後場に注目すべき3つのポイント～半導体関連中心に売り優勢の展開

14日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は続落、半導体関連中心に売り優勢の展開
・ドル・円は反落、上値で下押し圧力
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■日経平均は続落、半導体関連中心に売り優勢の展開

日経平均は続落。564.37円安の66678.36円（出来高概算11億2214万株）で前場の取引を終えている。

前日13日の米国株式市場は反落。ダウ平均は138.37ドル安の52498.64ドル、ナスダックは408.43ポイント安の25873.18で取引を終了した。対イラン和平の行方が不透明で、寄り付き後、まちまち。先週ナスダック市場に上場した韓国の半導体メモリー、SKハイニックスの下落が同セクターの重しとなり、相場の売り圧力となった。さらに、ホルムズ海峡でのイラン船舶航行封鎖を再開するトランプ大統領の宣言を受け原油価格が上昇、また、連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が利上げの可能性に言及し金利の上昇もさらなる売り材料となり、終日軟調に推移した。

米株式市場の動向を横目に、14日の日経平均は239.79円安の67002.94円と続落して取引を開始した。寄り付き後は、米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい値がさ半導体株や電線株に売りが先行し、下げ幅を拡大する展開となった。ホルムズ海峡封鎖再開を巡る原油価格の上昇や、ウォラーFRB理事の利上げ言及を受けた米長期金利の上昇も投資家心理の重しとなった。一方、サービスや海運、鉱業など非製造業の一角には買いが入り、下値では押し目買いも観測されたが戻りは限定的で、日経平均は66200円台まで水準を切り下げ、安値圏で前場の取引を終えた。

個別では、リクルートHD<6098>、KDDI<9433>、ソニーグループ<6758>、日東電工<6988>、信越化学工業<4063>、バンナムHD<7832>、富士フイルム<4901>、ベイカレント<6532>、中外製薬<4519>、東京海上<8766>、三井物産<8031>、エムスリー<2413>、トレンドマイクロ<4704>などの銘柄が上昇。

一方、ファーストリテ<9983>、アドバンテ<6857>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、安川電機<6506>、TDK<6762>、SMC<6273>、住友電気工業<5802>、太陽誘電<6976>、村田製作所<6981>、パナHD<6752>、レーザーテック<6920>、京セラ<6971>、豊田通商<8015>などの銘柄が下落。

業種別では、サービス業、鉱業、海運業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落した。

後場の日経平均株価は、66500円から67000円を中心とした軟調な値動きが想定される。前日の米国市場では、SKハイニックスの下落を受けた半導体セクターへの売りに加え、ホルムズ海峡封鎖再開を巡る原油高、ウォラーFRB理事の利上げ言及に伴う金利上昇が重しとなっており、東京市場でも値がさハイテク株の戻りの鈍さが意識されよう。一方、前場の業種別騰落では上昇業種数が下落業種数を上回っており、物色はサービス、海運、鉱業など内需・非製造業へ向かいやすい構図となっている。後場は時間外取引の米株価指数先物や原油先物、アジア株の動向に加え、イラン情勢を巡る追加ヘッドラインが手掛かり材料となる。指数寄与度の大きい銘柄への売り圧力が続くなか、目先は節目の66500円近辺での下値の堅さを確認する展開が意識されよう。

■ドル・円は反落、上値で下押し圧力

14日午前の東京市場でドル・円は反落。中東情勢の混迷により原油相場の堅調地合いが続き、ドル買い先行で朝方に162円47銭まで上値を伸ばした。ただ、為替介入への警戒感や国内資産の投資拡大期待から円買いが強まる場面があり、162円20銭台に失速した。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は162円24銭から162円47銭、ユ-ロ・円は184円77銭から184円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1378ドルから1.1394ドル。

■後場のチェック銘柄

・サインポスト<3996>の、アピリッツ<4174>など3銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下がり寄与トップは東京エレクトロン<8035>、同2位がファーストリテイリング<9983>

■経済指標・要人発言

【経済指標】
・豪・ウエストパック消費者信頼感指数(7月)：83.9、前回80.6
・豪・NAB企業信頼感指数(6月)：3、前回3

【要人発言】
・氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定、金融政策とは別物」
・片山財務相
「GPIFに関して日米共同声明について変更ない」
「GPIF基本ポートフォリオ、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」
「日本国債の魅力を早急に具体化」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
・城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実はない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」
・上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオ、今後必要あれば見直しの検討を進める」
「金融環境が想定から乖離しているとは考えていない」

＜国内＞
・12:35 20年国債入札
・13:30 鉱工業生産確報値(5月) 前回0.5％
・13:30 設備稼働率(5月) 前回-0.8％

＜海外＞
・15:30 印・卸売物価指数(6月) 予想10.1％ 前回9.7％