三和ホールディングス—発行済株式総数の1.4%にあたる300万株の自己株式を消却へ

三和ホールディングス<5929>は、30日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議したと発表した。消却する株式は同社普通株式300万株で、消却前の発行済株式総数に対する割合は1.4%となる。消却予定日は12月11日で、消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は2億1,600万株となる。
自己株式の消却は、企業が保有する自己株式を発行済株式総数から除外する手続きである。自己株式を保有したままの場合、将来的に処分などで市場に再放出される可能性が残り、需給悪化や1株当たり価値の希薄化につながるとの懸念が意識されやすい。消却によってこうした潜在的な希薄化懸念が解消されるため、株主価値の観点から前向きな施策と受け止められることが多い。
今回の決議は、株主価値の向上を意識した資本政策の一環と位置付けられ、資本効率や株主還元に対する同社の姿勢を示すものといえよう。消却予定日に向けて、市場の評価が注目される。