2026年8月17日に発表された、株式会社博展2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
Purpose
原田淳氏：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員CEOの原田です。本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。2026年12月期第2四半期決算の概略と事業トピックスについて、私からご説明します。
まずは、パーパスをご紹介します。当社は「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」を掲げています。目の前にいる人はもちろん、その先の社会にまで貢献できる領域を広げていきたいと考えています。
世の中のあらゆるコミュニケーションをデザインし、隅々にまで心を通わせていきたいと考えています。そしてその先で、みなさまの未来へつなげる原動力を生み出し、私たち自身もその原動力になりたいという思いが、このパーパスには込められています。
Vision FY2026-FY2028
「挑戦を動かす体験を、ともにつくる。」中期経営計画で掲げている私たちのビジョンです。体験には、人の心を動かし、企業の進化を加速させる大きな力があります。
私たちは、感性とデータを武器にして、お客さまの挑戦を支える最高のパートナーであり続けたいと考えています。社員一人ひとりが変化を楽しみ、社会に新たな共感を生み出す未来を、みなさまとともに切り開いていく決意です。
会社概要
会社概要および沿革です。当社は1967年に創業し、1970年に設立されました。
沿革
もの作りをルーツとした確かな制作力を強みとして磨き上げてきました。そこから営業力やクリエイティブ力を強化し、成長を続けた結果、2008年に上場を果たしました。
上場後は提供領域を広げ、近年ではデジタルおよびサステナビリティの分野にも注力しています。最大の強みは、お客さまとの直接取引にこだわり、ニーズを深く汲み取る点です。現在、顧客数は820社を超えています。
人的資本の強化にも注力し、新卒採用やキャリア採用の両面で優秀な人材が順調に集まっています。この人材こそが博展の成長を支える最大の資産です。これからも、博展らしく挑戦を重ね、仲間とともにさらなる成長を遂げていきます。
業績ハイライト
2026年12月期第2四半期業績ハイライトをお伝えします。
当第2四半期の売上高は63億100万円、営業利益は8億3,000万円となりました。第2四半期累計では、売上高は111億1,300万円、営業利益は9億6,800万円となりました。
売上総利益は35億700万円、受注高は125億1,800万円、受注残高は90億8,700万円、指名受注売上高は62億4,300万円となっています。
業界全体では昨年の万博特需の反動が見られましたが、当社では、昨年の特需で得たお客さまや、継続的に信頼をいただいているお客さまから、継続的に仕事をいただくことができています。
今期は万博のような特需はありませんが、その中でも堅調に推移していると考えています。
事業ユニット戦略Topics
事業トピックスについてです。第2四半期においても、当社の提供価値の進化と領域の拡大を象徴する好事例が生まれていますので、3点ほどご紹介します。
1点目は、幕張メッセで開催された「国際 建設・測量展（CSPI 2026）」におけるコマツさまの出展ブースです。当社は、コンセプト設計や企画をはじめ、空間デザイン・施工、ブース内の演出・運営管理まで総合的に手がけました。
展示では、「安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場」をテーマに、大型LEDグラフィックや巨大曲面スクリーンを活用し、迫力ある空間を構築しました。コマツさまの先進的なソリューションをダイナミックに伝える空間演出を実現しています。
2点目は、イタリアで開催された「Milan Design Week 2026」におけるレクサスさまの展示案件です。当社は空間設計や施工だけでなく、演出照明、テクニカル設計、アーティスト管理に至るまで、総合力を活かして一貫して手がけました。
会場では、「LEXUS LS Concept」を軸に、360度映像を駆使した体感型インスタレーションを展開しました。従来の空間の概念を再定義し、陸・海・空がシームレスにつながる未来のモビリティ像を世界に提示しました。
3点目は、メルセデス・ベンツさまのブランドの世界観を体感できるグローバルプロジェクト「Mercedes-Benz STUDIO TOKYO」についてです。アジア初の拠点が東京・表参道に、約1年間の期間限定でオープンしました。
当社は、この拠点の空間デザインおよび施工を担当しています。「メルセデスの交差点」をコンセプトに、クルマだけでなく、ファッションやアート、カフェなど、多様なカルチャーが交差する体験型空間となっています。お近くにお越しの際は、ぜひ足をお運びください。
サステナビリティ推進関連Topics
サステナビリティ推進に関するトピックスです。資源循環型イベントの売上高は前年同期比で増加しています。既存顧客からの継続的な引き合いを背景に、実装拡大に向けた取り組みを引き続き推進します。
写真は、ヤマハ発動機さまと共同で取り組んだ案件です。プールの製造工程で生じた廃材を活用し、空間を彩る家具として再編集しました。このように、各社が持つ技術やアセットと当社の強みを融合させ、長期的なパートナーシップにつなげる取り組みが着実に増えています。
当社では、体験価値の創造に、こうした独自技術を掛け合わせることで、環境への貢献と高い収益性を両立させる次世代の成長モデルに育てていく所存です。
株主還元（配当）
株主還元についてです。中間配当は1株当たり13円、年間27円の配当計画を堅持します。年間配当性向30パーセントを目標に、安定的に配当を継続していきます。
株主還元（株主優待）
株主優待についてです。昨年度、みなさまの利便性向上を図るため、優待内容を「JCBギフトカード」へ変更し、金額の増額も行いました。
また、昨年大変ご好評をいただきました体験コンテンツについて、今年も「HAKUTEN OPEN STUDIO」にみなさまをご招待することを決定しました。
運営の都合上、抽選でのご案内となりますが、当社のもの作りへの思いや体験創出のプロセスを直接感じていただける特別な機会となっています。みなさまのご応募を心よりお待ちしています。
以上をもちまして、私からのご説明を終了します。みなさま、ご清聴ありがとうございました。
続きまして、取締役常務執行役員CFOの藤井より、決算の詳細についてご報告します。
第2四半期連結業績
藤井由康氏：取締役常務執行役員CFOの藤井です。2026年12月期第2四半期業績の詳細についてご説明します。まずは、全体の業績についてです。累計値をご覧ください。
売上高は111億1,300万円で、前年同期比プラス7億9,800万円です。売上総利益は35億700万円で、同プラス9,900万円です。売上総利益率は31.6パーセントで、同マイナス1.5ポイントです。
営業利益は9億6,800万円で、前年同期比マイナス1億9,900万円となり、営業利益率は8.7パーセントで、同マイナス2.6ポイントです。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5,800万円で、同マイナス1億3,400万円と、増収減益の結果となりました。
第1四半期決算説明会でもご説明しましたが、減益要因の1つとして、会計処理の変更による影響があります。上期累計では、営業利益ベースで約1億6,500万円のインパクトとなっています。
前期までの会計処理による第2四半期連結業績（参考）
参考として、昨年と同じ会計処理をした場合の数字を掲載しています。仮に昨年と同じ会計処理をした場合、営業利益は11億3,400万円、営業利益率は10.2パーセントとなるため、当第2四半期で収益性は回復してきている状況です。
売上高・売上総利益四半期推移
四半期ごとの詳細についてご説明します。
第2四半期の売上高は63億100万円となりました。これは、第2四半期の中では過去最高の売上高となっています。昨年の大阪・関西万博や世界陸上といった大型案件できっかけを作ったお客さまから、多くのお問い合わせをいただき、受注件数は昨年を上回りました。
売上総利益額は21億2,400万円で、売上総利益率は33.7パーセントとなっています。
括弧書きの数値は、仮に前期と同様に会計処理をした場合の売上総利益率で、34.2パーセントと、いずれも昨年を上回る売上総利益率で推移できています。
営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益四半期推移
第2四半期の営業利益は8億3,000万円、営業利益率は13.2パーセントとなりました。賞与引当金の会計処理の影響を除くと、14.5パーセントとなっています。親会社株主に帰属する四半期純利益の推移に関しては、5億5,600万円となっています。
営業利益の増減要因（前年同期比）
営業利益のウォーターフォールチャートです。
増収によるプラスの影響がありましたが、売上総利益率の低下と人材投資による支出が先行したことで、結果的に9億6,800万円で着地しています。
事業ユニット別の損益の状況
全社としては増収を達成していますが、各ユニットの事業局面の違いによって、収益性に差が出ています。
首都圏・B2Bマーケティング事業については、昨年の大型案件の反動により減収となりました。売上総利益率は、第2四半期単体では前年同期比プラス5.3ポイント、上期累計でも前年同期比プラス3.1ポイントと、収益性が大幅に改善しています。
当第2四半期は、既存クライアントの継続大型案件が多くありました。外注費と材料費の高騰という外部環境の影響は受けていますが、事業の進捗を管理し、効率的に運営できたため、コスト増を吸収し、増益となりました。
全国・中小展示会事業は、パッケージ型のサービスを提供している事業です。単価を上げることで、増収しながらコスト増も吸収し、売上総利益についても前年の水準をキープできています。
一方、首都圏・B2Cマーケティング事業は、上期累計の売上高は前年同期比プラス約8億円、率にして25パーセント以上拡大しています。当社の中で最も伸びている事業です。
こちらには、IP関連をはじめとした新しい領域を開拓していく中で、収益性よりも今後の継続受注につなげるための実績作りを目的とした案件も含まれています。
その影響で、売上総利益率は、上期累計で前年同期比5.7ポイント低下しました。事業拡大の局面ではありますが、収益性の改善は下期に向けての課題と認識しています。
中部／西日本事業は増収でしたが、売上総利益率は上期累計で前年同期比8.2ポイント低下しています。
首都圏と比べてマーケット規模が小さいため、1件当たりの売上総利益率が与える影響が大きいのですが、セールスミックスによる影響が要因として挙げられます。
具体的には、内装系の案件や商環境領域と重なるような案件が含まれており、イベント案件と比較して利益が出にくい傾向があります。
特に施工の比率が高い案件ではその影響が顕著ですが、今回の中部／西日本事業においては、そのような案件の比率が高かったことが要因と考えています。
その他事業／子会社は、前年同期と同様に堅調に推移し、増収増益となっています。
受注高および受注残高四半期推移
受注高は62億7,100万円となりました。昨年度から各四半期で一定の受注高を安定して獲得できるようになってきたと考えています。この四半期も納品活動と併せて、受注活動が順調に進んでいるという認識です。
受注残高は90億8,700万円で、引き続き90億円を超える水準を維持しています。当社は、第3四半期が閑散期となりやすく、第4四半期に業績が大きく改善する構造になっています。
今期も前期と同様に、第3四半期で業績が他の四半期と比べて相対的に下がり、第4四半期で積み上がる動きになると考えています。
指名受注売上高・指名受注件数四半期推移（単体）
指名受注売上高の比率は66パーセントとなりました。残りの34パーセントは、コンペにより獲得した案件です。
このコンペで獲得した案件を、次回以降の指名受注件数に上積みしていくことで事業を伸ばしていくビジネスモデルとなっています。
件数ベースの指名受注率は81.6パーセントとなり、目安としている80パーセントの水準を上回っています。
指名受注率四半期推移（単体）
新規顧客と既存顧客における指名受注率の比率を示した折れ線グラフです。参考としてご覧ください。
リピート売上高・リピート率・新規顧客相当の既存顧客転換率（単体）
リピート売上率は81.7パーセントとなり、高い水準を維持しました。
下段には、新規顧客相当の既存顧客転換率を示しています。2024年に新規でご契約いただいたお客さまから、2025年および2026年にどの程度再受注いただけたかを示したものです。
イベント事業では約1年以内に再受注いただくことが多い一方で、商環境事業の場合は取引のスパンが長くなるため、現在は2年間を目安としてこの数字を算出しています。
2024年の新規顧客相当の約46.7パーセントが、2026年第2四半期累計時点で既存顧客へ転換しています。この数値は取り始めたばかりのものですので、今後も継続して注視していきたいと考えています。
中期経営計画の進捗状況
2026年12月期の業績予想です。当期の進捗状況は、売上高で46.8パーセント、営業利益で43.1パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益で40.2パーセントとなっています。
当社の場合、下期に偏重する傾向が見られるため、通期進捗としては比較的堅調であると考えています。引き続き、通期の計画達成に向けて、収益性の改善および新規受注活動を着実に進めていきたいと思います。
私からのご報告は以上です。ありがとうございました。
質疑応答
質疑応答の内容については、当社IRサイトに公開中の「2026年12月期第2四半期 決算説明会 質疑応答要旨」をご覧ください。
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