な領域も残ると見込まれる。同社は、まず人手による業務受託を起点とし、段階的にAIエージェントへ置き換えていくことで、業務規模の拡大と効率化の両立により収益性向上を図る。
（2） BPRコンサル及びAIエージェントの提供
「BPRコンサルティング」と「生成AIツールの開発・提供」を組み合わせた高付加価値サービスの展開である。労働人口の減少等によってノンコア業務のアウトソーシングニーズは高い一方で、業務の属人化やプロセスの不透明さにより、「どの業務をどの程度アウトソースすべきか」の判断が難しく、多くの企業で外部委託に踏み切れないケースが見受けられる。同社では、こうした課題に対し、BPRコンサルティングを通じて業務の可視化・整理を行い、BPOに切り出し可能な領域を明確化することで、継続的な業務受託へとつなげる計画だ。
また、生成AIの現場実装支援を行うAVILENとの連携により設立したBA Intelligenceの活用によりAIエージェントの開発・提供を推進し、付加価値の向上と業務効率化を両立した高収益なBPOサービスの提供を目指す。これらの取り組みを通じて、クライアントの事業成長を支えるパートナーとしてのポジション確立を図る。2029年2月期には、BPRコンサルタント数を2026年2月期末の200名から400名に倍増し、売上収益で2026年2月期比で約50億円増を目指す計画である。
以上のとおり、中期経営計画2028では、定量目標の達成に向けて様々な成長戦略に意欲的に取り組む計画である。生成AIの活用やM&AによるBPO事業の拡大など、前中期経営計画で種まきした取り組みの実現を目指している。新中期経営計画はスタートしたばかりであるが、弊社では今後の取り組みの進展と成果に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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