2026年11月17日に発表された、アクシスコンサルティング株式会社2027年6月期第1四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
2027年6月期第1四半期決算説明
伊藤文隆氏(以下、伊藤):みなさま、本日はご多忙のところ、当社の2027年6月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長COOの伊藤です。
本日のポイントは3点あります。
1点目は、第1四半期が計画線をやや上回り、順調な滑り出しとなったことです。
2点目は、人材紹介の入社決定人数とスキルシェアの稼働人数が、前年同期比で4割から7割近く伸び、ハイエンド人材の需要を着実に取り込んでいることです。
3点目に、通期計画は据え置き、戦略投資を計画どおりに実行していきます。戦略投資の投下は第2四半期以降に本格化します。
27/6期1Q 決算ハイライト(1/2)
決算ハイライトです。第1四半期の連結売上高は26億4,900万円で、前年同期比82パーセント増となりました。営業利益は3億6,600万円で、黒字に転換しています。
前年同期は単体で売上高14億5,600万円、営業損失2億5,500万円でした。
通期計画に対する営業利益の進捗率は45.8パーセントで、計画をやや上回っています。
人材紹介サービスでは、AI対応をはじめとする経営アジェンダの高度化を背景に、ハイエンド人材の需要が拡大しています。フロント部門の増強や生産性向上施策が奏功し、コンサルティングファーム向け・事業会社向けともに入社決定人数は堅調に推移しています。平均売上単価は、一部の高単価案件の寄与により上振れしています。
スキルシェアサービスでは、AI関連プロジェクト需要を取り込み、稼働人数が拡大しています。平均受注単価は安定して推移しています。
第2四半期以降も、入社決定人数と稼働人数は通期計画に沿って積み上がっていく見通しです。一方で、高単価案件は需要の影響を受けやすく、発生を予測できるものではないため、平均売上単価は期初計画の前提に沿った水準で見込んでいます。
27/6期1Q 決算ハイライト(2/2)

事業別の四半期売上高についてです。人材紹介サービスの売上高は12億7,800万円で、前年同期比85パーセント増となりました。入社決定人数と平均売上単価がともに前年同期を上回り、高い成長を維持しています。
スキルシェアサービスの売上高は12億2,700万円で、前年同期比61パーセント増となりました。連続増収により四半期の過去最高を更新しており、稼働人数の継続的な増加が要因です。
戦略投資の進捗|人的資本への重点投資を継続し、フロント部門を増強

戦略投資の進捗状況についてです。2027年6月期は人的資本投資を中心に、10億円の戦略投資を計画しています。第1四半期の投資額は1億9,000万円で、通期計画に対する進捗率は19パーセントでした。これも第1四半期の利益を押し上げた要因の1つとなっています。
人的資本投資では、フロント部門の採用と早期戦力化を進めました。広告宣伝費では認知施策への投資は抑制し、獲得効率が高いデジタル集客に集約しています。DX・IT投資においては、会員ポータルの機能拡充とAIを活用した面談準備の効率化を進めています。
第2四半期以降は計画に沿って投資が本格化するため、四半期ごとの利益水準は投資の実施時期により変動する見込みです。
2027年6月期の実績やKPI関連については、執行役員コーポレート本部長の笹井がご説明します。
全体|1Q業績サマリー

笹井亮兵氏(以下、笹井):笹井です。私から第1四半期の実績の詳細について、ご説明します。連結の営業利益は3億6,600万円で、通期計画に対する進捗率は45.8パーセントとなりました。売上高と各段階の利益はスライドのとおりです。
単体では、粗利率の高い人材紹介の売上構成比が上がったことで、売上総利益率が改善しています。なお、前年同期は連結決算への移行前のため、前年同期との比較は単体で、通期計画に対する進捗は連結でご覧ください。
全体|主要KPIの整理

当社の業績を分解したKPIについてです。単体の売上高は、人材紹介サービスとスキルシェアサービスがほぼ半々となっています。
人材紹介の売上高は、入社決定人数と平均売上単価の掛け算で算出されます。原価が小さいため、売上の大半が粗利として残ります。
スキルシェアの売上高は、稼働人数と平均受注単価の掛け算で決まります。コンサルタントへの業務委託料が原価となるため、粗利率は人材紹介より低くなっています。
当社の成長は、これら4つの指標でご確認いただけます。
全体|売上高・営業利益の四半期推移

四半期ごとの推移です。当社は2026年6月期第3四半期から連結決算へ移行しています。
売上高は、人材紹介サービスおよびスキルシェアサービスが前年同期を大きく上回り、SSP社も加わったことで26億4,900万円となりました。営業利益は3億6,600万円で、3四半期連続で最高水準を記録しています。
①人材紹介|売上高・売上総利益の四半期推移

人材紹介サービスについてです。AI関連をはじめとするハイエンド人材の採用需要が大手ファームを中心に続く中、戦略投資により営業体制を強化したことで、コンサルファーム向けおよび事業会社向けの入社決定人数が前年同期を上回りました。
①人材紹介|主要KPIの四半期推移(顧客属性別)

コンサルファーム向けの入社決定人数は131名で、前年同期比42パーセント増となりました。平均売上単価は690万円で、前年同期比31パーセント増です。
事業会社向けの入社決定人数は68名で、前年同期比51パーセント増、平均売上単価は540万円で、前年同期比25パーセント増となっています。
平均売上単価は、標準的な単価を前提とする通期計画を上回りました。これは、一部の高単価案件が売上を押し上げたためです。ただし、高単価案件の絶対数は少なく、予測が難しいため、現時点では計画に織り込んでいません。成長の軸は、引き続き入社決定人数の積み上げに据えています。
なお、コンサルファーム向けの入社決定人数については、当社の第4四半期にあたる4月から6月は入社が集まりやすいという季節性があり、前四半期比では例年減少する傾向があります。そのため、前年同期比でご確認いただくことをお勧めします。
②スキルシェア|売上高・売上総利益の四半期推移

スキルシェアサービスについてです。売上高および売上総利益は、いずれも四半期の過去最高を更新しました。
②スキルシェア|主要KPIの四半期推移(顧客属性別)

成長を牽引しているのは稼働人数で、コンサルファーム向け・事業会社向けともに前年同期比で6割を超える増加となっています。
事業会社による外部人材活用の広がりやAI関連の需要を背景に、2024年6月期第3四半期以降も拡大基調が続いています。粗利額を積み上げていくことで、全社の成長を支えています。
なお、事業会社向けの平均受注単価がコンサルファーム向けより低く見えるのは稼働率の違いによるものです。稼働率を100パーセントに換算すると、両者の単価はほぼ同水準となります。
③SSP|売上高・営業利益の四半期推移とPMIの進捗

子会社のSSP社についてです。第1四半期の売上高は1億4,200万円となり、連結開始以降、拡大が続いています。
営業利益は、のれん償却前のSSP社単体で1,600万円でした。PMIは売上とコストの両面で進めています。売上面では、当社の顧客基盤を活用した案件供給と上流工程への関与拡大により、稼働率と単価の向上を図っています。コスト面では、間接部門の合理化などを推進しています。
今後は、SSP社と当社のクロスセルを進め、グループ全体でのシナジーを段階的に拡大していく方針です。
全体|販売費及び一般管理費四半期推移

販管費についてです。フロント部門の増員に伴い、人件費および採用費が前年同期比で4割増加しました。
一方、広告費は認知施策を抑えたことで減少し、売上高の伸びもあり、販管費率は39パーセントまで低下しました。第2四半期以降は戦略投資の進展に伴い、四半期の販管費が増加する見込みです。
全体|従業員数四半期推移

単体の従業員数は、フロント部門を中心に前年同期から45名増加し209名となりました。採用した人材の育成を進めて早期戦力化を図り、今期末には連結で270名以上の体制を計画しています。
AI活用の広がりでハイエンド人材需要が高まり、当社が扱うAI関連案件・人材は着実に増えている

AI関連の動向についてです。企業のAI活用の目的は、業務効率化から収益向上や組織変革といった経営アジェンダの解決へと広がっています。これに伴い、AI導入を経営の成長につなげることができるハイエンド人材の需要が増加しています。
当社では、人材紹介とスキルシェアの両面でAI関連人材の新規登録者が増加しており、スキルシェアにおけるAI関連プロジェクト数も増加しています。
外部調査によると、AIツールでデータを分析し事業に活かせる従業員が不足していると感じている企業は66.5パーセント、AI導入を推進できる従業員が不足していると感じている企業は69.6パーセントに上るとのことです。
当社で増加しているのは、AIそのものを導入する案件だけではありません。AIの導入をきっかけに、業務プロセスの見直しや組織の再設計といった周辺プロジェクトが広がっています。これにより、構想から現場での実行までを担えるハイエンド人材の需要に対応しています。
なお、AI関連の登録者数やプロジェクト数については、あくまで需要の方向性を示す参考資料として指数でお示ししています。
トピックス|AI Librariumと業務提携し、ハイエンド人材をFDEとして育成

トピックスをご紹介します。9月にAI Librarium(アイブリウム)社と業務提携しました。マネージャーからシニアマネージャー層のコンサルタントを対象に、AI関連のプロジェクトについて構想から実装まで一気通貫で推進するFDE人材を育成します。
修了者には、両社のネットワークを通じて、AI・DX案件に参画する機会を提供します。AI人材をゼロから育てるのではなく、ハイエンド人材の専門性をAIで拡張する取り組みです。
人材をFDEとして育成し、AI案件での実践を通じて専門性を高めます。その実績とスキルを当社の人材基盤に蓄積し、マッチングの精度と育成の質を向上させる循環を作っていきます。
IR活動への取組み|開示の量と質を高め、個人投資家との直接対話を継続

IR活動では、主要KPIの開示拡充やファクトシートの公開、IRサイトの改修を通じて、当社のビジネスおよび財務モデルを理解しやすい開示を整備してきました。
今回も、11月26日の「IRTV Live」、12月19日の「東京勉強会」に登壇し、個人投資家のみなさまとの直接対話を続けていきます。
27/6期 通期計画|通期計画は据え置き、戦略投資を継続

伊藤:通期計画についてご説明します。通期計画は8月14日に公表した売上高96億円、営業利益8億円、当期純利益5億円を据え置きます。
事業環境に大きな変化はなく、第1四半期は計画線をやや上回って推移しています。ただし、まだ第1四半期の段階であり、第2四半期以降には戦略投資の本格的な実施が予定されているため、現時点では変更しないこととしました。
第1四半期の利益には、一部の高単価案件による単価の上振れや、投資の実施時期の影響が含まれています。高単価案件は発生時期を予測することが難しいため、第2四半期以降は期初計画に沿った業績を想定しています。
なお、四半期ごとの利益は投資の実施時期により変動するものとしてご確認ください。
サービス別KPI|27/6期は、入社決定人数・稼働人数を牽引役とした成長を見込む

サービス別KPIについては、入社決定人数と稼働人数の増加を、成長の牽引役としています。単価は、高単価案件の影響を平準化した標準的な水準を前提としています。
第1四半期の平均売上単価は前提を上回りましたが、計画の前提は変更していません。
戦略投資計画も、人的資本5億円、広告宣伝費4億円、DX・IT関連1億円の合計10億円で変更はありません。
入社決定人数と稼働人数は、通期のKPI計画に対して概ね計画どおりに推移しています。
株主還元|配当性向の導入でEPS成長を配当へ反映できるよう配当政策を強化

株主還元についてです。2027年6月期より、純資産配当率(DOE)5パーセントまたは配当性向40パーセントのいずれか高いほうを目安とする配当方針を採用しています。
1株当たり配当金は、前期の35円から41円へ増配する予定です。予想EPSに対する配当性向は約41パーセントとなります。
2025年11月に新設した株主優待制度も継続し、株主のみなさまへの還元をさらに充実させていきます。
目指す姿|人材ビジネスの枠を超えた経営アジェンダ解決プラットフォームへの進化

中長期の方向性についてお話しします。約11万人のスキルデータベースを基盤に、人材紹介とスキルシェアを通じてハイエンド人材を最適に配置し、企業の経営アジェンダを解決してきました。
今後は、SSP社のようなM&Aや業務提携を通じてサービス機能を拡大していきます。これにより、人材ビジネスの枠を超えた経営アジェンダ解決プラットフォームへと進化していきます。
2028年6月期までを、既存事業の拡大および利益率改善を目指す構造改革期と位置付けています。第1四半期の進捗は、その道筋に沿ったものと考えています。その先の2031年6月期には、売上高200億円、営業利益37億円を目指します。
第1四半期は、ハイエンド人材需要の拡大を背景に、入社決定人数と稼働人数といった量的指標が着実に伸び、順調な滑り出しとなりました。通期計画は据え置き、戦略投資を計画どおり進めながら、構造的な成長を積み上げていきます。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
質疑応答:第2四半期以降の業績の着眼点について
司会者:「第1四半期は、営業利益の進捗率が45.8パーセントと高い水準でした。第2四半期以降の業績はどのような点に注目してみればいいのでしょうか?」というご質問です。
伊藤:第2四半期以降の業績における着眼点ですが、入社決定人数と稼働人数の積み上げが重要なKPIとなっています。これらは着実に伸びていくと見込んでおり、計画どおりに進むのではないかと考えています。
また、利益に関しては、第1四半期の投資額は1億9,000万円で、残りが8億円強あります。これを第2四半期以降に投下していきます。第2四半期以降も、しっかりと投資を重ねる点を掛け合わせてご覧いただければ、着目すべきポイントがお示しできると思います。
質疑応答:AI関連の事業拡大が業績に与える影響について
司会者:「AI関連の事業拡大は、御社の業績にどのように効いてくるのでしょうか?」というご質問です。
伊藤:当社に限らず、AIの登場によって、世の中のさまざまなビジネスが変化している最中です。変化しているということは、企業も変革していかなければならないため、そこには多くのビジネスチャンスが存在すると捉えています。
AI導入によって業務プロセスの見直しや組織設計が必要になるケースが考えられます。例えば、AIによる効率化で「50人の組織を20人で運用しよう」となった場合、その組織をどのように設計すべきか、あるいは、AIの前段階としてDXが十分に進んでいない場合、AI導入が可能なのかというテーマもあります。
このように、AIの登場によりビジネスや組織に変化が生じることで、当社の事業機会は大きく広がっていると考えています。
質疑応答:期初計画で据え置いた背景と、上方修正する場合の判断基準について
司会者:「第1四半期の営業利益3億6,600万円は、通期計画8億円に対して46パーセントと絶好調ですが、期初計画で据え置いた理由について教えてください。特別な販管費などを計画されているのでしょうか? また、上方修正を判断する基準と時期についてお考えをお聞かせください」というご質問です。
伊藤:第1四半期の営業利益は3億6,000万円強となり、通期計画においては46パーセントという好調な滑り出しでした。一方、第2四半期以降については、期初計画どおり成長投資をしっかり実行していく方針のため、計画を据え置いています。
また、すでに検討中とお伝えしているM&A案件が大きくまとまった段階などで、数値の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示します。
質疑応答:配当方針と株式流動性に関する課題について
司会者:「配当方針は2027年6月期からDOE5パーセント、または配当性向40パーセントのいずれか高いほうとなっています。業績を上方修正する場合には配当も併せて増配していただける認識でよろしいでしょうか?
また、代表の株式保有比率が高く、留保金課税のペナルティがかかっています。早期に株式を売却していただくか、資本金を1億円未満にするか、配当性向をさらに引き上げるなどの対応をとることが株主価値向上につながると考えていますが、お考えをご教示ください」というご質問です。
笹井:配当性向とDOEのいずれか高いほうを採用する方針のため、実績に基づき高いほうの基準を適用して配当する考えです。また、代表の株式保有比率については、留保金課税だけでなく流動性の面についても課題を認識しています。
経営の安定と株主のみなさまからのご期待を総合的に考慮し、今後も経営陣で継続的に検討していきます。
質疑応答:決定人数の見通しとフロント部門人員1人当たりの決定数の推移について
司会者:「第1四半期のコンサルファーム向け紹介決定人数は131人で、第4四半期の162人からマイナス19パーセント、事業会社向けは68人で横ばいでした。コンサルファーム向けの減少は7月から9月の季節性によるものか、ランクの高い案件に注力した結果なのか、どちらの要因が大きいでしょうか? 第2四半期以降の決定人数の見通しと、フロント部門人員1人当たりの決定数の推移をうかがいたいです」というご質問です。
伊藤:人材紹介サービスにおいては、四半期だけでなく、上期・下期の決定人数の過去推移に特徴があります。
上期で通期の45パーセントから47パーセント、下期で53パーセントから55パーセントの割合でおおよそ推移しています。この主な要因は、やはり4月入社が非常に多いという季節要因によるものです。
そのため、前年同期比でどの程度伸びたかを確認していただくことが、足元の当社の力量を測る上で正しい見方になると思います。
質疑応答:人件費の四半期推移の見通しについて
司会者:「第1四半期の人件費および採用費は7億円で、第4四半期の8億円を下回り、賞与引当金は第4四半期の1,500万円から第1四半期の1億7,000万円、固定負債の賞与引当金は2億3,000万円の横ばいでした。
2027年6月期の人件費の四半期推移の見通しをご教示ください。業績向上によって現状の人件費率、たとえばさらなる賞与アップなどによる上昇について、どのようにお考えでしょうか?」というご質問です。
笹井:賞与引当金の流動負債および固定負債については、流動負債は上期・下期の賞与に対してそれぞれ引当金を積んで支払う性質のものです。一方、固定負債は、将来的な長期の賞与に備えて引当を行う性質のものです。
次に、人件費の四半期推移については、通期計画に変更はありません。従業員数の増加ペースに伴う変動はありますが、基本的には横ばいから増加基調にあるとお考えいただければと思います。
また、人件費率については、AI等を活用した業務効率化を図ることで、基本的には低下傾向にあると考えています。ただし、現在は戦略的な投資を実行している3年間の期間中であるため、多少の変動が生じる可能性があるとご認識ください。
質疑応答:AI関連プロジェクトおよびサイバーセキュリティ対応の現状について
司会者:「スキルシェアサービスでのAI関連プロジェクト需要とは、具体的にどのようなプロジェクトですか? また、サイバーセキュリティに関するプロジェクトの需要については、御社では対応していますか? そのような需要は増えてきていますか?」というご質問です。
伊藤:スキルシェアで現在進めているAI関連プロジェクトについては、主にAIのプランニング系の案件が増加傾向にあります。ビジネスや戦略をいかにAIで実現していくか、それを実行するための計画策定などのプロジェクトが増えています。
一方で、足元ではプランニング系を実行に移す段階において、先ほど少しご説明した「組織をどう変えていくのか」というテーマも徐々に増加しています。現在はプランニング系の案件が多く、これから実行フェーズに入ることで、対象領域がさらに拡大していくのではないかと考えています。
サイバーセキュリティ関連に関しては、スキルシェアでも対応しています。この領域は、昨今の市場において人材ニーズが非常に逼迫している分野であり、優秀な人材の囲い込み等を通じてしっかりと対応したいと考えています。
質疑応答:M&Aの方針とターゲット領域について
司会者:「御社はM&Aを成長戦略の有力な手段として位置づけられている印象ですが、今後のM&Aの基本戦略をご説明ください。対象企業は人材紹介分野なのか、あるいはサン・システムプランニングのようなシステム開発・保守のような会社も対象になるのかなどです。人材紹介分野の場合ならば、例えばハイエンドを扱っているような会社が対象となるのでしょうか?」というご質問です。
伊藤:M&Aについては、現在非常に積極的にトップ面談を進めています。大きな方針として、コンサルやシステムインテグレーション領域をターゲットとしています。
人材紹介会社もターゲットに含まれていますが、ハイエンド領域を扱い、かつ、当社と同等の1人当たりの生産性や利益を出している会社は少ないのが現状です。そのため、人材紹介に関しては、現時点では自社で採用し育成するほうが早いと捉えています。ただし、基準をクリアできる会社があれば、積極的に検討したいと考えています。
当社は、コンサル領域やシステム領域を幅広く拡充していく方針ですが、事業や経営の課題を解決する集団でありたいと考えています。特にハイエンド領域の人材紹介では、エグゼクティブを中心としたCxOクラスの採用に注力しています。
企業がそのような人材を採用する際は、なんらかの経営や事業の課題を解決したいという目的があります。場合によっては、人の採用ではなくプロジェクトで課題を解決したほうが早い場合も多くあります。
人の採用で解決するのか、プロジェクトで事業の課題を解決するのか、両面から検討しながら、どのような優れた企業と連携できるのかを考え、現在さまざまな企業さまとお会いしているところです。
質疑応答:スキルシェアの粗利率と平均受注単価の考え方について
司会者:「第1四半期のスキルシェア粗利率は17.8パーセント、2026年6月期は18パーセントで、平均受注単価は147万円と一目でわかる下落傾向が続いています。
スキルシェアの受注単価下落は、事業の調子が悪いからなのでしょうか? 単価の考え方と、スキルシェアのそもそもの狙いや、今後の成長における立ち位置について、詳しく補足説明をお願いします」というご質問です。
伊藤:スキルシェアの粗利率が18パーセントから17.8パーセントに変動した点については、大きな変動というよりも想定内の範囲であり、この程度のボラティリティは生じると考えています。
次に、平均受注単価については、先ほど笹井からも説明がありましたが、フル稼働の場合と半分稼働の場合で単価が変わる仕組みがあります。例えば、100パーセント稼働の場合は100パーセントのチャージになりますが、週の半分程度の稼働であれば50パーセントのチャージになります。そのため、低稼働の案件が増加すると平均単価が下がっているように見えます。
しかし、100パーセント稼働に割戻した際の単価水準はさほど下落しているわけではありません。この領域では単価の変動よりも、稼働件数をどこまで伸ばすことができるかをしっかりと注視することが重要なKPIであると社内で整理しています。
質疑応答:高単価案件の予測と、業績へのインパクトについて
司会者:「高単価案件は予測できないというお話がありましたが、イメージがつかめません。平均的案件と比べてどのくらい高いのでしょうか? また、件数はどのくらいですか? 1件、2件なのか、10件程度といった具体的なイメージを教えてください。高単価案件の有無によって、インパクトはどの程度変わるのでしょうか?」というご質問です。
伊藤:高単価案件とは、一般事業会社でいう役員クラスや、コンサルティングファームでいうパートナークラスの方々の採用のご支援を指しています。予測ができないとご説明したのは、案件自体が進捗しているものの、タイトルや年収が上がるほど、ご本人の入社時期が確定しづらくなるという事情があるためです。
具体的な件数などの詳細については開示を控えますが、年間を通じてコンサル業界であればパートナークラスを何名、事業会社であればCxOクラスを何名決定する、といった目標を設定しています。
実際の入社時期がずれることが少なくなく、採用側の都合でスケジュールを確定できない部分も多いため、事業予想からはいったん外して計算しています。そのため、現在進行中の案件の総件数は減少しておらず、予定どおりの案件数を着実に進めている状況です。
質疑応答:第2四半期以降の投資計画とM&Aについて
司会者:「第1四半期から好調であり、私の試算では今期の営業利益は13億3,000万円をベースに見込んでいます。中期経営計画を見直す条件や時期についてお考えをお聞かせください。また、現中期経営計画に含まれていない事業やSSP、今後のM&Aは、次の中期経営計画の数字に含まれていますか?」というご質問です。
伊藤:第2四半期以降も投資をしっかりと実行していく方針です。現在、年間の投資計画に対し、第1四半期までの進捗率が約19パーセントであることから、残りの3四半期で20パーセント強のペースで投資を実行していく計画です。また、M&A関連についても積極的に進める予定であり、関連費用も計上される見込みです。
現中期経営計画に含まれていないプラスアルファの事業やM&A関連が中期経営計画の数字に含まれているかというご質問については、現中期経営計画の数字自体にはほぼ含まれていないとご理解いただければと思います。今後、M&Aが成約すれば、それに伴い上乗せされていきます。
ただし、M&Aは時期や対象企業とのご縁に左右される部分が大きいため、しっかり決まったタイミングで中期経営計画の数字になんらかの見直しが必要であれば、あらためてお示ししたいと考えています。
質疑応答:「CxO-Pass」登録人材数の推移について
司会者:「決算説明資料に掲載されなくなっていますが、通期決算説明資料に記載の『CxO-Pass』は、人材紹介における高度人材獲得の重要なKPIではないかと認識しています。7月、8月、9月、10月の登録人数を教えてください」というご質問です。
伊藤:「CxO-Pass」については、登録人材数が順調に推移しています。これまでも500人、1,000人、2,000人などの節目のタイミングで毎回開示を行っています。
登録数自体は着実に増加していますので、次は3,000人を超えたタイミングで、あらためてご報告させていただければと思います。現在、詳細な登録人数は手元にないのですが、計画どおりのペースで進んでいることをお伝えします。
質疑応答:AIの進化に伴う人材需要の変化について
司会者:「AIの進化はすさまじく、現状の求人広告件数でも、AIによる代替が容易に想像できる一般事務などの求人は激減しているのを確認しています。アクシスコンサルティングでの人材紹介の人材の特徴として、単価が向上し続けていることから見ても、現状の見通しでは御社の人材の需要が極めて高いと考えてよろしいでしょうか?
また、この状況はどのくらいまで続くのか、さらなる加速もありうるのか、肌感でかまいませんので、お考えをお聞かせください」というご質問です。
伊藤:確かに同業他社を拝見すると、AIに代替される職種の求人ニーズは多少弱含んでいると見ています。一方で、当社が得意としているハイエンド領域に関しては、需要が非常に旺盛です。
したがって、AIに代替される職業・職種と、AIを活用していく職業ではニーズが大きく異なるというのが、現在の実感です。
AIをどのように活用し、自分たちの組織やチームをどのように変革していくのかといった役割を担う人材のニーズは非常に高く、ここでは需給が逼迫していると理解しています。そのため、しばらくはこの需要が続くと考えています。
もう1点挙げると、AIだけを導入しても業務の効率化は難しいものです。その周辺領域、例えばAIを導入する前にDXをしっかりと推進・浸透させているかどうかも重要です。
DXが浸透していない状態でAIを導入しても、個別最適や部分最適で終わってしまうため、組織全体を最適化するには、まずDXを推進することが必要です。
このように、AIだけでなくDX周辺領域も含めて、現在非常に人材の需要が逼迫していると捉えています。スキルシェアと人材紹介の両方にビジネスチャンスがあると考えています。
伊藤氏からのご挨拶
本日はお忙しい中、お時間をいただき、誠にありがとうございました。ご質問にもありましたが、AIの出現により当社のビジネスは非常に大きなチャンスを得ていると考えています。
当社が正社員で解決していく領域と、プロジェクトを支援して解決する領域の両方を通じて、日本の産業はさらに強くなっていくと確信しています。当社の業績向上に加え、この問題解決モデルが社会に広く浸透することにも注目し、引き続きご支援をいただけると幸いです。
