フォーバル—袋井市の中小企業等デジタル化推進業務を3年連続受託

フォーバル<8275>は8日、静岡県袋井市が実施する令和8年度「袋井市中小企業等デジタル化推進業務」を3年連続で受託したと発表した。本事業は、市内中小企業のデジタル化を推進するとともに、経営力を高め、環境変化に対応できる「稼ぐチカラ」の強化を目的としている。

同社は2022年度に実施された「袋井市中小企業デジタル化に向けた実態調査」の結果を踏まえ、何をデジタル化すべきか、またデジタル化の成果をどのように可視化するかといった課題に対応してきた実績を持つ。これまで、経営課題ごとの導入事例の紹介や専門家による支援を通じ、地域企業の業務改善やデジタル化を後押ししてきた。

本事業では、支援対象事業者として約8社を選定し、業務改善や生産性向上につながる一体的支援を実施する。単なるデジタルツール導入を目的とするのではなく、業務改善、生産性向上、賃上げに向けた経営改善につながる支援を行うほか、成果を取りまとめた事業報告を納品する。

同社は、中小・小規模企業向けの伴走型コンサルティングを主力事業として展開し、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体、民間企業、教育機関、金融機関と連携し、地域共創モデルの構築を推進しており、今回の3年連続受託を通じて、地域企業のデジタル化と持続的な競争力強化を支援する。