■業績動向
1. 2026年12月期中間期の業績概要
プロジェクトホールディングス<9246>の2026年12月期中間期の連結業績は、売上高3,180百万円（前年同期比20.0%増）、営業利益77百万円（同586.6%増）、経常利益78百万円（同1,566.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円（同89.9%増）と、大幅な増収増益決算であった。主力のデジタルトランスフォーメーション事業で、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善、プロジェクト品質・生産性の向上等により収益性を維持しつつ、採用活動の推進によるサービス提供体制の拡充を図ったことから大幅な増収増益となり、好決算につながった。
増収に伴い売上総利益が同34.1%増となった一方、販管費が同27.5%増にとどまったことから、各段階の利益は大幅な増益となった。親会社株主に帰属する中間純利益の増益率がやや低いのは、法人税等が増加したためである。また、会計基準や税制、減価償却方法の違いによる影響を受けずに、企業の収益力を比較できる指標として同社が重視するEBITDA※は、165百万円（同87.4%増）であった。
※ EBITDA＝営業利益+減価償却費（のれん償却含む）+敷金償却+株式報酬費用+株式給付引当金繰入額。
2. 事業セグメント別動向
（1） デジタルトランスフォーメーション事業
同事業では、連結子会社の（株）プロジェクトカンパニーによって、事業会社における事業変革（業務変革・組織変革・オペレーション改革・データ利活用等）やAI活用等の新規施策の実行推進を支援する「コンサルティングサービス」、デジタルマーケティングの戦略策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供している。
2026年12月期中間期には、コンサルティングサービスにおいて既存クライアントにおける事業変革テーマの拡大に伴い同社グループによる支援需要は堅調に推移したなか、収益性向上を目的に、プロジェクトごとのアサイン計画の精度向上、プロジェクトマネジメントの標準化、品質管理の徹底等の取り組みを継続し、社内コンサルタントの稼働率及び単価の改善を重点施策として推進した。一方、外部のパートナーコンサルタントの活用については、案件特性に応じた最適な体制を構築し、外注比率の低減を進めたことが売上総利益率の改善に寄与した。
これらの結果、当中間期の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが2,222百万円（前年同期比18.3%増）、マーケティングサービスが41百万円（同0.5%増）、UIscopeサービスが22百万円（同432.5%増）の計2,286百万円（同18.8%増）となり、セグメント利益は361百万円（同52.7%増）となった。デジタルトランスフォーメーション事業の同社全体に占める比率は、売上高で71.9%、セグメント利益で90.8%（親会社の一般管理費控除前。以下、同）であり、同社の業績を支える最重要事業である。
（2） DX×テクノロジー事業
同事業では、連結子会社の（株）アルトワイズによって、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウェアテスト業務を行う「テクノロジーサービス」を提供する。
アルトワイズは、エンジニアの働きやすい環境に強みを持ち、離職率を低水準に維持できていることに加え、採用活動が順調に進捗したことでエンジニア数は大きく増加した。また、エンジニアを派遣するビジネスにおいて、デジタルトランスフォーメーション事業と連携した商流の上位化（要件定義や設計などの上流工程を担当すること）などにより収益性の高いコンサルティング案件が増加し、利益率が改善している。以上の結果、同事業の売上高は746百万円（前年同期比19.4%増）、セグメント利益は20百万円（同10.5%増）となった。同社全体に占める比率は、売上高で23.5%、セグメント利益で5.2%である。
（3） DX×HR事業
同事業では、連結子会社の（株）Dr.健康経営が、産業医のマッチングサービスを主軸に、保健師サービス等を通じて企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供している。
「ヘルスケアサービス」は、既存顧客に対するサービス提供の継続と新規顧客の拡大に加え、サービス提供体制の安定化を企図して組織拡大に取り組んでいる。また、2024年12月期後半から始めた保健師サービスは、専門資格を有する保健師を顧客企業に派遣し健康経営に関する課題解決を支援することで顧客の人事労務部門の負担を軽減するものであり、伸長している。以上から、同事業の売上高は146百万円（前年同期比44.5%増）、セグメント利益は15百万円（同1,196.9%増）となった。ただ、同社全体に占める比率は、売上高で4.6%、セグメント利益で4.0%にとどまる。
自己資本比率は51.6%に上昇し、引き続き高い安全性を確保
3. 財務状況
2026年12月期中間期末の財務状況については、資産合計は前期末比219百万円減少の4,413百万円となった。うち、流動資産は同238百万円減少した。これは主に、現金及び預金が336百万円減少したこと等による。固定資産は同19百万円増加した。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が71百万円増加したこと等による。負債合計は同248百万円減少の2,123百万円となった。流動負債は同46百万円減少したが、これは主に、1年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したこと等による。固定負債は同202百万円減少したが、これは主に長期借入金が172百万円減少したこと等による。この結果、借入金の合計である有利子負債は、同268百万円減少の961百万円となった。純資産合計は同29百万円増加の2,289百万円となった。これは主に、利益剰余金が22百万円増加したこと等による。
以上から、自己資本比率は51.6%（前期末比3.0ポイント増）に上昇し、2026年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の34.7%を大きく上回る高い安全性を確保していると評価できる。一方、2025年12月期におけるROA及びROEの収益性指標は全産業平均を下回っているが、3ヶ年業績見通しの着実な進捗に伴い収益性指標も改善すると弊社では予想する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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