2026年11月4日に発表された、沖縄セルラー電話株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
連結業績概況
宮倉康彰氏（以下、宮倉）：おはようございます。沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長の宮倉です。本日はご多忙のところお集まりいただき、誠にありがとうございます。2027年3月期第2四半期の決算について、私からご説明します。
まず、連結業績概況ですが、増収増益となりました。営業収益は453億5,400万円で前年比プラス7.8パーセント、営業利益は120億9,200万円で前年比プラス29.3パーセント、当期純利益は82億5,200万円で前年比プラス26.2パーセント、EBITDAは151億800万円で前年比プラス20.7パーセントです。
営業収益 増減要因
営業収益の増減要因です。営業収益は前年比で32億8,600万円の増加となりました。まず、モバイル総合収入は16億5,700万円の増加、モバイル販売収入は主に端末販売の売上で、11億4,100万円の増加となりました。このモバイル総合収入と端末販売収入の伸長が全体を牽引し、増収となっています。
営業利益 増減要因
営業利益の増減要因についてです。スライドの真ん中から左側は、先ほどお話しした営業収益の再掲です。
スライド右側の2つの費用についてご説明します。まず、モバイル販売コストですが、これは主に端末販売の原価で、12億6,000万円の増加となりました。一方で、その他コストは前年よりも7億1,500万円減少しています。
スライド下部に2つの矢印がありますが、営業収益の32億8,600万円増加に対し、営業費用はその他コストの減少により5億4,400万円の増加にとどまりました。その結果、営業利益は前年比プラス27億4,100万円という大きな伸長となっています。
スライドの下部には「対前年比29.3パーセント」と記載があり、ここで一過性要因が15.9パーセントと示されています。
この15.9パーセントは、その他コストのうち通信設備使用料の前年比での大幅な減少、さらにモバイル総合収入におけるネットワーク収入部分が今年度特有の大幅な伸びを示していることに起因しています。これらが、一過性要因15.9パーセントとして示されています。
こちらを除いた場合でも13.4パーセントと大きな伸長を記録しており、ライフタイムバリューや顧客体験価値（CX）を重視した取り組みが、稼働構造の健全化や改善を生み出していると捉えています。
業績予想対比
業績予想対比についてです。スライド左側の営業収益はオンラインで進捗しています。スライド右側の営業利益は、先ほどお話しした理由などにより、前期を大きく上回る63パーセントの進捗率となっています。
各事業概況
各事業の概要です。
解約率/ブランド間移行
まず、解約率についてです。この解約率は4四半期連続で改善しており、第2四半期は全体で0.99パーセントとなっています。非常に解約が改善している状況であり、これはブランド間移行にも反映されています。
これまでは、「au」から「UQ mobile」へ移行される方が非常に多く、「au」だけを見るとブランド間移行は減少が続いていました。しかし、この第1四半期、第2四半期ではプラスに転じています。この改善は稼働構成比の大きな改善にもつながっています。
モバイル
その結果、モバイルの純増数は4,900契約となりました。スライド右側に四半期ごとの推移がありますが、3四半期連続で前年同期を上回っています。この純増を大きく支えたのが、解約率の改善です。
モバイル総合収入
モバイル総合収入は、16億5,700万円増の242億4,800万円となりました。スライド右側に四半期ごとの増減率を記載しています。サービス改定効果は第1四半期が最大となりますが、逓減後も第2四半期は構造変革の効果により6.4パーセント増と、前年同期比でも着実にプラスの結果となっています。
FTTH
続いてFTTHです。純増は2,200契約と順調に推移しており、総契約数は13万4,700契約となっています。
スライド右側にトピックスを記載していますが、当社はこれまで主に戸建て向けの光ファイバーサービスを提供してきましたが、このたびマンションの全戸型市場への参入を決定しました。この市場は、沖縄県のFTTH市場全体の約15パーセントを占めると予測しています。
今回の参入にあたり、1棟内の全戸を10ギガ化することで他社との差別化を図っています。
この付加価値により、マンションオーナーや不動産関係者のみなさまから高い関心をいただいており、非常に好調な受注状況となっています。
auでんき
「auでんき」についてです。こちらも着実に伸長しており、純増は4,400件、総契約数は8万6,000件と拡大しています。これにより、2四半期連続で前期を上回る純増を確保している状況です。
CX向上に向けた取り組み①
トピックスです。まずは、CX向上に向けた取り組みについて、何点かご紹介します。
顧客体験価値の基盤となるのは、通信品質であると捉えています。この点について、Opensignal社の調査によると、2026年10月の発表で、沖縄県において「au」がNo.1の品質であるとの評価をいただきました。
また、スライド右側ですが、沖縄の玄関口である那覇空港全館を5G化する整備を実現しました。
近年、飛行機に乗る前に大容量のコンテンツをダウンロードする方が非常に増えていますが、今回の整備により、快適な環境でダウンロードを楽しんでいただけると考えています。
CX向上に向けた取り組み②
取り組みの2点目です。スライド左側に示した6月と7月にわたる施策で、第1四半期から第2四半期にかけて実施した「いいこと、つづくぞ。キャンペーン」が非常に好評を得ました。
これは、前回もご紹介しましたが、新規顧客よりも既存のお客さまを重視した施策です。特に感触を得ているのが、auショップへの集客の理由として「このコマーシャルを見た」という声が大きく増えていることです。
また、当社のauショップ網は、他社の2倍の店舗数を有し、すべてが専売店となっています。
このCXの取り組みは、当社だけでなく、代理店であるauショップスタッフのみなさまとともに作り上げていくフェーズに入っています。
スライド右側に小さな写真がありますが、従来の販売コンテストではなく、「本当に心温まるCXとは何か」をテーマに、ショップスタッフのみなさまが企画・立案し、コンテスト形式で実施しながら、それを共有する取り組みを進めています。
このような取り組みを加速させ、方針として掲げているCX向上をさらに推進していきたいと考えています。
CX向上に向けた取り組み③
また、3つ目の取り組みとして「auショップカー」という施策があります。これは、auショップがない離島などの地域を対象としたもので、これまでに10地域で約250組のお客さまの受付を行っています。
私たちは、この受付の目的で訪問するだけでなく、スライドの写真は小さいのですが、この夏休み期間には、当社やショップスタッフがさまざまな工夫を凝らし、小学校の自由研究にも活用できるような、電波のつながる仕組みについて、子どもたちに楽しんでもらえるような取り組みを行いました。
さらに、防災アプリの登録方法をシニアの方々にお伝えする活動も行い、地域とのコミュニケーションが深まる結果となりました。
このような取り組みをさらに進化させていきたいと考え、今回並行して行ったのがスライド右側にある「店頭のフォトプリントサービスで待ち時間を、思い出を振り返る時間へ」です。
みなさまのスマートフォンには、たくさんの写真が保存されていると思います。その中の1枚をプリントしてお渡しするという取り組みを、当社の直営店舗「au Style」で実施してきました。この取り組みは大変ご好評をいただいており、「au Style」全店舗において、この下期に展開する予定です。
ビジネス事業
ビジネス事業についてのトピックスです。スライドの図は、前々回から紹介している当社のビジネス成長戦略です。次に、この成長戦略のどこに該当しているかをご紹介します。
自治体DXによる業務改革の推進
スライド右側にアイコンを掲載しています。まず、自治体DXの業務改革の推進として、沖縄県庁に「Google Workspace」を導入いただきました。
この導入は単なるシステム導入にとどまらず、運用までの伴走支援を行うもので、ご覧のとおり大型案件となりましたが、採用していただくことができました。
当社もDX化の推進を進めており、この知見をしっかり活かし、みなさまの業務効率化に貢献していきたいと考えています。
持続可能な地域交通モデルの展開
また、二次交通課題も沖縄の重要な課題です。これまでにAIオンデマンドの取り組みなどを通じて、累計で8自治体に拡充してきました。
自動運転についても現在、実行に向けた取り組みの最終調整を進めている段階です。まもなく、沖縄における実証実験をご紹介できる予定です。
KDDIがすでに培っている知見を活用しながら、沖縄の交通課題の解決にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
地域課題解決型コンサルの拡大
新領域のご紹介です。当社ではもともと農業分野において植物工場を中心としたアグリ事業を進めてきました。その過程で多くの農家の方々と信頼関係を構築し、そこから収穫物を販売するマルシェ事業へと事業を拡大してきました。
さらに、観光農園などの運営を受託してきた中で培った知見が、自治体からの公募案件に応募する際のコンサルティング業務へと活かされるようになりました。
今期だけで、受託件数は10件に達しています。金額ベースではまだ1億円規模ですが、来年度以降も継続する多数の案件があり、これを着実に伸ばしていくことで、沖縄の課題解決にしっかりと貢献していきたいと考えています。
地域貢献
地域貢献の取り組みについてご紹介します。いよいよ2026年11月、首里城の正殿が完成する予定です。当社はこれまで、復興に向けた支援を実施してきました。
スライド下のイラストで一番右側に示していますが、完成後の11月以降については、現在ドローンで撮影した映像を3Dモデリング画像に変換し、定期的にドローンを飛行させることで補修や点検を大幅に効率化するというプロジェクトに採用いただくこととなりました。
さらには、この完成に伴い、観光客の増加が見込まれます。そのため、「ごみ箱IoT」や「トイレIoT」といったものも採用していただけました。今後も復興に向けた支援を継続していきたいと考えています。
株価指数への組み入れ
また、10月7日に新TOPIXの構成銘柄が公表され、当社がTOPIXに組み入れられることが決定しました。今後も持続的成長を果たし、企業価値の向上に努めていきます。
連結業績（修正業績予想）
続いて、修正業績予想についてです。順調な業績KPIや通信設備使用料の減少を踏まえ、業績を上方修正します。
営業収益は30億円プラスの930億円、営業利益は18億円プラスの209億円、当期純利益は10億円プラスの142億5,000万円、EBITDAは14億円プラスの272億5,000万円となります。
中期経営計画進捗
現在の中期経営計画の進捗状況について、これらの業績予想の上方修正も含めてご報告したいと思います。
当社の中期経営計画は、2025年度から2030年度までの6年間を対象としたものです。今年度が終了すると、その3分の1にあたる2年間が経過したことになります。
まず、KPIとして掲げているのは、営業収益を2030年までに1,000億円に引き上げる目標です。6年の計画期間中、2年が経過した時点で進捗率は55パーセントと、非常に好調に推移しています。
次に、成長領域における収益についてです。6年間で2倍の300億円に増加させることを目標としていましたが、現時点では平均線をやや下回っています。ただし、2本柱である「auでんき」については、三者契約から小売事業（PPS）への切り替えを実施し、営業再開後は順調に拡大できています。
また、もう1つの柱であるビジネス事業については、一過性の一時金に偏る部分がありましたが、これをリカーリング、いわゆるストック型の商材をしっかり提案し、採用いただける体制が整ってきました。これにより、成長の2つの土台が出来上がっています。
したがって、300億円到達に向けた取り組みを今後しっかり加速できる段取りが整っています。
また、EPS成長については、この6年中の2年で全体の進捗率として63パーセントとなる見通しであり、こちらも好調に推移しています。
サステナビリティ統合レポート2026
このような成果につながる取り組みについては、9月に発行した「サステナビリティ統合レポート2026」でご紹介しています。ぜひスライドにあるQRコードを活用して、後ほどご参照ください。
本レポートでは、沖縄セルラーの強みをご紹介するとともに、当社の成長エンジンと位置づけている「セルラー6X経営」の取り組みについても掲載しています。
本日は、その進捗についてご紹介します。
セルラー6X経営①
この「セルラー6X経営」は、6つのXを掛け合わせた重点取り組みを指すものです。まず、最も重視しているのが顧客体験価値（CX）であり、これを推進する上で重要となる社員の生き生きとした働き方を促すEXです。
CXについては、今年度、年初に新たなブランドステートメントとして「All for Family.」を発表しました。
この「All for Family.」は社員の共感をしっかりと得ており、本日ご紹介した新たな取り組みは、すべて社員の発案によるものです。
新しい創造的な仕事ができるメンバーの共通項を、この人的資本戦略のスライド右側で探っています。彼らの想い、特徴、共通するスキルなど、暗黙知を形式知化し、その具体的な取り組み内容を全員で共有することで、各自の個性を活かしながら新たな創造的業務につながる仕組みを整えています。
また、このCXの取り組みや想いを軸とした創造的な業務への移行により、スライド右下に示されていますが、社員のエンゲージメント総合スコアは上昇傾向を続けています。
セルラー6X経営②
そして、もう1つのポイントは、創造的な業務に集中するとはどのようなことか、という点です。
まずは、DXについてです。AI前提社会において、DXやAIを活用した業務の効率化は当然必要ですが、その前に業務を取捨選択し、残った業務をしっかりと効率化していきます。
その結果として時間に余裕を生み出し、スライド左下に示されているような、緊急ではないものの重要な仕事、すなわち大きなビジョンに向けた歩みを進めるための、創造的な業務を広げていくことを目指しています。この考え方を示しているのが、スライド右側の「DayX」であり、これが我々の提案する新しい働き方です。
第1弾で実施した効率化業務により、中期経営計画がスタートする前と比較して効率化時間は25パーセントの削減が達成されています。
なお、スライドには記載していませんが、社員の申告値として口頭でご紹介します。現在、社員にアンケートを行ったところ、この「緊急ではない重要な仕事」に取り組めている割合は、約35パーセントに達するという結果が得られています。
従来に比べ、この領域での取り組みがかなり加速しているのではないかと考えています。そのような取り組みが労働生産性の改善につながっています。
当社はこれまでキャリア採用を強化してきたこともあり、若干減少傾向にありましたが、今年度はしっかりと反転できる見通しが立っています。
セルラー6X経営③
最後の2つは、サステナビリティトランスフォーメーション（SX）とグリーントランスフォーメーション（GX）です。
具体例として挙がっている創造的な仕事の1つが伊江村に関する取り組みです。ここでスマートアイランドの共創プロジェクトを進めることが決定しました。
離島が抱える課題に向き合い、みなさまが心ときめくような生活を実現できるスマートアイランドを一緒に作り上げる取り組みです。
この取り組みを3年から4年でしっかりと成功させ、離島全体に広げていきます。また、長期的な視点で「ちむどんどんするスマートアイランド」というビジョンに向け、この知見を活用して取り組んでいく所存です。
GXについてですが、当社は、すでに2024年度にカーボンニュートラルを達成しました。ただし、この中にはクレジット購入によるオフセットが20パーセント含まれています。
これについても、2035年度までに自社の創エネで賄うという目標を掲げており、現在その実現に向けて進行中です。
今後も、社会貢献と自然保護の両輪を軸に、自社の持続的な成長を目指して取り組んでいく考えです。
サマリ
本日のサマリを掲載していますので、後ほどご参照いただければと思います。
モバイル総合ARPU
参考資料として、モバイル総合ARPUの推移を記載しています。
業績の推移
業績の推移を記載しています。
各事業の推移
各事業の推移を記載しています。
私の説明は以上です。
本日はありがとうございました。
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