2026年10月29日に発表された、豊田通商株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2027年3月期 2Q累計決算サマリー
今井斗志光氏：取締役社長CEOの今井です。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。まず、内容については私から半期決算のサマリーをお伝えし、その後、CFOの岩本が詳細をご説明します。
今期は円安の進行や資源・メモリ価格などの市況上昇により、営業利益は3,712億円となり、前年同期比で1,101億円の増益、税後利益は2,620億円となり、前年同期比で751億円の増益を達成しました。営業キャッシュ・フローは、売上高の増加に伴う運転資本の増加などの影響でマイナス29億円となりました。
投資キャッシュ・フローについては、前期のこの時期にRadius Recycling社への大型投資があったため、前年同期比で支出が減少しました。結果、投資キャッシュ・フローはマイナス1,141億円となっています。ネットDERについては、スライド右の表に記載された6,636億円の自己株式取得を実施した影響で、0.68倍となりました。
通期予想に関しては、上期は非常に好調でしたが、下期は資源やメモリ価格の市況の落ち着きやスプレッドの縮小、金利環境の変化による収益性への不確実性を考慮し、各営業本部の通期業績見通しの見直しを行いました。そこで、一定のバッファを取った上で税後利益を4,300億円に据え置くこととしました。今後は中期目標の達成に向けて、利益成長を加速させていきたいと考えています。
それでは、詳細については、副社長CFOの岩本がご説明します。
連結財政状態
岩本秀之氏：みなさま、こんばんは。取締役副社長CFOの岩本です。本日はご参集いただき、ありがとうございます。
まず、バランスシートについてご説明します。為替についてはスライド右上に記載のとおり、多少円高が進みましたが、ビジネスの拡大の中で総資産はそれほど膨らまず、前期末比1,106億円増加の8兆6,342億円となりました。
在庫はメモリ関連が増加しており、前期末比2,711億円増加の1兆9,136億円となっています。自己資本は2兆6,700億円となっています。
ネット有利子負債は前期末比8,704億円増加の1兆8,144億円ですが、私が設定している財務比率である0.8倍の水準には達しておらず、ネットDERは0.68倍という水準で管理できていると考えています。
ネット有利子負債に関しては、自己株買いがあり、前期の9,440億円はやや低い水準でした。これは豊田自動織機の株式売却代金として3,000億円強が計上されている一方で、当上期には約6,600億円を使用した結果であり、そのバランスが反映されています。
キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローはマイナス29億円となりました。これは、豊田自動織機の株式売却に伴う追加的な法人税の支払いが1,000億円ほど発生していること、また在庫などのワーキングキャピタルが膨らんでいることが主な要因です。この2つがなければ3,000億円ほどのプラスになっていたと見ています。そのため、マイナスではありますが、悪い状況ではないと考えています。
投資キャッシュ・フローについては、先ほどの社長の説明のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー 2Q累計実績
投資内容については、3つの分野に分けています。主に再エネ関連の「Nature Value」では、過去に決定していた案件におけるキャッシュの支出が279億円となりました。
「Social Value」では主にリサイクル系およびアフリカのヘルスケア関連の買収を進めており、222億円の支出となっています。
「Core Value」に関しては、アフリカのモビリティ事業関連を含め、約700億円の支出を計上しています。
2027年3月期 2Q累計実績
損益計算書についてです。収益は7兆1,806億円で、前年に比べて約1兆7,000億円増加しています。為替影響の約3,700億円を除いても、1兆4,000億円近く増加しています。
最も増加しているのはデジタルソリューション本部で、前年同期比で約7,000億円の増加です。主な要因として、メモリの需要増加があります。サーキュラーエコノミー本部は、Radius Recycling社の連結部分を含めた市況の上昇があり、前年同期比で約4,000億円増加しています。また、アフリカ本部が前年同期比で約2,500億円増加しました。
税後利益は2,620億円で、段階損益はすべて過去最高益となりました。営業利益については、売上総利益に対して非常に多く残っており、販管費を非常に抑えたかたちで経営ができていると思います。
全社増減要因 2Q累計実績
ウォーターフォールについてです。営業利益ベースで前年同期比プラス1,101億円となり、そのうち為替影響がプラス176億円です。市況／価格が前年同期比プラス533億円で、そのうちメモリ関係がプラス329億円です。このメモリには車載向けのパワー半導体なども含まれています。
また、サーキュラーエコノミー本部においては、リサイクル関係の市況が上昇しており、その恩恵を受けています。
自動車販売では、アフリカ本部が前年同期比プラス200億円強の伸びを記録しています。
全社増減要因 2Q累計実績
その他についてですが、持分法損益が前年同期比94億円増加し、リチウムの市況が回復したことで持分が増加した部分がありました。
一過性損益（税後利益）
一過性損益は、第2四半期累計で15億円のマイナスとなりました。
2Q累計実績対比（本部別税後利益）
本部別の業績についてです。グリーンインフラ本部とライフスタイル本部では一過性の損失がありましたが、それ以外は非常に順調に推移しています。詳細は後ほど説明します。
メタル＋（Plus）本部 税後利益 2Q累計実績
メタル＋（Plus）本部について、営業利益ベースでは前年同期比マイナス5億円で、331億円から326億円となっています。これはスライドの右に記載のとおり、為替の影響や市況および需要の落ち込みがあり、特に中国市場の悪化をなんとかカバーした結果です。
サーキュラーエコノミー本部 税後利益 2Q累計実績
サーキュラーエコノミー本部は、営業利益が251億円から661億円へと前年同期比で410億円ほど増加し、税後利益は3倍程度に拡大しました。スライドの右に記載されているとおり、特に市況／価格の資源循環（リサイクル事業）が前年同期比プラス205億円で、営業利益の増加に寄与しています。
この中には、アメリカで事業展開しているRadius Recycling社も含まれています。アルミ関連ビジネスについては、アルミのスプレッドの良化により前年同期比での非常に大きなプラスに寄与しています。
また、ナフサ価格の上昇局面において化学品系のサステナブル素材では、前年同期比でプラスの結果が出ています。「その他」の項目については、すべてRadius Recycling社に関連するもので、前年同期比でプラスの結果が出ています。
持分法投資損益は前年同期比プラス78億円となっており、こちらは特にリチウム市況の回復の影響によるものです。
サプライチェーン本部 税後利益 2Q累計実績
サプライチェーン本部は非常に堅実にビジネスを展開しており、上半期の営業利益が317億円から424億円、前年同期比プラス107億円と、大きく伸びました。
為替の影響で前年同期比プラス22億円となっているほか、物流や関税の混乱の中でも新たなビジネスをしっかり獲得し、需要増加により前年同期比プラス69億円を記録しています。
モビリティ本部 税後利益 2Q累計実績
モビリティ本部についてですが、営業利益を396億円から501億円と、前年同期比で105億円伸ばしています。豪亜が非常に好調に推移しました。
グリーンインフラ本部 税後利益 2Q累計実績
グリーンインフラ本部は非常に苦戦しており、営業利益ベースで226億円から72億円へと減少し、前年同期比154億円のマイナスとなりました。
機械関連事業については、前期に電池関連事業がすべてローンチを迎えたことで大きなプラスがありましたが、今期はそれがすべて剥落し、スポット案件もなかったため、前年同期比でマイナス36億円となりました。
再生可能エネルギーは、主に国内の事業です。一部地域の事業において設備のリプレイスやバードストライクの影響で渡り鳥の調査を再実施しているため稼働率が低下している部分があり、これらがマイナス要因となっています。
デジタルソリューション本部 税後利益 2Q累計実績
デジタルソリューション本部についてです。営業利益が292億円から718億円へと、前年同期比426億円増加しています。スライドの右に記載のとおり、メモリ関連で前年同期比329億円の増加、また、メモリ以外の車載エレクトロニクス関連で前年同期比74億円の増加となっています。
ライフスタイル本部 税後利益 2Q累計実績
ライフスタイル本部についてです。国内食品事業関連では、特に米の相場が大きく下がった影響で、ロングポジションの低価法による損失を計上しました。また、海外綿実油ビジネスは、相場の影響で前年同期比はマイナスとなりました。
一方で、海外穀物インフラ事業は前年同期比でプラスを記録し、これによりなんとか全体の押し返しができたかたちです。
アフリカ本部 税後利益 2Q累計実績
アフリカ本部ですが、営業利益が774億円から1,040億円となり、半期の営業利益が1,000億円を超える結果となりました。モビリティ事業もヘルスケア事業も非常に好調に推移しており、すべての国でプラスとなっています。詳細はスライド右側に記載のとおりです。
なお、為替の影響によって前年同期比プラス67億円となりました。
2027年3月期 業績予想修正
業績予想についてです。社長から説明がありましたとおり、税後利益の想定為替レートは1ドル155円、1ユーロ180円で変更はありません。
税後利益については、4,300億円を見込んでいます。第2四半期の進捗を踏まえると、さらに上回る可能性もあると考えています。ただし、現在、固定資産を含めたアセットの再評価を進めている中で、のれんや固定資産の一部について、かなり減額を行う必要があると認識しています。
税後利益の業績予想を4,300億円で据え置きましたが、300億円程度、場合によってはそれ以上をバッファとして見込んでいます。本部間での調整は行いましたので、詳細は後ほどご覧ください。
本部別業績予想修正（本部別税後利益）
このスライドでは、本部間の入り繰りに伴う増減について説明しています。グリーンインフラ本部についてはゼロにしており、その理由は先述のとおりです。
それ以外については、サーキュラーエコノミー本部ではRadius Recycling社が上期の推進役となりました。市況の良さも業績を後押ししましたが、一方で、下期にはスプレッドが落ち着くと見込んでいます。これまでは安価なものを高く売る状況でしたが、今後は高価なものをさらに高く売る必要があり、スプレッドの関係でサーキュラーエコノミー本部についてはやや保守的な計画としています。
また、デジタルソリューション本部についても、上期は非常に良好な状況でしたが、下期はメモリの価格上昇に伴い、高価なメモリを購入する必要があるため、スプレッドを控えめに見積もっています。
株主還元
株主還元の予想も変更していません。1株あたり配当額125円、6,636億円の自己株式取得により、総還元性向は181.6パーセントとなり、18期連続の増配を継続しています。
来年度に向けては、総還元性向40パーセント以上の還元を間違いなく達成したいと考えています。
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