■NECキャピタルソリューション<8793>の業績動向
ファイナンス事業は、売上高8,701百万円（前期比14.4%増）、売上総利益5,080百万円（同6.2%増）、営業利益は1,907百万円（同33.9%減）で増収ながら営業減益となった。売上面は金利収入やフィー収入の増加等が寄与したが、営業利益は与信コストとして貸倒引当金の8億円積み増しなどを計上したことで減益となった。全体の契約実行高は同13.4%減の2,977億円、契約形態別では、営業貸付金は同15.7%減の1,976億円、一括ファクタリングは同8.6%減の1,002億円と契約実行高は減少傾向にある。営業貸付金のうち、企業融資が同24.8%増の1,144億円と増加したが、立替・APF・割賦バックが同2.9%減の159億円、個別ファクタリングが同47.9%減の589億円となった。ファイナンス事業では、短期融資で利幅の小さいファクタリングを縮小し高収益資産への入れ替えを進めており、企業融資は従来型の金銭貸付ではなく、金利収入や手数料収入の高い共同投融資型のLBOファイナンスやエクイティファイナンス等に注力している。
インベストメント事業は、売上高24,371百万円（前期比76.4%増）、売上総利益8,654百万円（同25.1%増）、営業利益2,367百万円（同7.9%増）で増収増益となった。アセットビジネスは買取債権、金利収益等の増加で売上高が158億円（前期は66億円）、営業利益5億円（前期は4億円）と増収増益、不動産は販売用不動産の売却や賃料収入等の計上で売上高80億円（前期は66億円）、営業利益20億円（前期は18億円）で増収増益となった。アドバイザリーは前年並みの売上高5億円（前期は5億円）、営業損失1億円（前期は営業利益0億円）となった。買取債権の増加はリサ・パートナーズによる旧オリックス債権回収（株）（現 リサRT債権回収（株））の子会社化に伴うものである。
3. 営業資産残高の状況
2026年3月期の営業資産残高は11,787億円で、前期比1,317億円増加した。リース事業は6,904億円と同750億円増加、GIGA案件や官公庁の大型案件受注で順調に資産を積み上げた。ファイナンス事業は同199億円増の2,514億円となった。アセット入替が進んでいることが窺える。インベストメント事業は同428億円増の1,948億円となり、買取債権や営業貸付等の増加が寄与した。その他の事業は販売用不動産や太陽光発電設備の売却によりアセットの入替が進んだが、同60億円減の421億円となった。
4. SBI新生銀行グループとの業務提携の状況
2024年の提携開始以降、シナジー創出に向け、両社間で定期協議会等を開催している。現状、最も協業が進んでいるのはファイナンス分野やその他の事業で、不動産ファイナンスや再生可能エネルギーでメザニンローン（返済順位が劣後するローン）やエクイティ案件の組成・実行の実績を積み上げている。2025年3月期は実行額58億円だったが、2026年3月期は実行額が197億円（36件）、売上総利益は5億円規模に拡大した。子会社のNCSアールイーキャピタル（株）（以下、NCSキャピタル）が展開する事業分野での具体例として、NCSキャピタルが組成した新築レジデンスを投資対象とする私募ファンドにSBI新生銀行がシニアローンを提供した案件や、NCSキャピタルがホテル投資事業として「ホテルリソル秋葉原」に対する信託受益権を取得した際、SBIリートアドバイザーズ（株）が資産運用会社を務め、SBIフィナンシャルサービシーズ（株）がメインスポンサーの日本リート投資法人<3296>に当該受益権に関する優先交渉権を付与した案件などがある。ほかにも再生可能エネルギーでは、発電設備への投融資や発電所の保有等に関してSBI新生銀行グループからの案件紹介が進んでいる。
同社はSBI新生銀行グループやNECとの協力関係を事業戦略の中核に位置付けており、中期計画期間中に各社との協業関係は特定事業分野を超えて広範囲に進むと考えられる。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一）
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