29日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円98銭まで下落後、157円60銭まで上昇し、引けた。
米住宅価格指数が予想を上回ったほか、ホルムズ海峡再開に向けイランが米国にイラン港閉鎖を解除することや軍事的圧力の緩和などを条件とする一方で、トランプ政権はイランが核兵器を持つことができないと強調しており、見解には未だに隔たりが見られ、高インフレ長期化を警戒した長期金利の上昇でドル買いが優勢となった。その後、消費者信頼感指数やJOLT求人件数の悪化で10月の利上げ観測が後退し、伸び悩んだ。
ユーロ・ドルは1.1358ドルから、1.1312ドルまで下落し、引けた。
ユーロ圏9月景況感指数が予想外に悪化、欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測後退でユーロ売りが優勢となった。
ユーロ・円は178円71銭から178円11銭まで下落。
ポンド・ドルは1.3252ドルから1.3202ドルまで下落した。
バーナム英首相が欧州連合（EU）再加盟の可能性にも言及しポンド売り圧力となった可能性がある。
ドル・スイスは0.8327フランから0.8359フランまで上昇。
[経済指標]
・米・7月FHFA住宅価格指数：前月比＋0.3％（予想：＋0.1％、6月：＋0.0％）
・米・7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋2.47％（予想：＋2.20％、 6月：＋2.15％←＋2.1％）
・米・9月消費者信頼感指数：81.9（予想：89.0、8月：88.6←89.4）
・米・8月JOLT求人件数：707.9万件（・予想：722.8万件、・7月：733.5万件←727.1万件）
・米・9月ダラス連銀サービス業活動指数：－1.8（予想＋2.3％、8月＋4.2％）
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