サイバーリンクス、2Qは増収増益　売上高・定常収入・経常利益が過去最高、官公庁クラウド事業が増益に大きく貢献

2026年9月14日決算・IR

2026年9月4日に発表された、株式会社サイバーリンクス2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

0.事業概要

東直樹氏（以下、東）：株式会社サイバーリンクス代表取締役社長の東です。本日は当社の決算説明会にご出席いただき誠にありがとうございます。

2026年12月期第2四半期の決算説明に入る前に、簡単に当社の事業概要についてお話しします。

当社は4つの事業を展開しています。1つ目は流通クラウド事業で、食品流通業に特化したクラウドサービスを提供しています。今後、特に伸ばしていきたい成長ドライバーとして位置付けています。

2つ目は官公庁クラウド事業で、地方自治体向けのDXソリューションを提供しており、地域密着と全国展開の2軸で事業を進めています。

3つ目はトラスト事業で、マイナンバーカードを基盤とした認証サービスや電子証明書発行サービスを提供しています。2021年に事業を開始し、新たな成長の柱として育成を進めています。

4つ目は、モバイルネットワーク事業です。和歌山県下の約半数のドコモショップを運営しており、安定収益の基盤となっています。

各事業の数字は2025年12月期の売上高と経常利益です。いずれも生活インフラを支える領域で事業を展開していることから、景気変動に強いポートフォリオとなっています。

1.エグゼクティブサマリ 2026年12月期第2四半期

エグゼクティブサマリです。2026年12月期第2四半期決算については、官公庁クラウド事業における各種案件の進行や、流通クラウド事業での各種サービス提供拡大などにより、増収増益を実現しました。売上高、定常収入、経常利益はすべて過去最高となっています。

売上高は101億円で、前年同期比14.8パーセント増となりました。定常収入は47億円で前年同期比11.3パーセント増、経常利益は14.4億円で前年同期比45.8パーセント増です。

1.エグゼクティブサマリ 2026年12月期第2四半期

上期は売上・利益ともにおおむね計画どおりに進捗しています。通期でも過去最高益を目指します。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通し連結損益計算書

連結損益計算書です。売上高をはじめとする全体の数字について、前年同期実績や計画値と比較しながらご説明します。

売上高は101億6,000万円で、前年同期比14.8パーセント増、計画達成率は99.6パーセントとなりました。

定常売上高は47億3,000万円で、前年同期比11.3パーセント増、計画達成率は103.2パーセントです。経常利益は14億4,300万円で、前年同期比45.8パーセント増、計画達成率は105.1パーセントとなっています。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通し経常利益増減要因

経常利益の増減要因です。流通クラウド事業では、サービス拡大により増収となりましたが、新規導入案件への対応に向けた体制強化に伴い労務費などが増加し、やや減益となりました。

一方、官公庁クラウド事業では、自治体基幹システムの標準化、防災行政無線、文書管理などの案件が進捗し、増益に大きく貢献しました。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通し流通クラウド事業

各セグメントの実績とトピックスについてご説明します。

まずは流通クラウド事業です。各種サービスの提供拡大により増収となりましたが、新規案件の増加に伴う体制強化などで労務費が増加し、やや減益となりました。

中大規模スーパー向けの基幹システム「@rmsV6」は新たに2社で稼働を開始しました。「@rmsV6」「せんどねっとV2」などの導入作業が進捗したことによって、売上が増加しています。また、「@rmsV6」「自動発注」などの複数の新規受注を獲得しました。

「クラウドEDI-Platform」においては、既存の大手顧客における当社サービスへの完全移行を受注しました。

今期の見通しとして、一部導入の遅れはあるものの、作業は着実に進捗しています。現在は新規稼働に向けた体制強化をはじめとする、先行投資フェーズが継続しています。

「@rmsV6」関連の取り組みやサービス提供拡大による定常収入の増加、さらに専門店向け販売管理システム「RetailPro」の導入なども順調に進捗しています。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通し流通クラウド事業＜ARR＞

流通クラウド事業のARRについてです。スライド左側のグラフはARRを示しており、これは各四半期末月の単月定常収入を12ヶ月分に換算したものです。

2026年12月期第2四半期のARRは44.1億円となっています。2025年12月期第4四半期比では、食品小売業向けは3,000万円増、卸売向けEDIは1,000万円増、食品流通業界全体向けは若干のマイナス、専門店向け「RetailPro」は1,000万円増となっています。

スライド右側は主要サービスのKPIです。「@rms」の基幹システムの導入店舗数では2026年12月期第2四半期の実績は1,283店舗で、2025年12月期第4四半期比で64店舗の増加、「C2Platform」の導入ID数は749IDで56ID増加しています。「RetailPro」についてはスライド右下に記載された数字をご参照ください。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通し官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業です。自治体DXや防災工事案件などが寄与し、増収増益となっています。

自治体基幹業務システムの統一・標準化関連の案件が進展したことや、防災行政無線工事が大きく貢献しました。また、自治体の基幹業務システムの統一・標準化、文書管理の新規稼働、前期実施のM&Aなどが寄与し、定常収入の増加につながっています。

さらに、全国クラウドサービスである自治体向けオンライン窓口「みんなの窓口」が、江戸川区で稼働を開始しました。

全国クラウドサービスの認知向上に向けた営業活動を推進しており、展示会への出展を契機に新規受注の獲得や商談案件の創出が拡大しています。

今期の見通しとして、自治体DXを背景に増収増益を計画しており、通期ではさらに計画上振れを目指しています。

自治体基幹業務システムの統一・標準化案件や移行の完了に伴い、これら自治体の定常収入が増加していく見込みです。「みんなの窓口」「ActiveCity」などにAI機能を実装するための開発も推進しています。

さらに、シナジー社の取得に伴うソフトウェア償却（年間0.7億円）が前期で終了しているため、今期はプラス要素となります。

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通しトラスト事業

トラスト事業です。上期は大型開発案件が寄与し、増収となりました。国家資格の審査システムの受託開発案件が寄与しています。

また、「CloudCerts」については、小規模案件を中心とした複数の受注を獲得し、発行を開始しました。さらに、官公庁クラウド事業との連携による展示会出展など、新規顧客の開拓を推進しています。

今期の見通しとして、「VC（Verifiable Credentials）※」流通に向けた取り組みを加速していきます。

まず、国家資格審査システムの受託開発案件が進行しており、公益社団法人日本薬剤師会向け「薬剤師資格証申請サービス・審査システム」は、今年7月から稼働を開始しています。

さらに「VC」流通に向けたプラットフォーム構築では、eKYC（顔認証）サービスの営業推進やウォレット構築に向けた取り組みを進めています。

※デジタル署名による真正性・改ざん防止等の機能を実現することができる機械可読かつ汎用的なデータ形式（デジタル証明書）およびデータ流通の形態

2.2026年12月期第2四半期連結決算と通期見通しモバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業です。2026年12月期第2四半期の実績として、売上は横ばいでしたが、インセンティブ体系の変更、販売促進費の増加、給与水準引き上げに伴う人件費の増加などの影響により減益となっています。

また、商圏バランスを考慮した店舗配置の最適化を実施しました。JR和歌山駅前店を閉店し、イオンタウン貴志川店を開店することで新たな商圏での営業体制を構築しています。

今期の見通しとして、インセンティブ体系変更後の影響は避けられないものの、生産性向上を図ることで計画の達成を目指していきます。

3.株主還元

株主還元についてです。株主還元の方針として、累進配当の継続と配当性向の引き上げを基本姿勢としています。

2026年度の1株当たり配当額は35円を予想していますが、2030年度の中期経営計画達成時には、右肩上がりの成長を目指していきます。

その他 IRコンテンツのご紹介

最後に、その他のIRコンテンツをご紹介します。当社では「X」や「IR noteマガジン」などを運用し、リアルタイムで当社の取り組みをキャッチしていただけるようなコンテンツを展開しています。また、シェアードリサーチ社による企業レポートも公開していますので、ぜひご参考にしていただき、ウォッチリストへの追加やフォローをよろしくお願いします。

以上で私からの決算説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：流通クラウド事業における下期の見通しについて

質問者：流通クラウド事業では、上期の新規導入案件に向けた体制強化によって労務費が増加し、結果的に減益となっています。計画では下期は増益の見通しであり、新規導入案件も順調に進んでいるとご説明がありましたが、下期も労務費が増加する可能性があるのではないでしょうか？

流通クラウド事業において下期が増益計画となっている背景や現状について教えてください。

東：流通クラウド事業では、新規案件の受注状況は好調です。しかし、導入段階においてお客さまとの調整などにより、計画より若干の遅れが発生しています。また、来期以降の導入をスムーズに進めるため、昨年から採用を強化しており、その労務費の増加やソフトウェアの償却費が負担となっています。

そのため、現在は先行投資のフェーズにあると表現していますが、流通クラウド事業は計画の達成を目指し、努力を続けています。下期は増益の計画としていますが、導入のスピードがもう少し上がるかどうかが関係してくるのではないかと思います。

質問者：人材採用による労務費の増加は、下期の売上に直接的な効果をもたらすわけではないという解釈でよろしいでしょうか？

東：はい。例えば今すぐ採用したとしても、すぐに導入のメイン担当者を任せられるわけではありません。現在、核となるメンバーは出てきていますが、さらに経験を積んでもらい、より導入のスピードを上げていけるようにしたいと考えています。

質疑応答：官公庁クラウド事業の下期見通しについて

質問者：官公庁クラウド事業では上期業績が大幅に上振れたとご説明がありました。下期は大幅に減少する見込みとのことですが、自治体基幹業務システムの統一・標準化や防災行政無線工事がなくなっていく見解に変化はないのでしょうか？　また、今期に入ってからそれらに代わる新たな案件は見えてきているのでしょうか？

東：自治体基幹業務システムの統一・標準化は、いわゆるガバメントクラウドと呼ばれるものですが、補助金を前提とした案件は今年3月で完了しています。その影響により、第1四半期の数字が大きく上昇しています。

一方で、ガバメントクラウドへの移行によって定常収入が若干増加しています。これは今後も継続的に増加が見込めるものです。つまり、ガバメントクラウドに関して非定常の導入・構築に関する案件は一段落しており、事実上なくなっています。

また、防災行政無線工事は単に無線の工事だけを行うものではありません。ダムのテレメーター、つまり河川、雨量などに関連する工事が下期に案件として出てきており、現在受注活動を進めている段階です。すべての案件を受注できているわけではありませんが、一定の受注は進んでいます。

官公庁クラウド事業ではさらなる上振れを目指していますが、それらの案件が今期の12月までに進行するか、またその案件に対する構築が進捗するかどうかを見極めているところです。