2026年7月22日に発表された、株式会社パシフィックネット機関投資家・アナリスト向け 2026年5月期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
目次
上田雄太氏：みなさま、こんにちは。株式会社パシフィックネット代表取締役社長の上田雄太です。本日は、当社の2026年5月期アナリスト向け決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は私から、スライドの目次に沿ってご説明します。最後まで、どうぞよろしくお願いします。
会社概要
当社の全体像についてご説明します。まずは会社概要です。当社は1988年に創業し、現在で39期目を迎えています。
当社は法人向けにITサービスを提供する企業です。現在は、ITサブスクリプション事業、ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業の3つの事業を展開しています。全国7拠点に営業・物流機能を持ち、これら3事業を全国規模で推進できることが大きな特徴となっています。
沿革
当社の沿革についてです。当社は、30年以上にわたりパソコン市場の変化に応じて事業構造を変革してきた歴史があります。
創業当初はパソコンのレンタル事業から出発し、1990年代後半には全国約12ヶ所にリユースショップを設置し、中古パソコンの販売を展開していました。
それと並行して、BtoB向けのデータ消去や現在のITAD事業で業績を伸ばしてきました。そして、スライドの沿革にもあるように、定期的に行われるMicrosoftのWindows OSの更新が、会社の成長を大きく後押ししました。
その後、持続的な成長と構造改革を背景に、2016年から2017年頃にかけてすべてのBtoC向け店舗を閉鎖し、BtoB事業に集中しています。現在は、長期サブスクリプション事業とITサービスが成長の中心となっています。
この10年間で、OSの更新を機に売上を上げる会社から、長期的なストック収益とサービスを継続的に積み上げる会社へと変化したことが、大きな転換点となっています。
当社の事業領域
現在の当社の事業領域についてご説明します。当社の提供価値でありミッションは、企業のIT部門の負荷を軽減し、時間を創出することです。当社の最大の特徴は、IT部門において特に負荷が大きいパソコンのライフサイクル全体を1社で支援できる点です。
スライドの図にあるように、パソコンの調達、キッティング、運用・保守、適正処理、再販までをワンストップで提供しています。お客さまにとっての価値は、複数の業者に依頼していた業務を一本化し、IT部門の管理負荷を軽減できることにあります。
当社にとっては、お客さまとの長期的かつ継続的な接点を持ち、複数のサービスを提供することが収益基盤となっています。このパソコンのライフサイクルを、次のスライドに記載している3つの事業が、それぞれの役割で支えています。
事業概要
ITサブスクリプション事業は、パソコンを中心に長期契約を積み上げるストック型の事業です。
ITAD事業は、使用済みのIT機器の回収・データ消去・再販を行うフロー型の事業ですが、BPOサービスも拡大しています。
コミュニケーション・デバイス事業は、グループ会社であるケンネットの事業で、規模は小さいものの、高いシェアと収益性を有するニッチ事業となっています。
この3事業の売上高およびセグメント利益は、直近で上昇傾向を示しています。
2026年5月期 連結業績ハイライト
ここからは、2026年5月期の決算についてご説明します。まず、2026年5月期の連結業績全体の概要です。
2026年5月期は、売上高・営業利益ともに過去最高を記録しました。売上高は104億5,700万円、営業利益は13億9,100万円、営業利益率は13.3パーセントとなっています。
売上高が前期比29.1パーセント増加したのに対し、営業利益は前期比65.2パーセント増加しており、売上規模の拡大以上に収益性が大幅に改善しました。
一方で、成長投資により総資産が拡大しました。自己資本比率は25.5パーセントとなり、前期末より低下しましたが、当社が定める財務規律の範囲内で推移しています。今期は、本業である事業の成長、収益性、資本効率のいずれも同時に改善を実現できたことが大きな収穫です。
2026年5月期 連結業績（2025年6月～2026年5月）P/L
通期の業績と第4四半期の状況をご説明します。通期では、売上高が7期連続で増収し、営業利益が4期連続で増益となりました。
ストック収益が着実に積み上がったことに加え、更新に伴うパソコンの入荷台数増加や中古パソコン価格の上昇により、ITAD事業の収益も大きく伸長しました。一方、第4四半期に限って見ると、売上高は増加したものの営業利益は前年同期を下回っています。
この要因としては、前年に計上された選挙案件などの一過性収益が消滅したこと、昨今の半導体供給難を受けたパソコン価格の上昇や供給難を見据えて調達したパソコン資産の先行償却が挙げられます。
また、増収増益を受けて従業員への還元として特別賞与を支給したことも、営業利益減少の主な理由の1つです。したがって、需要や受注の失速を示すものではありません。EBITDAは50億3,700万円まで増加しており、本業が生み出すキャッシュベースの利益が拡大しています。
営業利益率・ROEの推移
直近の営業利益率とROEの推移についてです。営業利益率は13.3パーセント、ROEは23.5パーセントとなり、いずれも前期から大きく改善しました。
この改善は、今期だけの一時的な上振れではなく、ITサブスクリプション事業の安定成長、ITAD事業の収益性向上、そして生産性の改善が重なった結果です。今後も、利益の成長と資本効率の両立を図っていきます。
2026年5月期 連結貸借対照表（2025年6月～2026年5月）
連結貸借対照表についてです。総資産は、前期末から33億400万円増加しました。主な要因はサブスクリプション資産の増加で、固定資産が前期末比で25億6,000万円増加しています。
一方で、有利子負債も増加しました。当社のITサブスクリプション事業は、パソコンの資産を先に取得し、その後、複数年にわたって投資を回収するというモデルを採用しています。そのため、事業成長の局面では資産と借入が先行して増加する傾向があります。
自己資本比率はわずかに低下しましたが、財務規律の範囲内に収まっています。引き続き、稼働率や受注状況などの主要なKPIを適切に管理していきます。
2026年5月期 連結キャッシュ・フロー（2025年6月～2026年5月）
連結キャッシュ・フローについてです。2026年5月期末の営業キャッシュ・フローは48億円で、前期末から12億3,000万円増加しました。各事業の利益成長により、キャッシュ創出力が格段に高まっています。
一方、投資キャッシュ・フローはマイナス60億4,500万円となりました。こちらは、主に将来の収益を生むサブスクリプション資産への投資です。
その結果、フリーキャッシュフローはマイナス12億4,500万円となりました。バランスシートと同様に、資産稼働率や投資回収を確認しながら、財務規律を維持していきます。
2026年5月期 営業利益の増減要因
2026年5月期の営業利益の増益要因についてご説明します。営業利益は前期比で5億4,900万円増加しました。この増益を牽引したのは、ITサブスクリプション事業におけるストック収益と、ITAD事業を中心とするフロー収益の拡大です。
2026年5月期は、人材への投資やIT・設備インフラへの投資、さらに特別賞与などの費用が増加しました。将来の成長に必要な人材や設備への投資をすべて実行したにもかかわらず、それを上回る増益を実現できたと評価しています。
2026年5月期 成長の分解
今期の成長要因を3つに分類しました。1つ目の業績を押し上げた要因としてWindows OSの更新需要があります。これにより、パソコンの入れ替えと使用済みパソコンの排出が増加しました。
2つ目は、昨今の新品パソコン価格の上昇と人手不足の影響です。これにより、「初期投資を抑えたい」「パソコンの運用管理を外部に任せたい」といったニーズが、OS更新後も構造的に継続すると考えています。
3つ目は、当社の事業基盤です。当社は、長期契約の積み上げやITAD事業における販売力・生産性向上といった独自の基盤を持っています。今回のOS更新需要は追い風となりましたが、それを利益に変えられたのは、これまで積み上げてきた事業基盤の成果であると評価しています。
以上が、成長の背景を3つに分けた内容です。
投資の状況と生産性の向上
投資の状況と生産性の向上についてです。昨今は人手不足が顕著で、採用が難しい時代となっているため、当社では1人あたりの付加価値を高めることを重要視しています。前期においても、人材・DX・設備への投資を継続して行いました。
その結果、2023年から2026年の3年間で、1人あたりの売上高は1.9倍、1人あたりの営業利益は2.7倍に増加しました。今後も、生産性とサービスの品質を向上させるための成長投資を進めつつ、適切に管理していきます。
サブスク資産の状況と稼働率
もう1つの重要な成長投資は、収益資産であるサブスクリプション資産への投資です。
サブスクリプション資産は2020年5月期と比較して、2026年5月期には約4.1倍に拡大しました。受注に伴う規模の拡大も目指していますが、それ以上に、取得したサブスクリプション資産がお客さまに貸し出され、きちんと収益を生み出していることをより重視しています。
パソコン価格の上昇や昨今の供給制約を見据え、多くの在庫を確保している状況ですが、ここ2期の資産稼働率は80パーセントを超える高い水準で推移しています。今後も資産稼働率を維持し、投資回収を伴う成長投資を継続していきます。
2026年5月期 進捗率
今期特有の四半期ごとの予算に対する進捗率についてご説明します。今期は通常年と異なり、Windows OSのマイグレーションがあったため、売上・利益ともに第3四半期までの進捗が前倒しとなりました。
特に営業利益は、第3四半期までに大きく進捗し、第4四半期の構成比が低くなっています。これは、更新需要の取り込みが前倒しになったことに加え、第4四半期に特別賞与や先行償却費を計上したことが大きく影響しています。
来期である2027年5月期については、通常どおり第4四半期の構成比が高い計画です。
ITサブスクリプション事業 法人向けサブスクリプション・運用保守・通信・クラウド等のITサービス
ここからは、事業別の業績についてご説明します。まず、ITサブスクリプション事業についてです。当事業では、売上高が前期比22.4パーセント増加し、セグメント利益も前期比6.4パーセント増加しました。
売上に比べて利益の伸びが小さい理由としては、サブスクリプション資産の積み増しによる償却費の先行、さらに人件費、特に特別賞与の影響が大きかったことが挙げられます。
短期的には費用が先行しましたが、新規取引顧客数、パソコンの貸出台数、ITサービスの売上高、資産稼働率はいずれも堅調に推移しています。
事業戦略：ITサブスクリプション事業
ITサブスクリプション事業における重視している戦略とKPIについてご説明します。当事業では、事業規模の拡大と資産効率の向上を同時に進めています。
その結果、ターゲット企業に対する取引顧客数は前期比7.2パーセント増、パソコンの貸出台数は前期比13パーセント増、長期サブスクリプションの売上は前期比27.6パーセント増、ITサービスの売上は前期比17.4パーセント増加しました。
顧客数や貸出台数の増加ももちろん重要ですが、1社あたりのサービス提供範囲を広げて顧客単価を高めること、そしてお客さまとの継続性を高めることも重要視しています。
ITサブスクリプション事業 四半期売上高の推移
スライドは、ITサブスクリプション事業の四半期ごとの売上高推移を示しています。過去7年間で年平均成長率21.8パーセントの成長を続けています。
7年間の各四半期において、短期レンタルや大口販売による一時的な浮き沈みはありましたが、基本的にストック収益を中心としたベース売上は着実に積み上がっています。
この傾向は、コロナ禍や前回の「Windows 7」の更新需要の際にも変わりませんでした。今回の更新需要後も、人手不足やパソコンの運用負荷を背景に、長期的なサブスクリプションとITサービスの成長を継続できると考えています。
ITAD事業（ITAD：IT Asset Disposition、IT資産の適正処理） 使用済みIT機器のデータ消去、リユース・リサイクル、適正処理
ITAD事業についてです。ITAD事業の業績です。売上高は前期比59.8パーセント増、セグメント利益は前期比83.6パーセント増と好調でした。これは、更新に伴うパソコンの排出が増加したことに加え、中古相場が1年を通して高水準で推移したことによるものです。
ただし、単に入荷台数が増えただけではなく、再販価値の高い機器の仕入れや査定を強化し、自社オークションや販路をフル活用することで、販売単価と1台あたりの粗利を大幅に向上させたことが増益の要因です。データ消去やBPOなどのサービス売上も拡大しています。
事業戦略：ITAD事業
ITAD事業の戦略とKPIについてです。当事業では、売上の規模よりも採算性を重視しています。販売単価が高いパソコンであれ、低いパソコンであれ、入荷処理やデータ消去、査定など、販売までにかかる基本工程には大きな違いがありません。
そのため、台数を増やしてコストを下げるといった規模の経済が働きにくい事業です。そのような中で、高スペックのパソコンを確保し、データ消去などのサービス収益を高めることで、1台あたりの収益を向上させることが重要だと考えています。
収益力は、前回のWindowsの更新時と比べて大きく変化しました。
ITAD事業の収益力の変化
スライドは、その結果を表しています。
今から約6年前の2020年には、Windowsの大型更新需要がありました。当時と今回の売上高を比較すると、入荷台数指数は前回比で約0.6倍まで減少しました。一方、販売単価は前回比で1.9倍となり、その結果、セグメント利益は前回比で2.6倍まで増加しました。
こちらは、ITAD事業の収益が入荷台数よりも販売単価の影響を大きく受けていることを意味しています。そのため、当社では高年式のパソコンを仕入れ、オークションを含む販売チャネルをフル活用し、固定費を抑えた運用を続けることで、1台あたりの粗利を高めるように努めています。
今後も、入荷台数と販売単価、1台あたりの粗利、サービス収益を組み合わせて管理し、安定して利益を確保できる事業を目指していきます。
コミュニケーション・デバイス事業 イヤホンガイド®の製造販売・レンタル・保守・メンテナンス
コミュニケーション・デバイス事業についてです。当事業では売上高が前期比12.2パーセント増、セグメント利益が前期比70.5パーセント増となりました。
この結果は、インバウンドを含む旅行需要が堅調に推移したことに加え、工場見学や企業イベントなど、旅行以外の用途が大きく拡大したことによるものです。また、販売だけでなく、利益率の高いレンタル案件の増加もあり、売上高以上に利益が大きく伸びました。
当社グループ全体の収益性に大きく貢献する、高採算事業となっています。
事業戦略：コミュニケーション・デバイス事業
コミュニケーション・デバイス事業の戦略は、旅行市場での高いシェアを維持しつつ、旅行以外の用途を広げることで旅行特有の季節性への依存を低減することです。
また、利益率の高いレンタル案件を今後も増やし、販売とレンタルを組み合わせることで、顧客との継続的な関係を維持していきます。
2020年のWindows EOS更新時との比較
スライドは、2026年5月期の決算を評価する上で重要なページの1つです。
前回の「Windows 7」の更新需要時におけるパソコンの出荷台数は1,097万台でした。一方、今回の「Windows 10」の更新需要時では921万台で、マーケットの規模は約16パーセント縮小しています。
しかしながら、マーケットが前回より縮小したにもかかわらず、当社の売上およびセグメント利益は各事業において大きく成長しました。
特に、1人あたりの生産性は、従業員の増加を上回る大幅な向上を遂げています。これは、従前からお伝えしているとおり、ITサブスクリプション事業におけるストック収益、ITAD事業における販売単価の向上、そして生産性の改善が大きく影響しています。
この1年間を通じて、前回よりも市場規模が縮小する中で、より多くの売上と利益を生み出せる企業へと成長したと考えています。
OS更新需要後も続く情シス支援ニーズ
こちらの会社の変化を踏まえ、2027年5月期の見通しについてご説明します。2027年5月期の外部環境の前提として、WindowsのOS更新需要が平準化した年でも、成長を継続できると考えています。
その理由として、パソコンの更新需要が平準化しても、お客さまが抱える課題は依然として解消されないためです。企業のIT部門では人材不足やマルチタスクが常態化しており、パソコン管理業務に追われることで、IT戦略や社内のDXといったコア業務が引き続き後回しとなっています。
現在、法人向けパソコンの調達は購入やリースが中心で、サブスクリプションの比率はまだ13パーセントにとどまっています。こちらも成長の余地が大きいと考えています。特需が終わっても、IT人材の不足や運用負荷といった顧客課題はなくなりません。
今後も、当社の強みである長期サブスクリプションとITサービスを積み上げることで、更新需要後の成長を支えていけると考えています。
2027年5月期 連結業績予想
こちらの前提を踏まえ、各事業セグメントの機会とリスク・対応策をまとめたスライドをご覧ください。ITサブスクリプション事業とITAD事業は堅調、コミュニケーション・デバイス事業は好調と見込んでいます。
ITサブスクリプション事業では、IT部門の業務のアウトソース需要や、パソコンの価格上昇に伴う購入からサブスクリプションへの移行を成長機会と考えています。
一方、昨今のパソコン価格の高騰、供給の制約、納期遅延、金利の上昇はリスクとして認識しています。これに対しては、調達先の多様化、需要予測に基づく正確な在庫管理、長期契約の積み上げなどで対応していきます。
ITAD事業では、パソコンの入荷台数減少や中古パソコン市場の変動をリスクとして想定しています。これに対しては、サービス収益の拡大や、新規事業として開始予定のサーバーへの対象領域拡大で補っていく方針です。
コミュニケーション・デバイス事業については、旅行会社の季節変動が多い特性を踏まえ、供給力をしっかりと担保しつつ、1年を通して安定的に事業を運営していく考えです。したがって、外部環境は一定の条件下で注視しています。
2027年5月期 連結業績予想
スライドは、事業ごとの機会とリスクを踏まえた前提で立てた連結業績予想です。
2027年5月期の売上高は111億円、営業利益は14億5,000万円を予想しています。売上高は前期比6.1パーセント増、営業利益は前期比4.2パーセント増と増収増益を継続し、売上高・営業利益ともに過去最高を更新する計画です。
経常利益の伸び率が0.6パーセントにとどまっているのは、昨今の調達金利の上昇を見込んでいるためです。2026年5月期は第3四半期までに利益が前倒しで進捗しましたが、2027年5月期は第4四半期の構成比が高い計画となっています。
株主還元
株主還元についてです。2027年5月期は、普通配当57円に加え、創業40年目の記念配当8円を足した年間65円を予定しています。これにより、10期連続の増配を見込んでいます。
当社の配当方針としては、配当性向30パーセント以上、かつDOE5パーセント以上を目標としています。サブスクリプション資産や人的資本への成長投資を継続しつつ、利益成長に応じて株主還元も安定的に拡大していく方針です。
成長戦略の全体像
ここからは、来期以降の成長を実現するための成長戦略についてご説明します。スライドでは、成長戦略の全体像を示しています。
当社の成長戦略の基本方針は、既存事業を深掘りするとともに、既存事業の強みを隣接領域に拡大することの組み合わせで構成されています。顧客接点とニーズを広げる過程で、M&Aやアライアンスも選択肢に含まれますが、基本的にはオーガニックな成長を重視しています。
今後の方向性
今後の方向性についてです。当社はパソコンを入口として、お客さまへの提供価値と顧客接点をさらに広げていきます。現在、当社はパソコンを中心にお客さまを支援しています。
ただし、長年にわたりパソコンに関わるビジネスを展開する中で、お客さまのことを考えているつもりが、実際にはパソコンの課題解決にのみフォーカスしてしまい、最近ではお客さまの細かなニーズに対応しきれていないのではないかという危機感を抱いています。
そのため、今後は既存顧客を大切にしつつ、新規開拓を進めながら、サーバー、ネットワーク、セキュリティ、ITの運用管理など、IT部門が抱える課題を解決できる会社を目指していきます。
もちろん、すべてを自社の資産や人だけで抱えるのではなく、外部パートナーとの連携を活用し、アセットに依存しないサービスの拡大を進めていきます。
パソコンという継続的な顧客接点を起点に、支援範囲と顧客単価を向上させ、パソコン市場の一時的な需要変動に左右されない付加価値の高いITサービス企業への進化を目指しています。
成長戦略：ITAD領域の拡大
その具体策の1つが、ITAD事業の対象領域の拡大です。スライドは、2026年7月に発表したニュースリリースに関連する内容です。
昨今のAI需要の高まりに伴い、高性能なサーバー、ストレージ、およびネットワーク機器の導入が大手企業を中心に全世界で進んでいます。
サーバーやストレージは、パソコンよりも購入単価や販売単価が遥かに高く、今後、確実に大きなマーケットが形成されると予測されます。その中で、これらのインフラ機器も将来的には更新、データ消去、リユース、リサイクルといった対応が必ず必要になると考えています。
中古マーケットが活性化するのはこれからですが、パソコン中心のITAD事業で培った知見を新たな領域に広げる最初の一歩になると考えています。
現時点では、短期間で大きな業績への寄与を前提としているわけではありません。今後、品質・安全性・採算を確認しながら、着実に実績を積み上げていきたいと考えています。
トピックス①「相模原テクニカルセンター」を開設
トピックスです。2026年6月にニュースリリースを発表しました神奈川県相模原市の新しいテクニカルセンターについてです。総面積2,000坪で、月間約10万台の入荷に対応できる当社最大規模の施設です。
ITAD事業の大規模案件やレンタルアップ品の処理・販売に加え、新規事業として開始するサーバーおよびストレージ事業を支える成長戦略を実行するための重要な装置となると考えています。
私からのご説明は以上です。
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