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日経平均は81円安でスタート、レゾナックや古河電工などが下落

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;64539.36;-81.88
TOPIX;4047.39;+3.66

[寄り付き概況]
 22日の日経平均は81.88円安の64539.36円と反落して取引を開始した。前日21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は360.21ドル高の52856.09ドル、ナスダックは278.04ポイント高の26702.86で取引を終了した。スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SPCX)の好決算で人工知能(AI)への懸念が後退したほかハイテクを支援、さらに原油安を好感し、寄り付き後、上昇。終日堅調に推移した。国務省が中東湾岸地域の大使館職員らに退避命令を準備との報道で、対イラン攻撃再開が警戒され原油価格が上昇に転じると、相場は一時失速も終盤にかけ買いが再開した。

 今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。中東情勢の先行き不透明感や人工知能(AI)の過剰投資を巡る懸念に加え、プログラム言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことなどが警戒材料として意識された。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.05%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が1.97%上昇と、ダウ平均(0.69%上昇)と比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価下支え要因となった。また、国内長期金利が弱含んで推移していることに加え、昨日の海外市場で原油価格や米長期金利がひとまず落ち着いた動きとなったことも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は11-17日に国内株を3週ぶりに売り越した。売越額は665億円だった。

 セクター別では、非鉄金属、ゴム製品、その他製品、小売業、不動産業などが値下がり率上位、空運業、サービス業、電気・ガス業、その他金融業、精密機器などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、レゾナック<4004>、スクリーンHD<7735>、古河電工<5801>、パナHD<6752>、東エレク<8035>、JX金属<5016>、住友電工<5802>、バンナムHD<7832>、フジクラ<5803>、KOKUSAI<6525>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>などが下落。他方、太陽誘電<6976>、NRI<4307>、NEC<6701>、富士通<6702>、リクルートHD<6098>、村田製<6981>、ベイカレント<6532>、ルネサス<6723>、東京海上<8766>、HOYA<7741>、インフロニアHD<5076>、キオクシアHD<285A>、キーエンス<6861>、日立<6501>などが上昇している。

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